# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | (百万円) | 304,276 | 307,625 | 315,622 | 315,155 | 320,200
経常利益 | (百万円) | 11,880 | 15,690 | 19,130 | 19,178 | 18,198
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 6,312 | 12,182 | 15,000 | 14,231 | 15,303
包括利益 | (百万円) | 13,032 | 9,320 | 19,962 | 8,194 | 16,359
純資産額 | (百万円) | 180,793 | 188,040 | 204,493 | 208,962 | 221,279
総資産額 | (百万円) | 284,807 | 292,793 | 303,646 | 303,700 | 318,416
１株当たり純資産額 | (円) | 1,513.23 | 1,574.99 | 1,713.11 | 1,751.69 | 1,854.91
１株当たり当期純利益 | (円) | 53.37 | 103.01 | 126.83 | 120.34 | 129.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 62.8 | 63.6 | 66.7 | 68.2 | 68.9
自己資本利益率 | (％) | 3.6 | 6.7 | 7.7 | 6.9 | 7.2
株価収益率 | (倍) | 24.6 | 13.1 | 16.5 | 13.3 | 12.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,054 | 23,725 | 17,500 | 20,880 | 16,723
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,186 | 784 | △1,660 | △2,427 | △9,693
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,616 | △3,919 | △14,636 | △4,585 | △5,829
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 46,953 | 67,328 | 68,620 | 82,324 | 83,456
従業員数 | (名) | 6,668 | 6,596 | 6,699 | 6,784 | 6,961

（注）１　売上高は消費税等を含まない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第69期から第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高及び営業収益 | (百万円) | 49,696 | 164,944 | 167,214 | 165,687 | 166,456
経常利益 | (百万円) | 3,056 | 13,791 | 16,217 | 16,845 | 15,410
当期純利益 | (百万円) | 4,589 | 11,161 | 13,884 | 14,217 | 15,798
資本金 | (百万円) | 15,847 | 15,847 | 15,847 | 15,847 | 15,847
発行済株式総数 | (千株) | 128,742 | 128,742 | 128,742 | 128,742 | 128,742
純資産額 | (百万円) | 170,915 | 177,417 | 191,243 | 196,913 | 208,727
総資産額 | (百万円) | 264,304 | 270,857 | 276,882 | 275,431 | 288,979
１株当たり純資産額 | (円) | 1,444.97 | 1,499.97 | 1,616.91 | 1,664.88 | 1,764.40
１株当たり配当額 | (円) | 17.50 | 22.00 | 29.00 | 32.00 | 39.00
（うち１株当たり中間配当額） |  | (7.50) | (7.50) | (13.50) | (16.00) | (18.50)
１株当たり当期純利益 | (円) | 38.80 | 94.37 | 117.39 | 120.21 | 133.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 64.7 | 65.5 | 69.1 | 71.5 | 72.2
自己資本利益率 | (％) | 2.8 | 6.4 | 7.5 | 7.3 | 7.8
株価収益率 | (倍) | 33.8 | 14.3 | 17.8 | 13.4 | 12.2
配当性向 | (％) | 45.1 | 23.3 | 24.7 | 26.6 | 29.2
従業員数 | (名) | 1,987 | 1,999 | 2,014 | 2,019 | 2,214
株主総利回り | (％) | 147.5 | 153.5 | 239.6 | 189.1 | 196.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (112.1) | (112.4) | (137.4) | (115.5) | (136.4)
最高株価 | (円) | 1,464 | 1,575 | 2,184 | 2,244 | 1,730
最低株価 | (円) | 860 | 1,076 | 1,306 | 1,454 | 1,328

（注）１　売上高及び営業収益は消費税等を含まない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３2015年10月１日付でコクヨＳ＆Ｔ㈱及びコクヨファニチャー㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行したことにより、第70期の経営指標等は第69期以前と比較して大幅に変動している。

４　第69期の１株当たり配当額には、創業110周年記念配当２円50銭を含んでいる。

５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第69期から第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

### ２【沿革】

当会社は、1969年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。

事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。

1905年10月 | 故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始
1913年５月 | 洋式帳簿の製造を開始
1914年10月 | 店名を黒田国光堂と改称
1936年11月 | 大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転
1938年１月 | 合名会社黒田国光堂に組織変更
1949年５月 | 傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立
1954年１月 | 大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立
1960年４月 | 鋼製家具及びファイリング用品の販売開始
1961年６月 | 株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更 大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）
1962年12月 | 鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立
1969年10月 | 国誉商事株式会社と合併
1971年３月 | 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1971年７月 | 大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）
1972年２月 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1973年２月 | 岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立
1982年11月 | 千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）
1988年８月 | 名古屋証券取引所市場第一部に上場
1988年10月 | 滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立
1992年10月 | 三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）
1993年７月 | 千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）
1996年12月 | タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）を設立
1997年３月 | マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立
2000年10月 | 株式会社カウネット（現連結子会社）を設立
2000年12月 | 千葉工場を芝山工場に統合
2003年10月 | 岡山工場を芝山工場に統合
2003年12月 | 八尾工場を滋賀工場に統合
2004年10月 | 全事業を会社分割し持株会社制へ移行
2005年３月 | 中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立
2005年11月 | ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立
2006年３月 | 中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立
2007年10月 | 東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立
2010年５月 | コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併
2010年７月 | コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
2011年１月 | コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
2011年10月 2011年11月 | インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化 名古屋証券取引所の上場を廃止
2012年７月 | コクヨビジネスサービス株式会社と合併
2012年９月 | 中国に上海工場を新設（ノートの製造）
2013年７月 2015年10月 2018年１月 2019年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併 店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割 コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と合併

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社11社で構成され、オフィス空間構築などを行う空間価値ドメイン、オフィス用品の仕入れ・販売を行うビジネスサプライドメイン、文具の製造・販売を行うグローバルステーショナリードメインを展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

事業区分 | 主な事業の内容 | 主な会社
空間価値 ドメイン | 空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、施工 インテリア・生活雑貨の販売 | コクヨ㈱ ※ ㈱コクヨロジテム ㈱アクタス コクヨマーケティング㈱ ※ コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインタ－ナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインタ－ナショナルアジアCo.,Ltd. 国誉装飾技術（上海）有限公司 国誉家具（中国）有限公司 計９社
ビジネスサプライ ドメイン | オフィス用品の仕入れ、販売 | ㈱カウネット コクヨマーケティング㈱ ※ コクヨサプライロジスティクス㈱ ※ 計３社
グローバルステーショナリー ドメイン | 文具の製造、仕入れ、販売 | コクヨ㈱ ※ ㈱コクヨ工業滋賀 ㈱コクヨＭＶＰ コクヨサプライロジスティクス㈱ ※ 国誉商業（上海）有限公司 コクヨベトナムCo.,Ltd. コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd. コクヨカムリンリミテッド 計８社
その他 |  | コクヨ㈱ ※ コクヨアンドパートナーズ㈱ コクヨファイナンス㈱ ＬｍＤインターナショナル㈱ 国誉（上海）企業管理有限公司 計５社
持分法適用関連会社 |  | ㈱ニッカン ぺんてる㈱ 計２社
持分法非適用関係会社 |  | 持分法非適用関係会社　　　22社

※複数の事業区分に属している

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱コクヨロジテム（注２） | 大阪市東成区 | 225 | 家具等の運送・保管 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
㈱アクタス | 東京都新宿区 | 1,268 | インテリア家具等の仕入・小売・卸販売 | 78.1 (78.1) | 資金貸借あり
コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.（注２） | マレーシア | 百万リンギット 70 | 家具の製造・販売 | 100.0 |
コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd. | マレーシア | 百万リンギット 2 | 家具の販売 | 100.0 |
コクヨインターナショナル アジアCo.,Ltd. | 中華人民共和国 | 百万香港ドル 67 | 紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売 | 100.0 |
国誉装飾技術（上海）有限公司 | 中華人民共和国 | 百万人民元 42 | 家具・建材の施工・販売 | 100.0 | 資金貸借あり
国誉家具（中国）有限公司（注２） | 中華人民共和国 | 百万人民元 148 | 家具・事務用機器等の調達・製造・販売 | 100.0 | 資金貸借あり
㈱カウネット（注２、３） | 東京都大田区 | 3,400 | オフィス用品等の通信販売 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
コクヨマーケティング㈱（注２、３） | 東京都千代田区 | 530 | 紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
㈱コクヨ工業滋賀 | 滋賀県愛知郡 | 100 | 紙製品・文具の製造・販売 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
㈱コクヨＭＶＰ | 鳥取県鳥取市 | 49 | 紙製品・文具の製造・販売 | 100.0 |
国誉商業（上海）有限公司（注２） | 中華人民共和国 | 百万人民元 635 | オフィス用品等の通信販売 紙製品・文具の製造・販売 | 100.0 | 資金貸借あり
コクヨベトナムCo.,Ltd.（注２） | ベトナム社会主義共和国 | 百万ＵＳドル 25 | 紙製品・文具の製造・販売 | 100.0 |
コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd. | ベトナム社会主義共和国 | 百万ベトナムドン 81,274 | 紙製品・文具の販売 | 100.0 (100.0) |
コクヨカムリンリミテッド | インド | 百万インドルピー 100 | 文具・画材の製造・販売 | 74.4 | 役員の兼任１名
コクヨサプライロジスティクス㈱ | 大阪市東成区 | 100 | 紙製品等の運送・保管 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
コクヨアンドパートナーズ㈱ | 東京都千代田区 | 50 | 総務業務等のアウトソーシングサービスの提供 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
コクヨファイナンス㈱ | 大阪市東成区 | 30 | 事務用機器のリース・損害保険代理業 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
ＬｍＤインターナショナル㈱ | 東京都港区 | 834 | インテリア販売事業の持株会社 | 100.0 | 資金貸借あり
国誉（上海）企業管理有限公司 | 中華人民共和国 | 百万人民元 13 | 中国現地法人の統括 | 100.0 |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱ニッカン | 新潟県長岡市 | 150 | 紙製品の製造・販売 | 50.0 (11.0) |
ぺんてる㈱（注４） | 東京都中央区 | 450 | 画材・筆記具等の製造・販売 | 45.0 |

（注）１　「議決権の所有割合」欄の（　）内書は、間接所有である。

２　特定子会社に該当している。

３　㈱カウネット及びコクヨマーケティング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等 | ㈱カウネット | ①　売上高 | 100,720 | 百万円 |
|  | ②　経常利益 | 2,500 | 〃 |
|  | ③　当期純利益 | 1,637 | 〃 |
|  | ④　純資産額 | 6,723 | 〃 |
|  | ⑤　総資産額 | 41,287 | 〃 |
| コクヨマーケティング㈱ | ①　売上高 | 75,448 | 百万円 |
|  | ②　経常利益 | 887 | 〃 |
|  | ③　当期純利益 | 569 | 〃 |
|  | ④　純資産額 | 7,573 | 〃 |
|  | ⑤　総資産額 | 26,683 | 〃 |

４　当連結会計年度末において、株式の譲渡を承諾しているが、譲渡対価の支払が未了である者の有するぺんてる㈱の株式の割合は0.6%であり、当社が有する株式の割合と合計した割合は45.6%である。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2019年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
空間価値ドメイン | 2,541
ビジネスサプライドメイン | 722
グローバルステーショナリードメイン | 3,244
全社（共通） | 454
合計 | 6,961

（注）１　従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2019年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,214 | 43.9 | 18.7 | 7,531,230

セグメントの名称 | 従業員数（名）
空間価値ドメイン | 1,280
グローバルステーショナリードメイン | 543
全社（共通） | 391
合計 | 2,214

（注）１　従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

当社及び一部の国内連結子会社の労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（略称　印刷労連）に属し、組合員数は1,981人（2019年12月31日現在）であります。

なお、労使関係は良好であります。