２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,097	60,472
受取手形	※２,※５ 2,859	※２,※５ 3,306
売掛金	※２ 35,838	※２ 36,503
有価証券	7,797	18,498
商品及び製品	14,711	16,981
仕掛品	850	1,068
原材料及び貯蔵品	1,545	1,650
短期貸付金	※２ 6,712	※２ 7,845
未収入金	※２ 3,520	※２ 3,066
その他	※２ 2,302	※２ 1,534
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	148,234	150,925
固定資産
有形固定資産
建物	13,530	13,145
構築物	282	314
機械及び装置	3,235	3,110
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,138	1,124
土地	29,619	29,484
リース資産	1,657	1,433
建設仮勘定	34	281
有形固定資産合計	49,498	48,895
無形固定資産
ソフトウエア	2,872	2,445
その他	55	54
無形固定資産合計	2,928	2,499
投資その他の資産
投資有価証券	38,938	36,859
関係会社株式	27,045	40,174
出資金	3	3
長期貸付金	※２ 12,837	※２ 13,247
敷金及び保証金	1,136	1,176
長期前払費用	392	308
前払年金費用	3,070	3,083
その他	※２ 625	201
貸倒引当金	△9,279	△8,395
投資その他の資産合計	74,769	86,659
固定資産合計	127,196	138,054
資産合計	275,431	288,979

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※５ 786	※５ 1,014
買掛金	※２ 27,951	※２ 29,174
短期借入金	2,560	2,560
リース債務	※２ 874	※２ 856
未払金	※２ 2,936	※２ 3,081
未払費用	1,043	1,514
未払法人税等	2,125	3,199
預り金	※２ 23,854	※２ 23,170
賞与引当金	471	490
その他	※２ 890	※２ 606
流動負債合計	63,494	65,669
固定負債
長期借入金	8,000	8,000
リース債務	※２ 894	※２ 673
長期預り保証金	1,876	1,594
長期預り金	10	12
長期未払金	384	391
退職給付引当金	936	957
繰延税金負債	2,920	2,952
固定負債合計	15,022	14,582
負債合計	78,517	80,251
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金
資本準備金	19,066	19,066
その他資本剰余金	－	6
資本剰余金合計	19,066	19,072
利益剰余金
利益準備金	3,961	3,961
その他利益剰余金
退職給与積立金	2,250	2,250
固定資産圧縮積立金	※１ 748	※１ 658
別途積立金	112,000	112,000
繰越利益剰余金	43,116	54,923
利益剰余金合計	162,076	173,793
自己株式	△14,354	△14,321
株主資本合計	182,636	194,392
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,276	14,320
繰延ヘッジ損益	0	14
評価・換算差額等合計	14,277	14,335
純資産合計	196,913	208,727
負債純資産合計	275,431	288,979

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 165,687	※１ 166,456
売上原価	※１ 105,987	※１ 106,008
売上総利益	59,700	60,448
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	※１ 14,781	※１ 15,363
広告宣伝費	※１ 134	※１ 153
給料及び手当	9,577	10,309
賞与	4,055	4,238
賞与引当金繰入額	426	445
退職給付費用	432	489
事務委託費	※１ 2,259	※１ 2,578
減価償却費	379	326
コンピュータ費	※１ 2,522	※１ 2,375
賃借料	※１ 935	※１ 966
福利厚生費	※１ 905	※１ 884
租税公課	865	983
雑費	※１ 11,121	※１ 11,063
販売費及び一般管理費合計	48,397	50,177
営業利益	11,302	10,270
営業外収益
受取利息	※１ 168	※１ 297
有価証券利息	19	10
受取配当金	※１ 4,605	※１ 4,186
不動産賃貸料	※１ 2,732	※１ 2,753
雑収入	※１ 158	※１ 99
営業外収益合計	7,684	7,346

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業外費用
支払利息	※１ 307	※１ 294
固定資産除却損	35	32
不動産賃貸費用	※１ 1,426	※１ 1,431
雑損失	※１ 371	※１ 447
営業外費用合計	2,141	2,206
経常利益	16,845	15,410
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,980
固定資産売却益	－	※２ 1,133
抱合せ株式消滅差益	－	1,010
貸倒引当金戻入額	203	482
関係会社清算益	259	－
事業分離における移転利益	820	－
特別利益合計	1,284	5,607
特別損失
減損損失	－	232
投資有価証券売却損	－	178
固定資産解体費用引当金繰入額	－	160
合併関連費用	－	2
関係会社清算損	18	1
特別損失合計	18	576
税引前当期純利益	18,111	20,441
法人税、住民税及び事業税	3,096	4,598
法人税等調整額	796	44
法人税等合計	3,893	4,642
当期純利益	14,217	15,798

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						退職給与積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,847	19,066	－	19,066	3,961	2,250	748	112,000	32,624	151,584
当期変動額
剰余金の配当									△3,725	△3,725
当期純利益									14,217	14,217
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	10,492	10,492
当期末残高	15,847	19,066	－	19,066	3,961	2,250	748	112,000	43,116	162,076

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,349	172,148	19,081	13	19,095	191,243
当期変動額
剰余金の配当		△3,725				△3,725
当期純利益		14,217				14,217
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△4	△4				△4
自己株式の処分		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,804	△13	△4,817	△4,817
当期変動額合計	△4	10,487	△4,804	△13	△4,817	5,669
当期末残高	△14,354	182,636	14,276	0	14,277	196,913

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						退職給与積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,847	19,066	－	19,066	3,961	2,250	748	112,000	43,116	162,076
当期変動額
剰余金の配当									△4,080	△4,080
当期純利益									15,798	15,798
固定資産圧縮積立金の取崩							△89		89	－
自己株式の取得
自己株式の処分			6	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6	－	－	△89	－	11,807	11,717
当期末残高	15,847	19,066	6	19,072	3,961	2,250	658	112,000	54,923	173,793

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,354	182,636	14,276	0	14,277	196,913
当期変動額
剰余金の配当		△4,080				△4,080
当期純利益		15,798				15,798
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△2	△2				△2
自己株式の処分	35	41				41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			43	14	57	57
当期変動額合計	33	11,756	43	14	57	11,814
当期末残高	△14,321	194,392	14,320	14	14,335	208,727

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法によっている。

ｂ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっている。

ｃ　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっている。

(3）運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法によっている。

(4）たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。

ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　　７～50年

機械装置及び車両運搬具　　　４～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上している。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき算定している。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による按分額を定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

４　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理によっている。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

（ヘッジ手段） 為替予約	（ヘッジ対象） 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金
金利通貨スワップ	外貨建借入金

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。

特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

税抜き方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理している。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

　この結果、前事業年度において「流動資産」に区分していた「繰延税金資産」696百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」3,617百万円から控除し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,920百万円として表示している。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準第一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）⑴（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

（追加情報）

該当事項なし

（貸借対照表関係）

※１　土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものである。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	33,418百万円	29,894百万円
長期金銭債権	13,172	13,247
短期金銭債務	42,367	41,001
長期金銭債務	894	673

　３　保証債務

(1）関係会社の金融機関等からの借入金及び仕入債務等に対する保証

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
ハートランド㈱	62百万円	49百万円
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	327	180
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	0	0
㈱カウネット	34	37
計	424	268

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
	10百万円	5百万円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※５　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	469百万円	460百万円
支払手形	170	205

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	75,893百万円	74,774百万円
仕入高	29,656	25,524
販売費及び一般管理費	18,175	18,785
営業取引以外の取引による取引高	6,249	5,900

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）
土地		－		1,133百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,465百万円、関連会社株式13,709百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,662百万円、関連会社株式382百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	144百万円		150百万円
投資有価証券評価損	8,256		8,113
退職給付引当金	2,521		2,548
貸倒引当金	2,838		2,567
譲渡損益調整資産	4,296		4,296
繰越欠損金	203		-
その他	755		1,012
繰延税金資産小計	19,015		18,689
評価性引当額	△15,536		△15,217
繰延税金資産合計	3,478		3,472
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△401		△357
その他有価証券評価差額金	△5,994		△6,058
その他	△3		△9
繰延税金負債合計	△6,399		△6,424
繰延税金負債の純額	△2,920		△2,952

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4		△5.3
住民税均等割等	0.3		0.2
評価性引当額の変動	△1.5		△1.6
試験研究費等の税額控除額	△1.3		△0.2
抱合株式消滅差益	-		△1.5
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		22.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

共通支配下の取引等

⑴　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱

事業の内容　　　　　家具・建材の施工・販売

②　企業結合日

2019年７月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併

④　取引の目的を含む取引の概要

　当社ファニチャー事業において、空間構築事業をさらに推進していくため、建材間仕切り等の施工及び販売を行うコクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱を吸収合併することで、長年培ってきたノウハウに基づく課題解決力をより強化し一体となって取り組んでいくことを目的とする。

⑤　結合後企業の名称

コクヨ㈱

⑵　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

　なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益1,010百万円を特別利益に計上している。

（重要な後発事象）

該当事項なし

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	57,595	565	271 (82)	838	57,889	44,744
	構築物	4,150	62	129 (0)	30	4,083	3,769
	機械及び装置	30,397	563	327	675	30,632	27,522
	車両運搬具	78	3	12	0	69	68
	工具、器具及び備品	8,789	238	414 (0)	182	8,613	7,489
	土地	29,619	－	134	－	29,484	－
	リース資産	4,276	695	1,139	914	3,832	2,398
	建設仮勘定	34	921	673	－	281	－
	計	134,942	3,049	3,103 (82)	2,641	134,888	85,993
無形 固定資産	ソフトウエア	6,642	1,162	2,708	1,123	5,095	2,649
	その他	64	0	7	1	58	3
	計	6,707	1,162	2,716	1,125	5,153	2,653

（注）１　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載している。

２　当期の主な増加は次のとおりである。

建物	首都圏ＩＤＣ	102百万円
ソフトウェア	消費税増税対応	111百万円

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額である。

４　当期の主な減少は次のとおりである。

土地	名古屋配送センター跡地	134百万円
リース資産	オフィスチェアー「Bezel」	172百万円
リース資産	オフィスチェアー「Mitra」	107百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,280	1	884	8,397
賞与引当金	471	689	669	490

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし