２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,472	59,096
受取手形	※２,※５ 3,306	※２,※５ 3,240
売掛金	※２ 36,503	※２ 33,977
有価証券	18,498	24,998
商品及び製品	16,981	14,240
仕掛品	1,068	1,317
原材料及び貯蔵品	1,650	1,580
短期貸付金	※２ 7,845	※２ 9,318
未収入金	※２ 3,066	※２ 3,195
その他	※２ 1,534	※２ 1,344
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	150,925	152,307
固定資産
有形固定資産
建物	13,145	13,248
構築物	314	276
機械及び装置	3,110	3,199
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,124	1,285
土地	29,484	27,896
リース資産	1,433	1,334
建設仮勘定	281	1,060
有形固定資産合計	48,895	48,301
無形固定資産
ソフトウエア	2,445	2,573
その他	54	53
無形固定資産合計	2,499	2,627
投資その他の資産
投資有価証券	36,859	40,045
関係会社株式	40,174	39,821
出資金	3	3
長期貸付金	※２ 13,247	※２ 12,561
敷金及び保証金	1,176	1,201
長期前払費用	308	616
前払年金費用	3,083	3,248
その他	201	191
貸倒引当金	△8,395	△7,611
投資その他の資産合計	86,659	90,080
固定資産合計	138,054	141,009
資産合計	288,979	293,316

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※５ 1,014	－
買掛金	※２ 29,174	※２ 27,848
短期借入金	2,560	2,380
1年内返済予定の長期借入金	－	3,000
リース債務	※２ 856	※２ 780
未払金	※２ 3,081	※２ 2,735
未払費用	1,514	1,393
未払法人税等	3,199	624
預り金	※２ 23,170	※２ 24,976
賞与引当金	490	454
その他	※２ 606	※２ 1,342
流動負債合計	65,669	65,535
固定負債
長期借入金	8,000	5,000
リース債務	※２ 673	※２ 654
長期預り保証金	1,594	1,501
長期預り金	12	11
長期未払金	391	111
退職給付引当金	957	962
繰延税金負債	2,952	4,126
固定負債合計	14,582	12,368
負債合計	80,251	77,903
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金
資本準備金	19,066	19,066
その他資本剰余金	6	10
資本剰余金合計	19,072	19,077
利益剰余金
利益準備金	3,961	3,961
その他利益剰余金
退職給与積立金	2,250	2,250
固定資産圧縮積立金	※１ 658	※１ 658
別途積立金	112,000	112,000
繰越利益剰余金	54,923	59,586
利益剰余金合計	173,793	178,456
自己株式	△14,321	△14,281
株主資本合計	194,392	199,099
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,320	16,323
繰延ヘッジ損益	14	△10
評価・換算差額等合計	14,335	16,312
純資産合計	208,727	215,412
負債純資産合計	288,979	293,316

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 166,456	※１ 156,040
売上原価	※１ 106,008	※１ 97,911
売上総利益	60,448	58,129
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	※１ 15,363	※１ 15,008
広告宣伝費	※１ 153	※１ 156
給料及び手当	10,309	10,568
賞与	4,238	4,184
賞与引当金繰入額	445	409
退職給付費用	489	301
事務委託費	※１ 2,578	※１ 2,758
減価償却費	326	275
コンピュータ費	※１ 2,375	※１ 2,586
賃借料	※１ 966	※１ 840
福利厚生費	※１ 884	※１ 1,013
租税公課	983	855
雑費	※１ 11,063	※１ 10,080
販売費及び一般管理費合計	50,177	49,038
営業利益	10,270	9,090
営業外収益
受取利息	※１ 297	※１ 284
有価証券利息	10	6
受取配当金	※１ 4,186	※１ 3,231
不動産賃貸料	※１ 2,753	※１ 2,804
雑収入	※１ 99	※１ 82
営業外収益合計	7,346	6,408

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業外費用
支払利息	※１ 294	※１ 280
固定資産除却損	32	65
不動産賃貸費用	※１ 1,431	※１ 1,632
雑損失	※１ 447	※１ 689
営業外費用合計	2,206	2,668
経常利益	15,410	12,831
特別利益
投資有価証券売却益	2,980	－
固定資産売却益	※２ 1,133	※２ 525
抱合せ株式消滅差益	1,010	－
貸倒引当金戻入額	482	784
関係会社株式売却益	－	163
特別利益合計	5,607	1,473
特別損失
減損損失	232	2,339
投資有価証券売却損	178	－
固定資産解体費用引当金繰入額	160	14
合併関連費用	2	－
関係会社清算損	1	25
特別損失合計	576	2,379
税引前当期純利益	20,441	11,924
法人税、住民税及び事業税	4,598	2,337
法人税等調整額	44	190
法人税等合計	4,642	2,528
当期純利益	15,798	9,395

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						退職給与積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,847	19,066	－	19,066	3,961	2,250	748	112,000	43,116	162,076
当期変動額
剰余金の配当									△4,080	△4,080
当期純利益									15,798	15,798
固定資産圧縮積立金の取崩							△89		89	－
自己株式の取得
自己株式の処分			6	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6	－	－	△89	－	11,807	11,717
当期末残高	15,847	19,066	6	19,072	3,961	2,250	658	112,000	54,923	173,793

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,354	182,636	14,276	0	14,277	196,913
当期変動額
剰余金の配当		△4,080				△4,080
当期純利益		15,798				15,798
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△2	△2				△2
自己株式の処分	35	41				41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			43	14	57	57
当期変動額合計	33	11,756	43	14	57	11,814
当期末残高	△14,321	194,392	14,320	14	14,335	208,727

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						退職給与積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,847	19,066	6	19,072	3,961	2,250	658	112,000	54,923	173,793
当期変動額
剰余金の配当									△4,732	△4,732
当期純利益									9,395	9,395
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	－	－	－	4,663	4,663
当期末残高	15,847	19,066	10	19,077	3,961	2,250	658	112,000	59,586	178,456

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,321	194,392	14,320	14	14,335	208,727
当期変動額
剰余金の配当		△4,732				△4,732
当期純利益		9,395				9,395
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	41	45				45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,003	△25	1,977	1,977
当期変動額合計	39	4,707	2,003	△25	1,977	6,684
当期末残高	△14,281	199,099	16,323	△10	16,312	215,412

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法によっている。

ｂ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっている。

ｃ　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっている。

(3）運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法によっている。

(4）たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。

ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　　７～50年

機械装置及び車両運搬具　　　４～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上している。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき算定している。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による按分額を定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

４　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理によっている。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

（ヘッジ手段） 為替予約	（ヘッジ対象） 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金
金利通貨スワップ	外貨建借入金

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。

特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

税抜き方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理している。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であるが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2021年12月期第１四半期以降徐々に感染拡大の影響が収束に向かうと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。

（貸借対照表関係）

※１　土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものである。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	29,894百万円	31,344百万円
長期金銭債権	13,247	12,561
短期金銭債務	41,001	42,268
長期金銭債務	673	654

　３　保証債務

(1）関係会社の金融機関等からの借入金及び仕入債務等に対する保証

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
ハートランド㈱	49百万円	40百万円
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	180	136
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	0	0
㈱カウネット	37	56
計	268	233

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
	5百万円	2百万円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※５　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形	460百万円	464百万円
支払手形	205	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	74,774百万円	71,231百万円
仕入高	25,524	18,655
販売費及び一般管理費	18,785	18,130
営業取引以外の取引による取引高	5,900	3,188

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）
土地		1,133百万円		525百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,085百万円、関連会社株式13,736百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,465百万円、関連会社株式13,709百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	150百万円		138百万円
投資有価証券評価損	8,113		8,096
退職給付引当金	2,548		1,846
貸倒引当金	2,567		2,328
譲渡損益調整資産	4,296		4,296
その他	1,012		1,464
繰延税金資産小計	18,689		18,171
評価性引当額	△15,217		△14,890
繰延税金資産合計	3,472		3,281
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△357		△352
その他有価証券評価差額金	△6,058		△7,052
その他	△9		△2
繰延税金負債合計	△6,424		△7,407
繰延税金負債の純額	△2,952		△4,126

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△7.3
住民税均等割等	0.2		0.3
評価性引当額の変動	△1.6		△2.7
試験研究費等の税額控除額	△0.2		△0.4
抱合株式消滅差益	△1.5		－
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		21.2

（企業結合等関係）

該当事項なし

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	57,889	1,901	1,715 (946)	842	58,074	44,826
	構築物	4,083	13	44 (21)	30	4,053	3,777
	機械及び装置	30,632	768	645	678	30,756	27,556
	車両運搬具	69	－	－	0	69	69
	工具、器具及び備品	8,613	374	991	193	7,996	6,711
	土地	29,484	－	1,587 (1,371)	－	27,896	－
	リース資産	3,832	828	842	926	3,818	2,483
	建設仮勘定	281	2,324	1,546	－	1,060	－
	計	134,888	6,211	7,373 (2,339)	2,670	133,726	85,424
無形 固定資産	ソフトウエア	5,095	2,726	2,183	1,031	5,638	3,064
	その他	58	－	－	1	58	5
	計	5,153	2,726	2,183	1,032	5,696	3,069

（注）１　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載している。

２　当期の主な増加は次のとおりである。

建物	東京品川オフィスのオフィス構築	937百万円
ソフトウェア	オフィスの３Ｄパース作図と家具見積書作成業務の自動化ソフトウェア	483百万円
ソフトウェア	納期事前保証・短納期化実現のための社内システム	305百万円

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額である。

４　当期の主な減少は次のとおりである。

建物	品川配送センター	516百万円
機械及び装置	ファニチャー製品製造機械	467百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,397	2	786	7,613
賞与引当金	490	454	490	454

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし