第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,785	48,078
受取手形及び売掛金	62,680	77,787
有価証券	24,998	29,998
商品及び製品	26,246	26,471
仕掛品	1,673	1,923
原材料及び貯蔵品	3,421	3,503
その他	4,512	4,231
貸倒引当金	△135	△139
流動資産合計	189,182	191,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,229	19,657
土地	29,997	30,008
その他（純額）	10,320	9,700
有形固定資産合計	58,547	59,366
無形固定資産
のれん	105	105
その他	7,297	7,024
無形固定資産合計	7,402	7,130
投資その他の資産
投資有価証券	55,533	51,289
退職給付に係る資産	4,749	4,753
その他	4,956	4,894
貸倒引当金	△75	△74
投資その他の資産合計	65,164	60,863
固定資産合計	131,114	127,359
資産合計	320,296	319,215

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	51,469	51,234
短期借入金	4,602	4,390
1年内返済予定の長期借入金	3,148	114
未払法人税等	1,187	3,220
賞与引当金	740	2,607
その他	15,144	13,700
流動負債合計	76,291	75,268
固定負債
長期借入金	5,215	5,199
退職給付に係る負債	79	76
その他	12,374	12,358
固定負債合計	17,668	17,634
負債合計	93,960	92,902
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,109	18,109
利益剰余金	186,877	186,742
自己株式	△14,282	△14,944
株主資本合計	206,551	205,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,477	16,642
繰延ヘッジ損益	△13	58
為替換算調整勘定	176	651
退職給付に係る調整累計額	1,424	1,371
その他の包括利益累計額合計	18,064	18,724
非支配株主持分	1,719	1,833
純資産合計	226,335	226,313
負債純資産合計	320,296	319,215

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	90,283	90,157
売上原価	55,424	55,634
売上総利益	34,858	34,523
販売費及び一般管理費	※ 25,922	※ 24,541
営業利益	8,936	9,982
営業外収益
受取利息	20	19
受取配当金	60	167
不動産賃貸料	240	238
為替差益	－	476
持分法による投資利益	9	－
その他	52	70
営業外収益合計	382	973
営業外費用
支払利息	54	43
不動産賃貸費用	56	53
為替差損	229	－
持分法による投資損失	－	5,254
その他	75	221
営業外費用合計	417	5,572
経常利益	8,901	5,383
税金等調整前四半期純利益	8,901	5,383
法人税等	2,866	3,163
四半期純利益	6,035	2,219
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△29	46
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,064	2,172

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	6,035	2,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,738	163
繰延ヘッジ損益	△24	73
為替換算調整勘定	△343	507
退職給付に係る調整額	△4	△52
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	36
その他の包括利益合計	△3,116	727
四半期包括利益	2,919	2,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,017	2,832
非支配株主に係る四半期包括利益	△97	113

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,901	5,383
減価償却費	1,503	1,630
のれん償却額	7	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,033	1,866
退職給付に係る資産負債の増減額	△61	△73
受取利息及び受取配当金	△80	△187
支払利息	54	43
持分法による投資損益（△は益）	△9	5,254
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△13,301	△14,912
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,712	△233
仕入債務の増減額（△は減少）	△556	△372
その他	359	△1,242
小計	△2,853	△2,841
利息及び配当金の受取額	80	191
利息の支払額	△53	△44
法人税等の支払額	△3,550	△1,138
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,376	△3,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△114	△60
有形固定資産の取得による支出	△1,052	△980
無形固定資産の取得による支出	△436	△278
投資有価証券の取得による支出	△5	△4
投資有価証券の売却による収入	501	1
関係会社株式の取得による支出	△143	△813
その他	△16	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,268	△2,035

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	632	△271
リース債務の返済による支出	△282	△335
長期借入金の返済による支出	△40	△3,071
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	－	△1,250
配当金の支払額	△2,426	△2,308
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,118	△7,236
現金及び現金同等物に係る換算差額	△114	321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,877	△12,784
現金及び現金同等物の期首残高	83,456	90,577
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 73,578	※ 77,793

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項なし

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。

　なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示している。

（追加情報）

　 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。
　持分法適用の関連会社であるぺんてる㈱に係る投資有価証券については、海外売上比率が高いことから海外各国の新型コロナウイルス感染症による業績悪化影響が想定を上回ったことに加えて、将来のＶ字回復を狙いとした構造改革費用を含む中期経営計画の見直しを行ったこと等により、短期的には当初想定した業績回復を見込めなくなったために発生する減損損失に加えて、当会計期間の損益も含めたぺんてる㈱に係る持分法による投資損失として合計5,266百万円を計上している。なお、その中に含まれる減損損失の計上額は5,024百万円、回収可能価額は使用価値により測定し、測定に用いた割引率は8.2％である。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
ハートランド㈱	25百万円	23百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	0	0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	136	217
計	162	241

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
	2百万円	1百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	13,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	13,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）
荷造運搬費	8,121百万円	7,656百万円
給料手当	5,716	5,652
賞与引当金繰入額	1,856	1,697
退職給付費用	235	140

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	43,799百万円	48,078百万円
有価証券勘定	29,997	29,998
計	73,796	78,077
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△218	△283
現金及び現金同等物	73,578	77,793

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	2,425	20.5	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	2,307	19.5	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	空間価値 ドメイン	ビジネス サプライ ドメイン	グローバル ステーショナリー ドメイン	計
売上高
外部顧客への売上高	46,325	29,540	14,334	90,199	83	90,283	－	90,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	694	1,526	6,532	8,752	562	9,315	△9,315	－
計	47,019	31,066	20,866	98,952	645	99,598	△9,315	90,283
セグメント利益	8,075	674	2,110	10,860	35	10,895	△1,959	8,936

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,959百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	空間価値 ドメイン	ビジネス サプライ ドメイン	グローバル ステーショナリー ドメイン	計
売上高
外部顧客への売上高	46,221	29,454	14,370	90,046	110	90,157	－	90,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,115	1,807	5,702	8,625	566	9,192	△9,192	－
計	47,337	31,262	20,072	98,672	677	99,349	△9,192	90,157
セグメント利益	8,398	785	2,340	11,525	31	11,557	△1,575	9,982

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,575百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（企業結合等関係）

該当事項なし

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益	51円27銭	18円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,064	2,172
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,064	2,172
普通株式の期中平均株式数（千株）	118,288	118,220

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり2021年４月15日に、自己株式の処分を実施した。

１．処分の目的及び理由

　当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年３月28日開催の第72回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間から50年間までの間当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認を得ている。

　また、2019年４月22日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議している。

２．自己株式の処分の概要

(1）払込期日	2021年４月15日
(2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 23,878株
(3）処分価額	１株につき 1,748円
(4）処分価額の総額	41,738,744円
(5）募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6）出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(7）処分先及びその人数並びに 処分株式の数	取締役　２名（※） 11,110株 執行役員９名　　　12,768株 ※ 社外取締役を除く。
(8）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

２【その他】

　　該当事項なし