第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,785	70,688
受取手形及び売掛金	※５ 62,680	※５ 63,913
有価証券	24,998	30,604
商品及び製品	26,246	27,362
仕掛品	1,673	2,031
原材料及び貯蔵品	3,421	3,853
その他	4,512	4,814
貸倒引当金	△135	△114
流動資産合計	189,182	203,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,229	21,053
機械装置及び運搬具（純額）	5,380	5,279
土地	29,997	28,814
建設仮勘定	1,285	312
その他（純額）	3,654	4,117
有形固定資産合計	※１ 58,547	※１ 59,577
無形固定資産
のれん	105	86
ソフトウエア	5,530	5,372
その他	1,766	1,801
無形固定資産合計	7,402	7,260
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 55,533	※２ 45,040
長期貸付金	191	305
退職給付に係る資産	4,749	4,766
繰延税金資産	400	479
その他	4,364	4,166
貸倒引当金	△75	△173
投資その他の資産合計	65,164	54,584
固定資産合計	131,114	121,421
資産合計	320,296	324,576

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 51,469	※５ 52,475
短期借入金	4,602	4,081
１年内返済予定の長期借入金	3,148	120
未払法人税等	1,187	5,976
賞与引当金	740	807
その他	15,144	14,025
流動負債合計	76,291	77,487
固定負債
長期借入金	5,215	5,119
長期預り保証金	5,497	5,375
関係会社事業損失引当金	－	28
退職給付に係る負債	79	77
繰延税金負債	4,764	3,865
その他	2,112	2,516
固定負債合計	17,668	16,983
負債合計	93,960	94,470
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,109	18,127
利益剰余金	186,877	195,747
自己株式	△14,282	△18,204
株主資本合計	206,551	211,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,477	14,314
繰延ヘッジ損益	△13	4
為替換算調整勘定	176	1,314
退職給付に係る調整累計額	1,424	1,319
その他の包括利益累計額合計	18,064	16,953
非支配株主持分	1,719	1,635
純資産合計	226,335	230,105
負債純資産合計	320,296	324,576

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	300,644	320,170
売上原価	※２ 193,257	※２ 204,462
売上総利益	107,386	115,707
販売費及び一般管理費	※１,※２ 92,579	※１,※２ 95,703
営業利益	14,807	20,004
営業外収益
受取利息	77	105
受取配当金	685	742
不動産賃貸料	959	926
為替差益	19	999
その他	209	272
営業外収益合計	1,950	3,045
営業外費用
支払利息	213	174
売上割引	111	97
不動産賃貸費用	233	209
固定資産廃棄損	77	301
持分法による投資損失	1,604	5,202
その他	344	649
営業外費用合計	2,584	6,634
経常利益	14,173	16,415
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,597
固定資産売却益	※３ 525	※３ 2,856
関係会社株式売却益	163	－
貸倒引当金戻入額	－	13
特別利益合計	688	6,467
特別損失
減損損失	※４ 2,479	※４ 5
投資有価証券評価損	－	6
投資有価証券売却損	－	114
貸倒引当金繰入額	－	100
関係会社株式評価損	－	827
固定資産解体費用引当金繰入額	14	－
関係会社事業損失引当金繰入額	－	28
関係会社清算損	25	－
特別損失合計	2,519	1,082
税金等調整前当期純利益	12,342	21,800
法人税、住民税及び事業税	3,772	7,923
法人税等調整額	337	70
法人税等合計	4,109	7,993
当期純利益	8,233	13,806
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△64	103
親会社株主に帰属する当期純利益	8,297	13,703

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	8,233	13,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,000	△2,170
繰延ヘッジ損益	△42	41
為替換算調整勘定	△532	865
退職給付に係る調整額	309	△244
持分法適用会社に対する持分相当額	△223	488
その他の包括利益合計	1,511	△1,019
包括利益	9,744	12,787
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,890	12,592
非支配株主に係る包括利益	△146	194

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,847	18,105	183,313	△14,322	202,943
当期変動額
剰余金の配当			△4,732		△4,732
親会社株主に帰属する当期純利益			8,297		8,297
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		4		41	45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	3,564	39	3,608
当期末残高	15,847	18,109	186,877	△14,282	206,551

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,480	26	789	1,174	16,470	1,865	221,279
当期変動額
剰余金の配当							△4,732
親会社株主に帰属する当期純利益							8,297
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,996	△40	△613	250	1,593	△146	1,447
当期変動額合計	1,996	△40	△613	250	1,593	△146	5,055
当期末残高	16,477	△13	176	1,424	18,064	1,719	226,335

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,847	18,109	186,877	△14,282	206,551
当期変動額
剰余金の配当			△4,833		△4,833
親会社株主に帰属する当期純利益			13,703		13,703
自己株式の取得				△3,956	△3,956
自己株式の処分		8		34	43
連結子会社株式の取得による持分の増減		8			8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	17	8,869	△3,922	4,965
当期末残高	15,847	18,127	195,747	△18,204	211,517

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,477	△13	176	1,424	18,064	1,719	226,335
当期変動額
剰余金の配当							△4,833
親会社株主に帰属する当期純利益							13,703
自己株式の取得							△3,956
自己株式の処分							43
連結子会社株式の取得による持分の増減						△279	△270
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,162	18	1,138	△104	△1,110	194	△916
当期変動額合計	△2,162	18	1,138	△104	△1,110	△84	3,770
当期末残高	14,314	4	1,314	1,319	16,953	1,635	230,105

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,342	21,800
減価償却費	6,119	6,898
減損損失	2,479	5
のれん償却額	27	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25	64
賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	65
退職給付に係る資産負債の増減額	△82	△335
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	－	28
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）	14	△175
受取利息及び受取配当金	△762	△847
支払利息	213	174
持分法による投資損益（△は益）	1,604	5,202
固定資産売却損益（△は益）	△537	△2,858
固定資産廃棄損	77	301
関係会社清算損益（△は益）	25	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△163	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△3,405
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6
関係会社株式評価損	－	827
売上債権の増減額（△は増加）	1,958	△790
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,494	△1,280
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,232	686
その他	1,341	△2,149
小計	24,904	24,247
利息及び配当金の受取額	811	860
利息の支払額	△215	△161
法人税等の支払額	△6,282	△3,157
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,217	21,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△107	115
有形固定資産の取得による支出	△4,315	△3,988
有形固定資産の売却による収入	758	4,164
無形固定資産の取得による支出	△2,312	△2,050
投資有価証券の取得による支出	△261	△153
投資有価証券の売却による収入	514	5,646
関係会社株式の取得による支出	△227	△917
関係会社株式の売却による収入	211	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	15	△50
長期貸付金の回収による収入	3	6
関係会社の清算による収入	424	－
その他	△814	△208
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,111	2,563

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7	△586
リース債務の返済による支出	△1,138	△1,254
長期借入金の返済による支出	△76	△3,128
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△270
自己株式の取得による支出	△1	△3,956
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	－	△1,042
配当金の支払額	△4,722	△4,820
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,946	△15,059
現金及び現金同等物に係る換算差額	△38	703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,121	9,997
現金及び現金同等物の期首残高	83,456	90,577
現金及び現金同等物の期末残高	※ 90,577	※ 100,575

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　20社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

(2）主要な非連結子会社名

石見紙工業㈱

コクヨIKタイランドCo.,Ltd.

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　2社

関連会社名

㈱ニッカン

ぺんてる㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

（主要な非連結子会社）　石見紙工業㈱、コクヨIKタイランドCo.,Ltd.

（主要な関連会社）　　　コクヨインターナショナル(タイランド)Co.,Ltd.

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3）持分法適用の関連会社のうち、ぺんてる㈱については決算日が３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては９月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱アクタスの決算日は11月30日である。コクヨカムリンリミテッドの決算日は３月31日である。

連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アクタスについては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っている。また、コクヨカムリンリミテッドについては、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としている。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法によっている。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。

デリバティブ

時価法によっている。

運用目的の金銭の信託

時価法によっている。

たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。

ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却している。

在外連結子会社については、主として定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	４～13年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用している。

また、顧客基盤については10年、商標権については20年で償却している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上している。

関係会社事業損失引当金

当社は、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金
金利通貨スワップ	外貨建借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。

特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号  2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。

　ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の支払い金利

　ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却している。なお、重要性のないものについては一括償却している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要事項

①　消費税等の処理方法

税抜き方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理している。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
有形固定資産	59,577
減損損失	5

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用している。

会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討している。減損損失を認識するかどうかの検討には、事業計画等に基づいた将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定している。

経営環境が予想より悪化し、将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性がある。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用予定である。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。

（追加情報）

当社グループでは、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による重要な影響が見られていないことから、会計上の見積りの仮定について、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定している。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。

持分法適用の関連会社であるぺんてる㈱に係る投資有価証券については、海外売上比率が高いことから海外各国の新型コロナウイルス感染症による業績悪化影響が想定を上回ったことに加えて、将来のＶ字回復を狙いとした構造改革費用を含む中期経営計画の見直しを行ったこと等により、短期的には当初想定した業績回復を見込めなくなったために発生する減損損失に加えて、当連結会計年度の損益も含めたぺんてる㈱に係る持分法による投資損失として合計5,221百万円を計上している。なお、その中に含まれる減損損失の計上額は5,024百万円、回収可能価額は使用価値により測定し、測定に用いた割引率は8.2％である。

また、非連結子会社の㈱CLEARNOTEへの投資については、当社との新規事業創出に関する研究開発という目的があり、当該目的は順調に進捗している。一方、㈱CLEARNOTEの主要な事業の顧客となる学習塾（補習塾）や大学・専門学校が新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化や予算削減を行ったこと等により、株式取得当初の事業計画と実績の間に乖離が生じた。これらを踏まえ、超過収益力に毀損が生じ、それに伴い実質価額が著しく低下し、かつ、今後５年間で取得原価までの回復は見込めないと判断し、関係会社株式評価損として827百万円、債務超過見合い相当額の引当金として貸倒引当金繰入額100百万円、関係会社事業損失引当金繰入額28百万円を計上している。

加えて、当連結会計年度において、「空間価値ドメイン」「ビジネスサプライドメイン」「グローバルステーショナリードメイン」の３つを報告セグメントとしていたが、2022年12月期より、「長期ビジョンCCC2030」の達成に向けて、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指すとしたことを受けて、事業領域を「ワークスタイル領域」と「ライフスタイル領域」の２つに整理し、報告セグメントを「ファニチャー事業」「ビジネスサプライ流通事業」「ステーショナリー事業」「インテリアリテール事業」の４つに変更する。

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりである。

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域
		ファニチャー事業	ビジネス サプライ 流通事業		ステーショ ナリー事業	インテリアリテール 事業
売上高
外部顧客への 売上高	246,625	136,728	109,897	73,307	54,934	18,373	237	320,170	－	320,170
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	11,880	2,437	9,442	18,483	18,444	39	204	30,568	△30,568	－
計	258,506	139,165	119,340	91,790	73,378	18,412	441	350,738	△30,568	320,170
セグメント利益	20,336	17,769	2,567	7,077	6,132	944	10	27,423	△7,418	20,004

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

　　　 ２　セグメント利益の調整額△7,418百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
	104,932百万円	105,668百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券（株式）	15,205百万円	10,569百万円

　３　保証債務

(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
ハートランド㈱	25百万円	18百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	0	0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	136	494
計	162	512

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
	2百万円	0百万円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	13,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	13,000

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
受取手形	1,262百万円	1,109百万円
支払手形	143	188

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
荷造運搬費	25,466百万円	26,221百万円
給料手当	28,311	28,887
退職給付費用	981	519
賞与引当金繰入額	670	735

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
	1,395百万円	1,621百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）
建物及び構築物		－百万円		145百万円
土地		525		2,711
計		525		2,856

※４　減損損失

　当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
コクヨ㈱ 寮（津田沼） （千葉県船橋市）	処分予定資産	建物及び構築物	292百万円
		土地	753百万円
	計		1,046百万円
コクヨ㈱ 寮（小岩） （東京都江戸川区）	処分予定資産	建物及び構築物	330百万円
		土地	500百万円
	計		830百万円
コクヨ㈱ 寮（学園前） （奈良県奈良市）	処分予定資産	建物及び構築物	345百万円
		土地	117百万円
	計		463百万円
㈱アクタス アクタスコンテナ　木更津店 （千葉県木更津市）	店舗	建物及び構築物	44百万円
		その他	18百万円
	計		63百万円
㈱アクタス アクタス　心斎橋店 （大阪市中央区）	店舗	建物及び構築物	44百万円
		その他	4百万円
	計		49百万円
㈱アクタス アクタス　吉祥寺店 （東京都武蔵野市）	店舗	建物及び構築物	19百万円
		その他	7百万円
	計		26百万円
合計			2,479百万円

　当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　上記資産のうち処分予定資産については、売却が予定されていることにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額又は鑑定評価額に基づいて算定している。

　上記資産のうち店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.15％で割り引いて算定している。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として評価している。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
コクヨ㈱ 仙台配送センター （宮城県仙台市太白区）	処分予定資産	建物及び構築物	4百万円
コクヨ㈱ 群馬配送センター （群馬県太田市）	処分予定資産	建物及び構築物	0百万円
合計			5百万円

　当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　上記資産については、処分が予定されていることにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額に基づいて算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,980百万円	266百万円
組替調整額	18	△3,405
税効果調整前	2,998	△3,138
税効果額	△997	968
その他有価証券評価差額金	2,000	△2,170
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△61	59
税効果額	18	△18
繰延ヘッジ損益	△42	41
為替換算調整勘定：
当期発生額	△532	865
退職給付に係る調整額：
当期発生額	468	△47
組替調整額	△11	△297
税効果調整前	457	△345
税効果額	△147	100
退職給付に係る調整額	309	△244
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△223	488
その他の包括利益合計	1,511	△1,019

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式（株）	128,742,463	－	－	128,742,463
自己株式
普通株式（株）	10,454,297	1,465	30,363	10,425,399

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　　　　　　　1,465株

譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少　　　　30,363株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

2020年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	2,425百万円
②　１株当たり配当額	20円50銭
③　基準日	2019年12月31日
④　効力発生日	2020年３月30日

2020年８月３日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	2,307百万円
②　１株当たり配当額	19円50銭
③　基準日	2020年６月30日
④　効力発生日	2020年９月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2021年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	2,307百万円
②　配当の原資	利益剰余金
③　１株当たり配当額	19円50銭
④　基準日	2020年12月31日
⑤　効力発生日	2021年３月31日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式（株）	128,742,463	－	－	128,742,463
自己株式
普通株式（株）	10,425,399	2,225,976	24,956	12,626,419

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりである。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　 2,224,300株

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　　　　　　　1,676株

譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少　　　　24,956株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

2021年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	2,307百万円
②　１株当たり配当額	19円50銭
③　基準日	2020年12月31日
④　効力発生日	2021年３月31日

2021年７月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	2,526百万円
②　１株当たり配当額	21円50銭
③　基準日	2021年６月30日
④　効力発生日	2021年９月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2022年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	2,961百万円
②　配当の原資	利益剰余金
③　１株当たり配当額	25円50銭
④　基準日	2021年12月31日
⑤　効力発生日	2022年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	65,785百万円	70,688百万円
有価証券勘定	24,998	30,604
計	90,783	101,293
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△205	△718
現金及び現金同等物	90,577	100,575

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　主として生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具器具備品等）である。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアである。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、金融機関からの借入を利用し、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは主に金利及び為替の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。

借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照のこと。

デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されている。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。デリバティブ取引については、取締役会で定められた基本方針に基づき財務部門がその実行及び管理を行っており、定期的に財務担当役員に対してデリバティブ取引の実績報告を行っている。

営業債務及び有利子負債は、流動性リスクに晒されているが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 (3）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	65,785 62,680 500 63,348	65,785 62,680 457 63,348	－ － △42 －
資産計	192,314	192,272	△42
(4）支払手形及び買掛金 (5）短期借入金 (6）長期借入金	51,469 4,602 8,363	51,469 4,602 8,484	－ － 121
負債計	64,435	64,556	121
デリバティブ取引（※） 　①　ヘッジ会計が適用されていないもの 　②　ヘッジ会計が適用されているもの	△12 △19	△12 △19	－ －
デリバティブ取引計	△32	△32	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 (3）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	70,688 63,913 500 62,945	70,688 63,913 473 62,945	－ － △26 －
資産計	198,047	198,021	△26
(4）支払手形及び買掛金 (5）短期借入金 (6）長期借入金	52,475 4,081 5,240	52,475 4,081 5,319	－ － 79
負債計	61,797	61,876	79
デリバティブ取引（※） 　①　ヘッジ会計が適用されていないもの 　②　ヘッジ会計が適用されているもの	△6 39	△6 39	－ －
デリバティブ取引計	32	32	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については取引金融機関から提示された価格によっている。コマーシャル・ペーパーは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照のこと。

負債

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6）長期借入金

長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示している。これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　　注記事項(デリバティブ取引関係)を参照のこと。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　　　　　(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
子会社・関連会社株式　(*1)	15,205	10,569
非上場株式　(*1)	1,425	1,481
投資事業有限責任組合等　(*1)	51	147
地震デリバティブ　(*2)	23	－

(*1)子会社・関連会社株式等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を見積もることが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(*2)地震デリバティブ取引の契約額等は600百万円（契約最大授受額）であるが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っていない。

(注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	65,785	－	－	－
受取手形及び売掛金	62,680	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	－	－	－	100
(2）その他	－	－	－	400
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(社債)	24,998	－	－	－
(2）債券(その他)	－	－	－	－
(3）その他	－	868	－	－
合計	153,463	868	－	500

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	70,688	－	－	－
受取手形及び売掛金	63,913	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	－	－	－	100
(2）その他	－	－	－	400
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(社債)	29,997	－	－	－
(2）債券(その他)	－	－	－	－
(3）その他	606	260	－	－
合計	165,206	260	－	500

(注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	4,602	－	－	－
長期借入金	3,148	5,215	－	－
合計	7,750	5,215	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	4,081	－	－	－
長期借入金	120	5,119	－	－
合計	4,201	5,119	－	－

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	95	△4
	(3）その他	400	362	△37
	小計	500	457	△42
合計		500	457	△42

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	97	△2
	(3）その他	400	376	△23
	小計	500	473	△26
合計		500	473	△26

　２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	32,137	8,156	23,980
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	1,733	1,584	149
	小計	33,870	9,741	24,129
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,150	3,662	△512
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	24,998	24,998	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	1,329	1,372	△42
	小計	29,478	30,033	△555
合計		63,348	39,774	23,574

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,425百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額51百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	28,604	7,883	20,721
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	1,698	1,536	161
	小計	30,302	9,419	20,883
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,644	3,199	△555
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	29,997	29,997	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	32,642	33,197	△555
合計		62,945	42,617	20,327

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,481百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額147百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
債券	500	－	－
その他	14	2	0
合計	514	2	0

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	4,298	3,597	114
債券	－	－	－
その他	1,348	1	78
合計	5,646	3,598	193

　４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券については減損処理を行っていない。

　当連結会計年度において、有価証券について834百万円（その他有価証券の株式６百万円、関係会社株式827百万円）減損処理を行っている。

　なお、有価証券の減損に当たっては、期末における時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引 　売建 　 米ドル
		109	－	5	5

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項なし

(2）金利通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 米ドル受取・インドルピー支払
		362	214	△18	△18

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（2021年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 米ドル受取・インドルピー支払
		265	106	△6	△6

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。

(3）地震デリバティブ関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

　地震デリバティブ取引の契約額等は600百万円（契約最大授受額）であるが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っていない。

当連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項なし

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建	外貨建予定取引	1,651	－	△19
	米ドル

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	1,599	－	51
	ユーロ	外貨建予定取引	737	－	△12
合計			2,337	－	39

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。

(2）金利関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動
		長期借入金	5,000	5,000	(注２)

（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。

　　　２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動
		長期借入金	5,000	5,000	(注２)

（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。

　　　２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 米ドル受取・円支払
		長期借入金	3,000	－	(注２)

（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。

　　　２　金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項なし

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高	20,261百万円	20,008百万円
勤務費用	1,220	1,086
利息費用	15	13
数理計算上の差異の発生額	△499	19
退職給付の支払額	△969	△652
その他	△19	21
退職給付債務の期末残高	20,008	20,497

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
年金資産の期首残高	24,469百万円	24,758百万円
期待運用収益	526	520
数理計算上の差異の発生額	△70	△18
事業主からの拠出額	486	444
退職給付の支払額	△633	△466
その他	△19	25
年金資産の期末残高	24,758	25,263

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	73百万円	79百万円
退職給付費用	15	15
退職給付の支払額	△2	△10
制度への拠出額	△7	△7
退職給付に係る負債の期末残高	79	77

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
退職給付債務　企業年金制度	13,795百万円	13,974百万円
退職一時金制度	6,381	6,688
年金資産	△24,847	△25,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,670	△4,689
退職給付に係る負債	79	77
退職給付に係る資産	△4,749	△4,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,670	△4,689

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
勤務費用	1,220百万円	1,086百万円
利息費用	15	13
期待運用収益	△526	△520
数理計算上の差異の費用処理額	20	△313
過去勤務費用の費用処理額	6	0
簡便法で計算した退職給付費用	15	15
その他	△20	△17
確定給付制度に係る退職給付費用	733	264

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
過去勤務費用	6百万円	0百万円
数理計算上の差異	450	△345
合計	457	△345

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
未認識過去勤務費用	0百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△2,101	△1,756
合計	△2,101	△1,756

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
債券	55.8％	51.1％
株式	7.4	8.7
生命保険一般勘定	12.8	17.0
現金及び預金	7.2	8.0
その他	16.9	15.4
合計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36.5％、当連結会計年度30.2％含まれている。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	0.6～2.5％	0.6～2.5％

　３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度381百万円、当連結会計年度370百万円である。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	221百万円		238百万円
未払事業税	158		366
投資有価証券評価損	453		617
退職給付に係る負債	1,166		833
貸倒引当金	49		95
税務上の繰越欠損金（注）２	901		503
減損損失	1,259		1,199
その他	1,584		1,821
繰延税金資産小計	5,795		5,673
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△796		△450
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,528		△1,722
評価性引当額小計（注）１	△2,324		△2,172
繰延税金資産合計	3,470		3,500
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△112		△88
固定資産圧縮積立金	△358		△353
その他有価証券評価差額金	△7,072		△6,103
その他	△291		△341
繰延税金負債合計	△7,834		△6,886
繰延税金負債の純額	△4,363		△3,385

（注）１．評価性引当額が151百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰越欠損金を使用したこと及び期限が到来したことにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものである。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	330	42	230	32	99	167	901
評価性引当額	△322	△42	△230	△32	△99	△70	△796
繰延税金資産	7	-	-	-	-	97	(b)105

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b)税務上の繰越欠損金901百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産105百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	40	157	33	22	30	218	503
評価性引当額	△23	△157	△33	△22	△30	△182	△450
繰延税金資産	17	－	－	－	－	35	(b)53

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b)税務上の繰越欠損金503百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産53百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.4
住民税均等割等	0.9		0.5
評価性引当額の変動	△4.2		△0.9
海外子会社との税率差異	△0.4		△0.6
試験研究費等の税額控除額	△0.4		△0.5
繰越欠損金の期限切れ	2.4		0.2
持分法による投資損益	4.0		7.3
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		36.7

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は725百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

			(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額			期末時価
期首残高	期中増減額	期末残高
5,910	526	6,437	30,894

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　主な変動

　　　当連結会計年度の主な変動は、遊休資産への振替3,149百万円、減損損失△2,339百万円、売却△215百万円及び減価償却費△75百万円である。

３　時価の算定方法

　　　期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっている。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は716百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

			(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額			期末時価
期首残高	期中増減額	期末残高
6,437	△1,240	5,196	21,657

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　主な変動

　　　当連結会計年度の主な変動は、賃貸資産の改修工事10百万円、遊休資産への振替７百万円、売却△1,203百万円、減価償却費△48百万円及び減損損失△５百万円である。

３　時価の算定方法

　　　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価格、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　「空間価値ドメイン」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入れ・販売に加え、インテリア・生活雑貨の販売（アクタス）を主な事業としている。「ビジネスサプライドメイン」は、オフィス用品の仕入れ・販売を主な事業としている。「グローバルステーショナリードメイン」は、文具の製造・仕入れ・販売を主な事業としている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	空間価値 ドメイン	ビジネス サプライ ドメイン	グローバル ステーショナリー ドメイン	計
売上高
外部顧客への売上高	142,204	107,578	50,493	300,276	367	300,644	－	300,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,495	5,486	21,042	29,024	2,154	31,179	△31,179	－
計	144,700	113,065	71,536	329,301	2,522	331,823	△31,179	300,644
セグメント利益	13,859	2,502	4,810	21,172	54	21,226	△6,419	14,807
セグメント資産	81,171	58,115	72,959	212,246	31,660	243,906	76,389	320,296
その他の項目
減価償却費	2,364	1,202	2,142	5,710	18	5,729	389	6,119
のれんの償却額	－	－	27	27	－	27	－	27
持分法適用会社への投資額	－	－	13,018	13,018	－	13,018	－	13,018
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,376	1,246	1,601	6,224	80	6,305	1,153	7,459

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含んでいる。

　　　 ２　調整額は以下のとおりである。

　　　(1）セグメント利益の調整額△6,419百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　(2）セグメント資産の調整額76,389百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。

　　　(3）減価償却費の調整額389百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

　　　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,153百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。

　　　 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	空間価値 ドメイン	ビジネス サプライ ドメイン	グローバル ステーショ ナリー ドメイン	計
売上高
外部顧客への売上高	154,875	109,897	54,934	319,707	463	320,170	－	320,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,157	5,682	18,444	26,283	2,335	28,619	△28,619	－
計	157,033	115,579	73,378	345,991	2,799	348,790	△28,619	320,170
セグメント利益	18,606	2,494	6,205	27,306	117	27,423	△7,418	20,004
セグメント資産	81,734	58,756	67,046	207,538	31,749	239,287	85,288	324,576
その他の項目
減価償却費	2,453	1,307	2,323	6,084	23	6,107	791	6,898
のれんの償却額	－	－	27	27	－	27	－	27
持分法適用会社への投資額	－	－	8,382	8,382	－	8,382	－	8,382
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,762	1,912	1,882	6,557	19	6,576	857	7,434

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含んでいる。

　　　 ２　調整額は以下のとおりである。

　　　(1）セグメント利益の調整額△7,418百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　(2）セグメント資産の調整額85,288百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。

　　　(3）減価償却費の調整額791百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

　　　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額857百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。

　　　 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						(単位：百万円)
	空間価値 ドメイン	ビジネス サプライ ドメイン	グローバル ステーショ ナリー ドメイン	その他	計	調整額	合計
減損損失	140	－	－	－	140	2,339	2,479

（注）　調整額2,339百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失である。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						(単位：百万円)
	空間価値 ドメイン	ビジネス サプライ ドメイン	グローバル ステーショ ナリー ドメイン	その他	計	調整額	合計
減損損失	－	－	－	－	－	5	5

（注）　調整額5百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						(単位：百万円)
	空間価値 ドメイン	ビジネス サプライ ドメイン	グローバル ステーショ ナリー ドメイン	その他	計	調整額	合計
当期末残高	－	－	105	－	105	－	105

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						(単位：百万円)
	空間価値 ドメイン	ビジネス サプライ ドメイン	グローバル ステーショ ナリー ドメイン	その他	計	調整額	合計
当期末残高	－	－	86	－	86	－	86

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項なし

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	黒田　章裕	－	－	当社会長	（被所有）   直接  1.48	当社の業務遂行	業務遂行に対する報酬の支払	27	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）報酬の支払については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定している。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	黒田　章裕	－	－	当社会長	（被所有）   直接  1.51	当社の業務遂行	業務遂行に対する報酬の支払	36	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）報酬の支払については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定している。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

当連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり純資産額	1,898円42銭
１株当たり当期純利益	70円13銭

１株当たり純資産額	1,967円60銭
１株当たり当期純利益	116円76銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度末 （2020年12月31日）	当連結会計年度末 （2021年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	226,335	230,105
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,719	1,635
（うち非支配株主持分（百万円））	（1,719）	（1,635）
普通株式に係る純資産額（百万円）	224,616	228,470
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	118,317	116,116

２　１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,297	13,703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,297	13,703
普通株式の期中平均株式数（千株）	118,308	117,365

（重要な後発事象）

該当事項なし

⑤【連結附属明細表】

ａ【社債明細表】

         　該当事項なし

ｂ【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,602	4,081	1.37	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,148	120	8.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	945	1,104	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	5,215	5,119	1.10	2023年～2024年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,119	1,341	－	2023年～2031年
その他有利子負債
長期預り保証金	5,497	5,375	0.32	－
合計	20,528	17,143	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりである。なお、長期預り保証金は連結決算日後５年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略している。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	119	5,000	－	－
リース債務	763	361	97	60

ｃ【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	90,157	168,140	241,861	320,170
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,383	14,055	18,431	21,800
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,172	8,332	11,505	13,703
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	18.38	70.64	97.77	116.76

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	18.38	52.35	27.09	18.87