２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,096	63,194
受取手形	※２,※５ 3,240	※２,※５ 2,857
売掛金	※２ 33,977	※２ 34,624
有価証券	24,998	30,604
商品及び製品	14,240	14,581
仕掛品	1,317	1,488
原材料及び貯蔵品	1,580	1,676
短期貸付金	※２ 9,318	※２ 10,474
未収入金	※２ 3,195	※２ 3,335
その他	※２ 1,344	※２ 3,146
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	152,307	165,981
固定資産
有形固定資産
建物	13,248	15,296
構築物	276	437
機械及び装置	3,199	3,087
車両運搬具	0	2
工具、器具及び備品	1,285	1,319
土地	27,896	26,693
リース資産	1,334	1,368
建設仮勘定	1,060	216
有形固定資産合計	48,301	48,420
無形固定資産
ソフトウエア	2,573	2,542
その他	53	52
無形固定資産合計	2,627	2,595
投資その他の資産
投資有価証券	40,045	34,143
関係会社株式	39,821	34,090
出資金	3	3
長期貸付金	※２ 12,561	※２ 12,624
敷金及び保証金	1,201	1,100
長期前払費用	616	455
前払年金費用	3,248	3,671
その他	191	194
貸倒引当金	△7,611	△6,122
投資その他の資産合計	90,080	80,161
固定資産合計	141,009	131,176
資産合計	293,316	297,158

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	－	0
買掛金	※２ 27,848	※２ 29,320
短期借入金	2,380	2,510
１年内返済予定の長期借入金	3,000	－
リース債務	※２ 780	※２ 779
未払金	※２ 2,735	※２ 3,038
未払費用	1,393	1,147
未払法人税等	624	5,348
預り金	※２ 24,976	※２ 24,455
賞与引当金	454	499
その他	※２ 1,342	※２ 1,620
流動負債合計	65,535	68,722
固定負債
長期借入金	5,000	5,000
リース債務	※２ 654	※２ 701
長期預り保証金	1,501	1,418
長期預り金	11	11
長期未払金	111	199
退職給付引当金	962	996
関係会社事業損失引当金	－	28
繰延税金負債	4,126	3,410
固定負債合計	12,368	11,766
負債合計	77,903	80,488
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金
資本準備金	19,066	19,066
その他資本剰余金	10	19
資本剰余金合計	19,077	19,085
利益剰余金
利益準備金	3,961	3,961
その他利益剰余金
退職給与積立金	2,250	2,250
固定資産圧縮積立金	※１ 658	※１ 658
別途積立金	112,000	112,000
繰越利益剰余金	59,586	66,925
利益剰余金合計	178,456	185,795
自己株式	△14,281	△18,203
株主資本合計	199,099	202,525
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,323	14,114
繰延ヘッジ損益	△10	29
評価・換算差額等合計	16,312	14,144
純資産合計	215,412	216,669
負債純資産合計	293,316	297,158

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 156,040	※１ 165,438
売上原価	※１ 97,911	※１ 101,832
売上総利益	58,129	63,605
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	※１ 15,008	※１ 15,652
広告宣伝費	※１ 156	※１ 187
給料及び手当	10,568	10,500
賞与	4,184	4,175
賞与引当金繰入額	409	453
退職給付費用	301	△16
事務委託費	※１ 2,758	※１ 2,744
減価償却費	275	684
コンピュータ費	※１ 2,586	※１ 2,911
賃借料	※１ 840	※１ 806
福利厚生費	※１ 1,013	※１ 1,011
租税公課	855	980
雑費	※１ 10,080	※１ 10,972
販売費及び一般管理費合計	49,038	51,064
営業利益	9,090	12,541
営業外収益
受取利息	※１ 284	※１ 287
有価証券利息	6	8
受取配当金	※１ 3,231	※１ 3,700
不動産賃貸料	※１ 2,804	※１ 2,871
雑収入	※１ 82	※１ 850
営業外収益合計	6,408	7,718

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業外費用
支払利息	※１ 280	※１ 282
固定資産除却損	65	271
不動産賃貸費用	※１ 1,632	※１ 1,741
雑損失	※１ 689	※１ 693
営業外費用合計	2,668	2,988
経常利益	12,831	17,270
特別利益
固定資産売却益	※２ 525	※２ 2,856
投資有価証券売却益	－	3,597
貸倒引当金戻入額	784	1,589
関係会社株式売却益	163	－
特別利益合計	1,473	8,042
特別損失
投資有価証券評価損	－	6
投資有価証券売却損	－	114
減損損失	2,339	5
貸倒引当金繰入額	－	100
関係会社株式評価損	－	6,648
固定資産解体費用引当金繰入額	14	－
関係会社事業損失引当金繰入額	－	28
関係会社清算損	25	－
特別損失合計	2,379	6,903
税引前当期純利益	11,924	18,409
法人税、住民税及び事業税	2,337	5,996
法人税等調整額	190	240
法人税等合計	2,528	6,237
当期純利益	9,395	12,172

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						退職給与積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,847	19,066	6	19,072	3,961	2,250	658	112,000	54,923	173,793
当期変動額
剰余金の配当									△4,732	△4,732
当期純利益									9,395	9,395
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	－	－	－	4,663	4,663
当期末残高	15,847	19,066	10	19,077	3,961	2,250	658	112,000	59,586	178,456

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,321	194,392	14,320	14	14,335	208,727
当期変動額
剰余金の配当		△4,732				△4,732
当期純利益		9,395				9,395
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	41	45				45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,003	△25	1,977	1,977
当期変動額合計	39	4,707	2,003	△25	1,977	6,684
当期末残高	△14,281	199,099	16,323	△10	16,312	215,412

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						退職給与積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,847	19,066	10	19,077	3,961	2,250	658	112,000	59,586	178,456
当期変動額
剰余金の配当									△4,833	△4,833
当期純利益									12,172	12,172
自己株式の取得
自己株式の処分			8	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8	8	－	－	－	－	7,338	7,338
当期末残高	15,847	19,066	19	19,085	3,961	2,250	658	112,000	66,925	185,795

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,281	199,099	16,323	△10	16,312	215,412
当期変動額
剰余金の配当		△4,833				△4,833
当期純利益		12,172				12,172
自己株式の取得	△3,956	△3,956				△3,956
自己株式の処分	34	43				43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,208	40	△2,168	△2,168
当期変動額合計	△3,922	3,425	△2,208	40	△2,168	1,256
当期末残高	△18,203	202,525	14,114	29	14,144	216,669

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法によっている。

ｂ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっている。

ｃ　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっている。

(3）運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法によっている。

(4）たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。

ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　　７～50年

機械装置及び車両運搬具　　　４～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上している。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき算定している。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による按分額を定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4）関係会社事業損失引当金

当社は、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

４　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理によっている。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

（ヘッジ手段） 為替予約	（ヘッジ対象） 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金
金利通貨スワップ	外貨建借入金

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。

特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

税抜き方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理している。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
有形固定資産	48,420
減損損失	5

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一である。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。

（追加情報）

当社では、当事業年度末において新型コロナウイルス感染症による重要な影響が見られていないことから、会計上の見積りの仮定について、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定している。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。

持分法適用の関連会社であるぺんてる㈱に係る投資有価証券については、海外売上比率が高いことから海外各国の新型コロナウイルス感染症による業績悪化影響が想定を上回ったことに加えて、将来のＶ字回復を狙いとした構造改革費用を含む中期経営計画の見直しを行ったこと等により、短期的には当初想定した業績回復を見込めなくなった。これらを踏まえ、超過収益力に毀損が生じ、それに伴い実質価額が著しく低下し、かつ、今後５年間で取得原価までの回復は見込めないと判断し、関係会社株式評価損5,821百万円を計上している。

（貸借対照表関係）

※１　土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものである。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	31,344百万円	32,033百万円
長期金銭債権	12,561	12,624
短期金銭債務	42,268	42,881
長期金銭債務	654	701

　３　保証債務

(1）関係会社の金融機関等からの借入金及び仕入債務等に対する保証

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
ハートランド㈱	40百万円	27百万円
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	136	494
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	0	0
㈱カウネット	56	55
計	233	576

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
	2百万円	0百万円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	13,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	13,000

※５　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	464百万円	374百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	71,231百万円	71,249百万円
仕入高	18,655	20,014
販売費及び一般管理費	18,130	18,825
営業取引以外の取引による取引高	3,188	3,705

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）
建物及び構築物		－百万円		145百万円
土地		525		2,711
計		525		2,856

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,085百万円、関連会社株式13,736百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,085百万円、関連会社株式8,005百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	138百万円		152百万円
投資有価証券評価損	8,096		10,054
退職給付引当金	1,846		1,399
貸倒引当金	2,328		1,872
譲渡損益調整資産	4,296		4,296
その他	1,464		1,797
繰延税金資産小計	18,171		19,574
評価性引当額	△14,890		△16,448
繰延税金資産合計	3,281		3,125
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△352		△347
その他有価証券評価差額金	△7,052		△6,078
その他	△2		△109
繰延税金負債合計	△7,407		△6,536
繰延税金負債の純額	△4,126		△3,410

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3		△5.4
住民税均等割等	0.3		0.2
評価性引当額の変動	△2.7		8.5
試験研究費等の税額控除額	△0.4		△0.6
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2		33.9

（企業結合等関係）

該当事項なし

（重要な後発事象）

該当事項なし

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	58,074	3,469	1,357 (5)	1,211	60,187	44,891
	構築物	4,053	212	136	38	4,128	3,691
	機械及び装置	30,756	596	1,204	702	30,148	27,061
	車両運搬具	69	3	0	1	72	70
	工具、器具及び備品	7,996	408	518	340	7,886	6,566
	土地	27,896	－	1,203	－	26,693	－
	リース資産	3,818	875	979	842	3,714	2,346
	建設仮勘定	1,060	2,147	2,991	－	216	－
	計	133,726	7,712	8,392 (5)	3,137	133,046	84,626
無形 固定資産	ソフトウエア	5,638	2,123	3,947	1,073	3,814	1,271
	その他	58	0	－	1	58	6
	計	5,696	2,123	3,947	1,074	3,872	1,277

（注）１　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載している。

２　当期の主な増加は次のとおりである。

建物	東京品川オフィスのオフィス構築	1,430百万円
建物	佐賀事業所	479百万円
建物	本社オフィスのオフィス構築	264百万円

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額である。

４　当期の主な減少は次のとおりである。

土地	品川配送センター跡地	969百万円
建物	群馬事業所	759百万円
機械及び装置	佐賀事業所自動倉庫	599百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,613	104	1,593	6,124
賞与引当金	454	499	454	499
関係会社事業損失引当金	－	28	－	28

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし