第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	70,688	62,829
受取手形及び売掛金	63,913	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	77,380
有価証券	30,604	30,604
商品及び製品	27,362	29,049
仕掛品	2,031	1,752
原材料及び貯蔵品	3,853	5,178
その他	4,814	3,432
貸倒引当金	△114	△110
流動資産合計	203,154	210,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,053	20,618
土地	28,814	28,493
その他（純額）	9,709	9,337
有形固定資産合計	59,577	58,449
無形固定資産
のれん	86	82
その他	7,173	7,003
無形固定資産合計	7,260	7,086
投資その他の資産
投資有価証券	45,040	43,771
退職給付に係る資産	4,766	4,845
その他	4,951	4,998
貸倒引当金	△173	△173
投資その他の資産合計	54,584	53,441
固定資産合計	121,421	118,977
資産合計	324,576	329,095

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	52,475	53,837
短期借入金	4,081	4,653
１年内返済予定の長期借入金	120	128
未払法人税等	5,976	3,723
賞与引当金	807	2,866
その他	14,025	13,774
流動負債合計	77,487	78,982
固定負債
長期借入金	5,119	5,095
退職給付に係る負債	77	78
その他	11,786	11,262
固定負債合計	16,983	16,437
負債合計	94,470	95,419
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,127	18,127
利益剰余金	195,747	200,451
自己株式	△18,204	△19,250
株主資本合計	211,517	215,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,314	13,423
繰延ヘッジ損益	4	50
為替換算調整勘定	1,314	2,019
退職給付に係る調整累計額	1,319	1,281
その他の包括利益累計額合計	16,953	16,775
非支配株主持分	1,635	1,724
純資産合計	230,105	233,675
負債純資産合計	324,576	329,095

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	90,157	86,437
売上原価	55,634	51,489
売上総利益	34,523	34,947
販売費及び一般管理費	※ 24,541	※ 24,904
営業利益	9,982	10,043
営業外収益
受取利息	19	17
受取配当金	167	73
不動産賃貸料	238	225
為替差益	476	515
その他	70	72
営業外収益合計	973	903
営業外費用
支払利息	43	37
不動産賃貸費用	53	47
持分法による投資損失	5,254	71
その他	221	103
営業外費用合計	5,572	259
経常利益	5,383	10,688
特別利益
固定資産売却益	－	193
投資有価証券売却益	－	182
貸倒引当金戻入額	－	8
補助金収入	－	108
特別利益合計	－	492
特別損失
投資有価証券評価損	－	33
関係会社事業損失引当金繰入額	－	8
特別損失合計	－	41
税金等調整前四半期純利益	5,383	11,138
法人税等	3,163	3,418
四半期純利益	2,219	7,720
非支配株主に帰属する四半期純利益	46	38
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,172	7,681

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	2,219	7,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	163	△881
繰延ヘッジ損益	73	47
為替換算調整勘定	507	600
退職給付に係る調整額	△52	△37
持分法適用会社に対する持分相当額	36	143
その他の包括利益合計	727	△127
四半期包括利益	2,946	7,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,832	7,503
非支配株主に係る四半期包括利益	113	89

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,383	11,138
減価償却費	1,630	1,761
のれん償却額	6	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,866	2,058
退職給付に係る資産負債の増減額	△73	△127
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	－	8
受取利息及び受取配当金	△187	△91
支払利息	43	37
持分法による投資損益（△は益）	5,254	71
固定資産売却損益（△は益）	△0	△193
固定資産廃棄損	129	41
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△182
投資有価証券評価損益（△は益）	－	33
補助金収入	－	△108
売上債権の増減額（△は増加）	△14,912	△13,190
棚卸資産の増減額（△は増加）	△233	△2,325
仕入債務の増減額（△は減少）	△372	1,189
その他	△1,371	△49
小計	△2,841	70
利息及び配当金の受取額	191	88
利息の支払額	△44	△41
法人税等の支払額	△1,138	△5,682
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,833	△5,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△60	5
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	21
長期貸付金の回収による収入	1	1
有形固定資産の取得による支出	△980	△507
有形固定資産の売却による収入	0	590
無形固定資産の取得による支出	△278	△271
投資有価証券の取得による支出	△4	△53
投資有価証券の売却による収入	1	262
関係会社株式の取得による支出	△813	－
補助金の受取額	－	108
その他	98	△60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,035	95

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△271	531
リース債務の返済による支出	△335	△284
長期借入金の返済による支出	△3,071	△29
自己株式の取得による支出	△0	△1,046
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△1,250	1,042
配当金の支払額	△2,308	△2,963
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,236	△2,749
現金及び現金同等物に係る換算差額	321	364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,784	△7,853
現金及び現金同等物の期首残高	90,577	100,575
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 77,793	※ 92,721

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項なし

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

　これによる主な変更点は、以下のとおりである。

・代理人取引に係る収益認識

　従来は顧客から受け取る対価の総額を収益としていたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしている。

・顧客に支払われる対価に係る収益認識

　販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来は販売費及び一般管理費に計上していたが、売上高から控除する方法に変更している。

・自社発行ポイントに係る収益認識

　自社発行ポイントについては、従来は付与したポイントの額を販売費及び一般管理費に計上していたが、売上高から控除する方法に変更している。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っている。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,062百万円、売上原価は6,476百万円、販売費及び一般管理費は533百万円、営業利益は52百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は28百万円それぞれ減少している。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少している。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。
 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
ハートランド㈱	18百万円	16百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	0	0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	494	319
計	512	336

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
	0百万円	0百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	13,000百万円	13,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	13,000	13,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造運搬費	7,656百万円	7,908百万円
給料手当	5,652	5,869
賞与引当金繰入額	1,697	1,884
退職給付費用	140	137

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	48,078百万円	62,829百万円
有価証券勘定	29,998	30,604
計	78,077	93,433
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△283	△712
現金及び現金同等物	77,793	92,721

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	2,307	19.5	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	2,961	25.5	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域
	ファニチャー事業	ビジネス サプライ 流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,859	29,454	71,314	14,370	4,413	18,783	59	90,157	-	90,157
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,182	2,870	4,052	5,702	14	5,716	67	9,836	△9,836	-
計	43,041	32,324	75,366	20,072	4,427	24,500	127	99,994	△9,836	90,157
セグメント利益	8,169	872	9,042	2,253	257	2,510	3	11,557	△1,575	9,982

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,575百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域
	ファニチャー事業	ビジネス サプライ 流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	42,562	24,001	66,563	15,181	4,626	19,807	40	86,411	－	86,411
その他の収益	－	－	－	－	－	－	25	25	－	25
外部顧客への売上高	42,562	24,001	66,563	15,181	4,626	19,807	65	86,437	－	86,437
セグメント間の 内部売上高又は振替高	639	2,371	3,011	5,377	7	5,385	53	8,450	△8,450	－
計	43,201	26,373	69,575	20,559	4,633	25,193	119	94,887	△8,450	86,437
セグメント利益又は損失（△）	8,386	1,075	9,461	2,352	271	2,624	△14	12,071	△2,027	10,043

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,027百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

　従来、「空間価値ドメイン」「ビジネスサプライドメイン」「グローバルステーショナリードメイン」の３つを報告セグメントとしていたが、当第１四半期連結会計期間より、「長期ビジョンCCC2030」の達成に向けて、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指すとしたことを受けて、事業領域を「ワークスタイル領域」と「ライフスタイル領域」の２つに整理し、報告セグメントを「ファニチャー事業」「ビジネスサプライ流通事業」「ステーショナリー事業」「インテリアリテール事業」の４つに変更している。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認

識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

　当該変更により、新たな会計方針を適用する前と比べて、ファニチャー事業セグメントでは、当第１四半期連結累計期間の売上高が789百万円減少し、セグメント利益が28百万円減少している。

　ビジネスサプライ流通事業セグメントでは、当第１四半期連結累計期間の売上高が6,524百万円減少し、セグメント利益が２百万円減少している。

　ステーショナリー事業セグメントでは、当第１四半期連結累計期間の売上高が186百万円減少し、セグメント利益が16百万円減少している。

　インテリアリテール事業セグメントでは、当第１四半期連結累計期間の売上高が114百万円減少し、セグメント利益が５百万円減少している。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（企業結合等関係）

該当事項なし

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	18円38銭	66円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,172	7,681
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,172	7,681
普通株式の期中平均株式数（千株）	118,220	115,746

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり2022年４月15日に、自己株式の処分を実施した。

１．処分の目的及び理由

　当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年３月28日開催の第72回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間から50年間までの間当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認を得ている。

　また、2019年４月22日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議している。

２．自己株式の処分の概要

(1）払込期日	2022年４月15日
(2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 22,941株
(3）処分価額	１株につき 1,644円
(4）処分価額の総額	37,715,004円
(5）募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6）出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(7）処分先及びその人数並びに 処分株式の数	取締役　２名（※） 9,275株 執行役員７名　　　13,666株 ※ 社外取締役を除く。
(8）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

２【その他】

　　該当事項なし