第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

70,688

75,041

受取手形及び売掛金

63,913

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

58,475

有価証券

30,604

30,602

商品及び製品

27,362

27,033

仕掛品

2,031

1,763

原材料及び貯蔵品

3,853

5,346

その他

4,814

5,653

貸倒引当金

△114

△114

流動資産合計

203,154

203,800

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

21,053

20,962

土地

28,814

28,366

その他（純額）

9,709

9,567

有形固定資産合計

59,577

58,897

無形固定資産

 

 

のれん

86

80

その他

7,173

7,478

無形固定資産合計

7,260

7,559

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

45,040

44,527

退職給付に係る資産

4,766

4,917

その他

4,951

4,916

貸倒引当金

△173

△171

投資その他の資産合計

54,584

54,189

固定資産合計

121,421

120,646

資産合計

324,576

324,446

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

52,475

41,495

短期借入金

4,081

4,382

１年内返済予定の長期借入金

120

142

未払法人税等

5,976

4,849

賞与引当金

807

4,990

その他

14,025

13,173

流動負債合計

77,487

69,034

固定負債

 

 

長期借入金

5,119

5,071

退職給付に係る負債

77

77

その他

11,786

11,680

固定負債合計

16,983

16,829

負債合計

94,470

85,863

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,847

15,847

資本剰余金

18,127

18,127

利益剰余金

195,747

203,615

自己株式

△18,204

△19,214

株主資本合計

211,517

218,376

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,314

13,814

繰延ヘッジ損益

4

102

為替換算調整勘定

1,314

3,099

退職給付に係る調整累計額

1,319

1,321

その他の包括利益累計額合計

16,953

18,337

非支配株主持分

1,635

1,868

純資産合計

230,105

238,583

負債純資産合計

324,576

324,446

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

168,140

156,424

売上原価

105,028

95,205

売上総利益

63,112

61,219

販売費及び一般管理費

※ 48,401

※ 48,487

営業利益

14,710

12,731

営業外収益

 

 

受取利息

39

38

受取配当金

484

417

不動産賃貸料

474

450

持分法による投資利益

－

159

為替差益

573

1,021

その他

131

122

営業外収益合計

1,704

2,210

営業外費用

 

 

支払利息

88

81

不動産賃貸費用

107

93

持分法による投資損失

5,429

－

その他

325

152

営業外費用合計

5,950

327

経常利益

10,464

14,614

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

304

投資有価証券売却益

3,597

1,022

貸倒引当金戻入額

－

8

補助金収入

－

108

特別利益合計

3,597

1,443

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

6

33

関係会社事業損失引当金繰入額

－

13

特別損失合計

6

46

税金等調整前四半期純利益

14,055

16,011

法人税等

5,699

5,064

四半期純利益

8,356

10,946

非支配株主に帰属する四半期純利益

23

101

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,332

10,845

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益

8,356

10,946

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,689

△495

繰延ヘッジ損益

40

209

為替換算調整勘定

455

1,480

退職給付に係る調整額

△105

△75

持分法適用会社に対する持分相当額

421

398

その他の包括利益合計

△2,877

1,516

四半期包括利益

5,478

12,463

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,380

12,230

非支配株主に係る四半期包括利益

98

233

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

14,055

16,011

減価償却費

3,236

3,367

のれん償却額

13

14

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△5

△14

賞与引当金の増減額（△は減少）

3,923

4,180

退職給付に係る資産負債の増減額

△143

△247

関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）

－

13

受取利息及び受取配当金

△524

△456

支払利息

88

81

持分法による投資損益（△は益）

5,429

△159

固定資産売却損益（△は益）

△0

△300

固定資産除却損

156

60

投資有価証券売却損益（△は益）

△3,597

△1,022

投資有価証券評価損益（△は益）

6

33

補助金収入

－

△108

売上債権の増減額（△は増加）

465

6,103

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,605

6

仕入債務の増減額（△は減少）

△8,936

△11,403

その他

△2,616

△2,235

小計

13,155

13,925

利息及び配当金の受取額

538

466

利息の支払額

△90

△86

法人税等の支払額

△1,570

△6,207

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,032

8,097

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

110

△3

短期貸付金の純増減額（△は増加）

－

71

有形固定資産の取得による支出

△1,543

△1,315

有形固定資産の売却による収入

66

877

無形固定資産の取得による支出

△974

△1,083

投資有価証券の取得による支出

△116

△54

投資有価証券の売却による収入

3,917

262

関係会社株式の取得による支出

△917

－

長期貸付金の回収による収入

3

3

補助金の受取額

－

108

その他

△118

△47

投資活動によるキャッシュ・フロー

427

△1,181

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△79

214

リース債務の返済による支出

△636

△570

長期借入金の返済による支出

△3,099

△60

自己株式の取得による支出

△1,478

△1,047

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

△1,024

1,042

配当金の支払額

△2,299

△2,953

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,619

△3,375

現金及び現金同等物に係る換算差額

367

806

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,208

4,346

現金及び現金同等物の期首残高

90,577

100,575

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 94,786

※ 104,921

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項なし

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

　これによる主な変更点は、以下のとおりである。

 

・代理人取引に係る収益認識

　従来は顧客から受け取る対価の総額を収益としていたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしている。

 

・顧客に支払われる対価に係る収益認識

　販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来は販売費及び一般管理費に計上していたが、売上高から控除する方法に変更している。

 

・自社発行ポイントに係る収益認識

　自社発行ポイントについては、従来は付与したポイントの額を販売費及び一般管理費に計上していたが、売上高から控除する方法に変更している。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っている。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,333百万円、売上原価は11,195百万円、販売費及び一般管理費は1,058百万円、営業利益は79百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は26百万円それぞれ減少している。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少している。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。

 
（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。
 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

ハートランド㈱

18百万円

15百万円

コクヨIKタイランドCo.,Ltd.

0

0

Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.

494

258

計

512

273

 

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

 

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

 

0百万円

0百万円

 

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

貸出コミットメントの総額

13,000百万円

13,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

13,000

13,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

　　至  2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

　　至  2022年６月30日）

荷造運搬費

14,060百万円

13,991百万円

給料手当

11,408

11,893

賞与引当金繰入額

3,533

3,768

退職給付費用

250

279

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年６月30日）

現金及び預金勘定

64,901百万円

75,041百万円

有価証券勘定

29,997

30,602

計

94,899

105,644

償還期間が３ヶ月を超える債券等

△113

△722

現金及び現金同等物

94,786

104,921

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月30日

定時株主総会

普通株式

2,307

19.5

2020年12月31日

2021年３月31日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年７月30日

取締役会

普通株式

2,526

21.5

2021年６月30日

2021年９月７日

利益剰余金

 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月30日

定時株主総会

普通株式

2,961

25.5

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年７月29日

取締役会

普通株式

3,234

28.0

2022年６月30日

2022年９月６日

利益剰余金

 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注３）

 

ワークスタイル領域

ライフスタイル領域

 

ファニチャー事業

ビジネス

サプライ

流通事業

計

ステーショナリー事業

インテリアリテール

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

74,315

56,552

130,868

28,071

9,094

37,165

106

168,140

－

168,140

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,709

5,002

6,711

10,226

21

10,247

114

17,074

△17,074

－

計

76,025

61,555

137,580

38,297

9,115

47,413

221

185,215

△17,074

168,140

セグメント利益

11,928

1,613

13,541

3,779

479

4,258

15

17,816

△3,105

14,710

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△3,105百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注３）

 

ワークスタイル領域

ライフスタイル領域

 

ファニチャー事業

ビジネス

サプライ

流通事業

計

ステーショナリー事業

インテリアリテール

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

71,283

46,295

117,578

29,218

9,517

38,735

63

156,377

－

156,377

その他の収益

－

－

－

－

－

－

47

47

－

47

外部顧客への売上高

71,283

46,295

117,578

29,218

9,517

38,735

110

156,424

－

156,424

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,088

3,642

4,730

9,279

28

9,307

94

14,132

△14,132

－

計

72,371

49,938

122,309

38,497

9,545

48,043

204

170,557

△14,132

156,424

セグメント利益又は損失（△）

10,927

1,892

12,820

3,397

549

3,947

△53

16,713

△3,981

12,731

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,981百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

　従来、「空間価値ドメイン」「ビジネスサプライドメイン」「グローバルステーショナリードメイン」の３つを報告セグメントとしていたが、第１四半期連結会計期間より、「長期ビジョンCCC2030」の達成に向けて、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指すとしたことを受けて、事業領域を「ワークスタイル領域」と「ライフスタイル領域」の２つに整理し、報告セグメントを「ファニチャー事業」「ビジネスサプライ流通事業」「ステーショナリー事業」「インテリアリテール事業」の４つに変更している。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。

 

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認

識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

　当該変更により、新たな会計方針を適用する前と比べて、ファニチャー事業セグメントでは、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,227百万円減少し、セグメント利益が42百万円減少している。

　ビジネスサプライ流通事業セグメントでは、当第２四半期連結累計期間の売上高が11,277百万円減少し、セグメント利益が５百万円減少している。

　ステーショナリー事業セグメントでは、当第２四半期連結累計期間の売上高が364百万円減少し、セグメント利益が31百万円減少している。

　インテリアリテール事業セグメントでは、当第２四半期連結累計期間の売上高が152百万円減少している。

 

 
（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

 
（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

 
（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

 
（企業結合等関係）

　該当事項なし

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純利益

70円64銭

93円78銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

8,332

10,845

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

8,332

10,845

普通株式の期中平均株式数（千株）

117,946

115,647

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

 
（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年７月20日開催の取締役会において、以下のとおり、HNI Hong Kong Limited

（以下、HNI HK）の株式を取得し、子会社化することについて決議した。

これに基づき、2022年７月21日に株式譲渡契約を締結し、同日に取得対価の払い込みを行い株式を取得した。

 

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　HNI Hong Kong Limited

事業の内容　　　　Lamexブランドでの中国香港に於けるオフィス家具製造・販売

②企業結合を行う主な理由

当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョン CCC2030」において、より長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE COMPANY」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでいる。

２つの事業領域の１つであるワークスタイル領域のファニチャー事業においては、国内における働き方の変化に伴うオフィスリニューアル需要の獲得と、オフィス空間商材や海外事業の拡大による領域拡張を目指している。海外ファニチャー事業は、中国、マレーシア、タイ、インドネシアなどに拠点を設け、アジアを中心としたグローバルでの持続的成長に向けて事業展開を進めている。

HNI HKは、HNI Corporationの子会社で、Lamexブランドでの中国香港におけるオフィス家具の製造・販売を専門とする企業である。同社は、自社生産とOEM調達の組み合わせによる高い商品開発力と生産及び調達能力を保有しており、中国資本顧客などを中心とした優良なグローバル顧客基盤を持っている。

これまで当社グループは、中国の非日系顧客へ向けて、日本で培ってきたワークスタイル提案に注力し販売活動を進めているが、今後も更なる成長に向けて取り組んでいくためには、商品ラインアップの拡大や価格競争力の向上が不可欠である。HNI HKの子会社化によって、顧客に対する販売力や生産及び調達能力を一層強化し、中国市場における一層の事業拡大を目指す。

③企業結合日

2022年７月21日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更なし

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものである。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

9,420百万円

取得原価

 

9,420百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　331百万円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額である。

（４）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していない。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していない。

 

２【その他】

　2022年７月29日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

　　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,234百万円

　　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　28円00銭

　　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　 2022年９月６日