１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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関係会社事業損失引当金戻入額 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位：百万円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位：百万円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る資産負債の増減額 |
△ |
△ |
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関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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補助金収入 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
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|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
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短期貸付金の純増減額（△は増加） |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位：百万円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項なし
当第３四半期連結会計期間において、当社は2022年７月21日付でHNI Hong Kong Limited（現社名Kokuyo Hong Kong Limited）の全株式を取得したことにより、2022年９月30日をみなし取得日として連結の範囲に含めている。このため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結している。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これによる主な変更点は、以下のとおりである。
・代理人取引に係る収益認識
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益としていたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしている。
・顧客に支払われる対価に係る収益認識
販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来は販売費及び一般管理費に計上していたが、売上高から控除する方法に変更している。
・自社発行ポイントに係る収益認識
自社発行ポイントについては、従来は付与したポイントの額を販売費及び一般管理費に計上していたが、売上高から控除する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っている。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,031百万円、売上原価は16,374百万円、販売費及び一般管理費は1,555百万円、営業利益は101百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は26百万円それぞれ減少している。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。
（ぺんてる株式会社の株式譲渡および同社との業務提携）
当社は、2022年９月30日の取締役会で、プラス株式会社（以下、プラス）との間で当社が保有するぺんてる株式会社（以下、ぺんてる）の全株式をプラスに譲渡すること、併せてぺんてるとの間で海外文具市場における事業拡大を目的とした業務提携契約を締結することを決議した。
これにより、ぺんてるは当社の持分法適用会社から除外される予定である。
１．本件の経緯
当社は、2019年にぺんてるの株式を取得し当社の持分法適用関連会社とした。その後、当社はぺんてるの企業価値向上のための施策として海外事業強化を目的とした業務提携等の働きかけを進めてきた。
一方、当社と同様にぺんてるの株式を保有し持分法適用関連会社としているプラスは、ぺんてるの成長戦略策定にこれまで以上に強いイニシアチブを発揮する意向を有していた。
こうした状況において、当社はプラスとの間でぺんてるの企業価値向上に向けての検討を重ねた結果、当社とぺんてるの資本関係を解消する一方で、両社の共通テーマである海外文具市場における更なる成長に関して当社とぺんてるが協力関係を構築することは有益と判断し、ぺんてるを含む３社間での協議を経て、当該決議に至った。
２．株式譲渡・業務提携の概要等
（１）株式譲渡の概要
当社は、プラスに対して、当社保有のぺんてる普通株式4,106,649 株（発行済株式総数の45.6％）を譲渡する予定である。
（２）業務提携の概要
当社とぺんてるは、付加価値の高い日本の文具を広めることで海外文具市場における両社の事業拡大を目的とした業務提携を行う。
３．業務提携先（ぺんてる株式会社）の概要
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（１） |
名称 |
ぺんてる株式会社 |
||
|
（２） |
所在地 |
東京都中央区日本橋小網町７－２ |
||
|
（３） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 高橋 智和 |
||
|
（４） |
事業内容 |
・文具事務用品(画材、筆記具など)の製造販売 ・電子機器(タッチパネル、タッチスイッチ、ペンタブレットなど)の製造販売 ・産業用ロボット、産業用自動組立機、射出成形用精密金型、精密ハンドプレスの製造販売 ・化成品関連製品(化粧品部品、医療機器など)の製造販売 |
||
|
（５） |
資本金 |
450百万円 |
||
|
（６） |
設立年月日 |
1946年３月１日 |
||
|
（７） |
大株主及び持株比率 |
当社 ジャパンステーショナリーコンソーシアム (一社)ペペルル(信託口) ぺんてる役員持株会 |
45.6% 30.1% 9.8% 3.1% |
|
|
（８） |
上場会社と当該会社との間の関係 |
資本関係 |
当該会社は、当社が普通株式の45.6%を出資する持分法適用関連会社であります。 |
||
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
||||
|
取引関係 |
特筆すべき取引関係はありません。 |
||||
|
（９） |
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態(単位：百万円) |
||||
|
決算期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
||
|
|
連結純資産 |
18,786 |
17,646 |
18,733 |
|
|
|
連結総資産 |
47,216 |
45,149 |
48,376 |
|
|
|
１株当たり連結純資産 |
2,087円 |
2,187円 |
2,309円 |
|
|
|
連結売上高 |
39,192 |
31,434 |
36,844 |
|
|
|
連結営業利益 |
1,272 |
△1,006 |
985 |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
△1,662 |
△1,603 |
17 |
|
|
|
１株当たり連結当期純利益 |
△184.70円 |
△182.43円 |
2.06円 |
|
|
|
１株当たり配当金 |
0円 |
0円 |
0円 |
|
４．プラス株式会社の概要
|
（１） |
名称 |
プラス株式会社 |
|
（２） |
所在地 |
東京都港区虎ノ門４丁目１番28号虎ノ門タワーズオフィス12階 |
|
（３） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 今泉 忠久 |
|
（４） |
事業内容 |
・オフィス家具、オフィスインテリア用品の製造・販売 ・文具、事務用品、OA・PC関連商品、事務機器の製造・販売 ・オフィス環境のデザイン・施工・内装工事・電気工事・管工事 ・電子光学機器、教育機器の製造・販売 ・日用雑貨品、食料品、ソフトウェア、書籍の販売 ・インターネットを利用した上記商品の販売 ・上記商品を対象とした海外事業 |
|
（５） |
資本金 |
100百万円 |
|
（６） |
設立年月日 |
1948年２月16日 |
５．日程
|
（１） |
取締役会決議日 |
2022年９月30日 |
|
（２） |
業務提携契約締結日 |
2022年９月30日 |
|
（３） |
株式譲渡契約締結日 |
2022年９月30日 |
|
（４） |
株式譲渡実行日 |
未定 |
６．今後の見通し
本株式譲渡により、翌四半期連結会計期間以降において、関係会社株式売却益として特別利益を計上する見込みであるが、連結決算における影響額は現在精査中である。
１ 保証債務
（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
ハートランド㈱ |
18百万円 |
13百万円 |
|
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. |
0 |
0 |
|
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd. |
494 |
557 |
|
計 |
512 |
571 |
上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
|
0百万円 |
0百万円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
13,000百万円 |
13,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
13,000 |
13,000 |
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
63,187百万円 |
58,037百万円 |
|
有価証券勘定 |
29,997 |
30,603 |
|
計 |
93,185 |
88,641 |
|
償還期間が３ヶ月を超える債券等 |
△185 |
△709 |
|
現金及び現金同等物 |
93,000 |
87,931 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,307 |
19.5 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
利益剰余金 |
|
2021年７月30日 取締役会 |
普通株式 |
2,526 |
21.5 |
2021年６月30日 |
2021年９月７日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,961 |
25.5 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
利益剰余金 |
|
2022年７月29日 取締役会 |
普通株式 |
3,234 |
28.0 |
2022年６月30日 |
2022年９月６日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３） |
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ワークスタイル領域 |
ライフスタイル領域 |
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ファニチャー事業 |
ビジネスサプライ流通事業 |
計 |
ステーショナリー事業 |
インテリアリテール 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,881百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３） |
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ワークスタイル領域 |
ライフスタイル領域 |
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ファニチャー事業 |
ビジネスサプライ流通事業 |
計 |
ステーショナリー事業 |
インテリアリテール 事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
98,866 |
66,625 |
165,491 |
45,152 |
14,102 |
59,255 |
84 |
224,831 |
－ |
224,831 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
67 |
67 |
－ |
67 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,992百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
従来、「空間価値ドメイン」「ビジネスサプライドメイン」「グローバルステーショナリードメイン」の３つを報告セグメントとしていたが、第１四半期連結会計期間より、「長期ビジョンCCC2030」の達成に向けて、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指すとしたことを受けて、事業領域を「ワークスタイル領域」と「ライフスタイル領域」の２つに整理し、報告セグメントを「ファニチャー事業」「ビジネスサプライ流通事業」「ステーショナリー事業」「インテリアリテール事業」の４つに変更している。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、新たな会計方針を適用する前と比べて、ファニチャー事業セグメントでは、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,836百万円減少し、セグメント利益が49百万円減少している。
ビジネスサプライ流通事業セグメントでは、当第３四半期連結累計期間の売上高が16,564百万円減少し、セグメント利益が７百万円減少している。
ステーショナリー事業セグメントでは、当第３四半期連結累計期間の売上高が487百万円減少し、セグメント利益が44百万円減少している。
インテリアリテール事業セグメントでは、当第３四半期連結累計期間の売上高が267百万円減少している。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（取得による企業結合）
当社は、2022年７月20日開催の取締役会において、以下のとおり、HNI Hong Kong Limited (以下、HNI HK)の株式を取得し、子会社化することについて決議した。
これに基づき、2022年７月21日付で株式取得手続きを完了した。
（１） 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 HNI Hong Kong Limited
事業の内容 Lamexブランドでの中国香港に於けるオフィス家具製造・販売
②企業結合を行う主な理由
当社グループは、2030 年に向けた「長期ビジョン CCC2030」において、より長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE COMPANY」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでいる。
２つの事業領域の１つであるワークスタイル領域のファニチャー事業においては、国内における働き方の変化に伴うオフィスリニューアル需要の獲得と、オフィス空間商材や海外事業の拡大による領域拡張を目指している。海外ファニチャー事業は、中国、マレーシア、タイ、インドネシアなどに拠点を設け、アジアを中心としたグローバルでの持続的成長に向けて事業展開を進めている。
HNI HKは、HNI Corporationの子会社で、Lamexブランドでの中国香港におけるオフィス家具の製造・販売を専門とする企業である。同社は、自社生産とOEM調達の組み合わせによる高い商品開発力と生産及び調達能力を保有しており、中国資本顧客などを中心とした優良なグローバル顧客基盤を持っている。
これまで当社グループは、中国の非日系顧客へ向けて、日本で培ってきたワークスタイル提案に注力し販売活動を進めているが、今後も更なる成長に向けて取り組んでいくためには、商品ラインアップの拡大や価格競争力の向上が不可欠である。HNI HKの子会社化によって、顧客に対する販売力や生産及び調達能力を一層強化し、中国市場における一層の事業拡大を目指す。
③企業結合日
2022年７月21日（2022年９月30日をみなし取得日としている。）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
Kokuyo Hong Kong Limited
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものである。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていない。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 9,420 百万円
取得原価 9,420 百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 319百万円
（５）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①のれんの金額
7,796百万円
②発生要因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
③償却方法及び償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定である。なお、償却期間は現在算定中である。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,060百万円
固定資産 4,519百万円
資産合計 10,580百万円
流動負債 5,989百万円
固定負債 2,533百万円
負債合計 8,523百万円
（７）取得原価の配分
当第３四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
97円77銭 |
112円91銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
11,505 |
13,053 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
11,505 |
13,053 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
117,675 |
115,608 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
該当事項なし
2022年７月29日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行った。
① 配当金の総額 3,234百万円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月６日