### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 63,194 | 59,548
受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※２,※５ 40,087
受取手形 | ※２,※５ 2,857 | －
売掛金 | ※２ 34,624 | －
有価証券 | 30,604 | 29,996
商品及び製品 | 14,581 | 15,896
仕掛品 | 1,488 | 1,685
原材料及び貯蔵品 | 1,676 | 1,780
短期貸付金 | ※２ 10,474 | ※２ 7,632
未収入金 | ※２ 3,335 | ※２ 4,420
未収還付法人税等 | － | 975
その他 | ※２ 3,146 | ※２ 2,191
貸倒引当金 | △2 | △2
流動資産合計 | 165,981 | 164,212
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 15,296 | 14,907
構築物 | 437 | 438
機械及び装置 | 3,087 | 3,220
車両運搬具 | 2 | 1
工具、器具及び備品 | 1,319 | 1,387
土地 | 26,693 | 26,151
リース資産 | 1,368 | 1,252
建設仮勘定 | 216 | 396
有形固定資産合計 | 48,420 | 47,755
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,542 | 2,240
その他 | 52 | 51
無形固定資産合計 | 2,595 | 2,292
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 34,143 | 31,342
関係会社株式 | 34,090 | 36,272
出資金 | 3 | 3
長期貸付金 | ※２ 12,624 | ※２ 14,721
敷金及び保証金 | 1,100 | 859
長期前払費用 | 455 | 473
前払年金費用 | 3,671 | 4,186
その他 | 194 | 190
貸倒引当金 | △6,122 | △5,990
投資その他の資産合計 | 80,161 | 82,059
固定資産合計 | 131,176 | 132,107
資産合計 | 297,158 | 296,319

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 0 | －
買掛金 | ※２ 29,320 | ※２ 27,812
短期借入金 | 2,510 | 2,560
リース債務 | ※２ 779 | ※２ 735
未払金 | ※２ 3,038 | ※２ 3,105
未払費用 | 1,147 | 1,308
未払法人税等 | 5,348 | 130
預り金 | ※２ 24,455 | ※２ 23,626
賞与引当金 | 499 | 498
その他 | ※２ 1,620 | ※２ 696
流動負債合計 | 68,722 | 60,473
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,000 | 5,000
リース債務 | ※２ 701 | ※２ 619
長期預り保証金 | 1,418 | 1,434
長期預り金 | 11 | 11
長期未払金 | 199 | 263
退職給付引当金 | 996 | 949
関係会社事業損失引当金 | 28 | 20
繰延税金負債 | 3,410 | 4,222
固定負債合計 | 11,766 | 12,521
負債合計 | 80,488 | 72,995
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,847 | 15,847
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 19,066 | 19,066
その他資本剰余金 | 19 | 19
資本剰余金合計 | 19,085 | 19,086
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,961 | 3,961
その他利益剰余金 |  |
退職給与積立金 | 2,250 | 2,250
固定資産圧縮積立金 | ※１ 658 | ※１ 658
別途積立金 | 112,000 | 112,000
繰越利益剰余金 | 66,925 | 75,902
利益剰余金合計 | 185,795 | 194,772
自己株式 | △18,203 | △19,214
株主資本合計 | 202,525 | 210,492
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 14,114 | 12,884
繰延ヘッジ損益 | 29 | △52
評価・換算差額等合計 | 14,144 | 12,831
純資産合計 | 216,669 | 223,324
負債純資産合計 | 297,158 | 296,319

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高 | ※１ 165,438 | ※１ 158,261
売上原価 | ※１ 101,832 | ※１ 96,966
売上総利益 | 63,605 | 61,295
販売費及び一般管理費 |  |
荷造運搬費 | ※１ 15,652 | ※１ 15,404
広告宣伝費 | ※１ 187 | ※１ 172
給料及び手当 | 10,500 | 10,636
賞与 | 4,175 | 4,436
賞与引当金繰入額 | 453 | 450
退職給付費用 | △16 | 10
事務委託費 | ※１ 2,744 | ※１ 2,705
減価償却費 | 684 | 722
コンピュータ費 | ※１ 2,911 | ※１ 2,757
賃借料 | ※１ 806 | ※１ 612
福利厚生費 | ※１ 1,011 | ※１ 982
租税公課 | 980 | 830
雑費 | ※１ 10,972 | ※１ 10,131
販売費及び一般管理費合計 | 51,064 | 49,855
営業利益 | 12,541 | 11,440
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 287 | ※１ 337
有価証券利息 | 8 | 11
受取配当金 | ※１ 3,700 | ※１ 3,586
不動産賃貸料 | ※１ 2,871 | ※１ 2,777
為替差益 | 728 | 827
雑収入 | ※１ 122 | ※１ 147
営業外収益合計 | 7,718 | 7,687

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 282 | ※１ 289
固定資産除却損 | 271 | 146
不動産賃貸費用 | ※１ 1,741 | ※１ 1,903
雑損失 | ※１ 693 | ※１ 222
営業外費用合計 | 2,988 | 2,562
経常利益 | 17,270 | 16,565
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 2,856 | ※２ 341
投資有価証券売却益 | 3,597 | 1,022
関係会社株式売却益 | － | 292
貸倒引当金戻入額 | 1,589 | 273
関係会社事業損失引当金戻入額 | － | 8
特別利益合計 | 8,042 | 1,937
特別損失 |  |
固定資産解体費用 | － | 186
投資有価証券評価損 | 6 | 63
投資有価証券売却損 | 114 | －
減損損失 | 5 | －
貸倒引当金繰入額 | 100 | 140
関係会社株式評価損 | 6,648 | 55
関係会社事業損失引当金繰入額 | 28 | －
特別損失合計 | 6,903 | 446
税引前当期純利益 | 18,409 | 18,056
法人税、住民税及び事業税 | 5,996 | 1,435
法人税等調整額 | 240 | 1,430
法人税等合計 | 6,237 | 2,866
当期純利益 | 12,172 | 15,189

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 退職給与積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 15,847 | 19,066 | 10 | 19,077 | 3,961 | 2,250 | 658 | 112,000 | 59,586 | 178,456
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 15,847 | 19,066 | 10 | 19,077 | 3,961 | 2,250 | 658 | 112,000 | 59,586 | 178,456
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,833 | △4,833
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 12,172 | 12,172
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 8 | 8 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 8 | 8 | － | － | － | － | 7,338 | 7,338
当期末残高 | 15,847 | 19,066 | 19 | 19,085 | 3,961 | 2,250 | 658 | 112,000 | 66,925 | 185,795

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △14,281 | 199,099 | 16,323 | △10 | 16,312 | 215,412
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △14,281 | 199,099 | 16,323 | △10 | 16,312 | 215,412
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,833 |  |  |  | △4,833
当期純利益 |  | 12,172 |  |  |  | 12,172
自己株式の取得 | △3,956 | △3,956 |  |  |  | △3,956
自己株式の処分 | 34 | 43 |  |  |  | 43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △2,208 | 40 | △2,168 | △2,168
当期変動額合計 | △3,922 | 3,425 | △2,208 | 40 | △2,168 | 1,256
当期末残高 | △18,203 | 202,525 | 14,114 | 29 | 14,144 | 216,669

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 退職給与積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 15,847 | 19,066 | 19 | 19,085 | 3,961 | 2,250 | 658 | 112,000 | 66,925 | 185,795
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  | △16 | △16
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 15,847 | 19,066 | 19 | 19,085 | 3,961 | 2,250 | 658 | 112,000 | 66,908 | 185,778
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △6,196 | △6,196
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 15,189 | 15,189
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | － | － | 8,993 | 8,993
当期末残高 | 15,847 | 19,066 | 19 | 19,086 | 3,961 | 2,250 | 658 | 112,000 | 75,902 | 194,772

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △18,203 | 202,525 | 14,114 | 29 | 14,144 | 216,669
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △16 |  |  |  | △16
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △18,203 | 202,508 | 14,114 | 29 | 14,144 | 216,652
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △6,196 |  |  |  | △6,196
当期純利益 |  | 15,189 |  |  |  | 15,189
自己株式の取得 | △1,048 | △1,048 |  |  |  | △1,048
自己株式の処分 | 38 | 38 |  |  |  | 38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,230 | △81 | △1,312 | △1,312
当期変動額合計 | △1,010 | 7,983 | △1,230 | △81 | △1,312 | 6,671
当期末残高 | △19,214 | 210,492 | 12,884 | △52 | 12,831 | 223,324

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法によっている。

ｂ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっている。

ｃ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっている。

投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっている。

(3）運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法によっている。

(4）棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。

ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　　７～50年

機械装置及び車両運搬具　　　４～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上している。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき算定している。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4）関係会社事業損失引当金

当社は、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

４　収益及び費用の計上基準

当社は顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。

①　製品及び商品の販売

製品及び商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

②　工事契約

工事契約については、施工を伴う製品の販売及び据付や内装工事等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価の合計に占める割合に基づいて行っている。なお、工期がごく短いものについては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識している。取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

５　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

（ヘッジ手段） 為替予約 | （ヘッジ対象） 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ | 借入金

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略している。

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理している。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）を適用する予定である。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 48,420 | 47,755
減損損失 | 5 | －

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一である。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

これによる主な変更点は、以下のとおりである。

・代理人取引に係る収益認識

従来は顧客から受け取る対価の総額を収益としていたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしている。

・顧客に支払われる対価に係る収益認識

販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来は販売費及び一般管理費に計上していたが、売上高から控除する方法に変更している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っている。

この結果、当事業年度の売上高は4,481百万円、売上原価は3,283百万円、販売費及び一般管理費は1,111百万円、営業利益は86百万円、経常利益及び税引前当期純利益は26百万円それぞれ減少している。また、繰越利益剰余金の当期首残高は16百万円減少している。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。

###### （表示方法の変更）

前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の個別財務諸表の組替を行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた850百万円は、「為替差益」728百万円、「雑収入」122百万円として組替えている。

###### （追加情報）

当社では、当事業年度末において新型コロナウイルス感染症による重要な影響が見られていないことから、会計上の見積りの仮定について、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定している。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。

###### （貸借対照表関係）

※１　土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものである。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権 | 32,033百万円 | 29,823百万円
長期金銭債権 | 12,624 | 14,721
短期金銭債務 | 42,881 | 40,809
長期金銭債務 | 701 | 619

３　保証債務

(1）関係会社の金融機関等からの借入金及び仕入債務等に対する保証

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
ハートランド㈱ | 27百万円 | 14百万円
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd. | 494 | 432
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. | 0 | 0
㈱カウネット | 55 | 45
計 | 576 | 493

上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
| 0百万円 | 0百万円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 13,000百万円 | 13,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 13,000 | 13,000

※５　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形 | 374百万円 | 365百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 71,249百万円 | 69,840百万円
仕入高 | 20,014 | 21,578
販売費及び一般管理費 | 18,825 | 18,148
営業取引以外の取引による取引高 | 3,705 | 3,614

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物 |  | 145百万円 |  | 68百万円
土地 |  | 2,711 |  | 272
その他 |  | － |  | 0
計 |  | 2,856 |  | 341

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式26,085百万円、関連会社株式8,005百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。

当事業年度（2022年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式35,850百万円、関連会社株式422百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 152百万円 |  | 152百万円
投資有価証券評価損 | 10,054 |  | 8,308
退職給付引当金 | 1,399 |  | 1,060
貸倒引当金 | 1,872 |  | 1,832
譲渡損益調整資産 | 4,296 |  | 4,296
その他 | 1,797 |  | 682
繰延税金資産小計 | 19,574 |  | 16,332
評価性引当額 | △16,448 |  | △14,660
繰延税金資産合計 | 3,125 |  | 1,671
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △347 |  | △343
その他有価証券評価差額金 | △6,078 |  | △5,503
その他 | △109 |  | △47
繰延税金負債合計 | △6,536 |  | △5,894
繰延税金負債の純額 | △3,410 |  | △4,222

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.4 |  | △5.3
住民税均等割等 | 0.2 |  | 0.2
評価性引当額の変動 | 8.5 |  | △9.9
試験研究費等の税額控除額 | △0.6 |  | △0.1
その他 | 0.0 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.9 |  | 15.9

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### （重要な後発事象）

該当事項なし

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 60,187 | 1,217 | 3,695 | 1,398 | 57,709 | 42,802
構築物 | 4,128 | 39 | 123 | 38 | 4,045 | 3,607
機械及び装置 | 30,148 | 834 | 639 | 697 | 30,344 | 27,123
車両運搬具 | 72 | 0 | 20 | 1 | 52 | 50
工具、器具及び備品 | 7,886 | 402 | 866 | 319 | 7,421 | 6,033
土地 | 26,693 | － | 541 | － | 26,151 | －
リース資産 | 3,714 | 670 | 1,032 | 786 | 3,352 | 2,099
建設仮勘定 | 216 | 2,078 | 1,897 | － | 396 | －
計 | 133,046 | 5,243 | 8,817 | 3,241 | 129,473 | 81,717
無形 固定資産 | ソフトウエア | 3,814 | 762 | 788 | 761 | 3,788 | 1,547
その他 | 58 | － | 2 | 1 | 56 | 4
計 | 3,872 | 762 | 790 | 763 | 3,844 | 1,552

（注）１　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載している。

２　当期の主な増加は次のとおりである。

建物 | 東京品川オフィスのオフィス構築 | 421百万円 |
機械及び装置 | 芝山工場 | 410百万円 |
機械及び装置 | 三重工場 | 228百万円 |

３　当期の主な減少は次のとおりである。

建物 | 寮（津田沼・小岩・学園前） | 2,815百万円 |
建物 | 東京品川ＳＳＴオフィス | 624百万円 |
土地 | 寮（津田沼・小岩・学園前） | 541百万円 |
リース資産 | オフィスチェアー「CR-G3600 Wizard3」金型 | 142百万円 |
工具、器具及び備品 | 寮（津田沼・小岩・学園前） | 141百万円 |
構築物 | 寮（津田沼・小岩・学園前） | 119百万円 |

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 6,124 | 141 | 273 | 5,992
賞与引当金 | 499 | 498 | 499 | 498
関係会社事業損失引当金 | 28 | － | 8 | 20

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項なし