第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,467	64,089
受取手形、売掛金及び契約資産	68,997	82,381
有価証券	29,996	29,996
商品及び製品	31,822	33,308
仕掛品	2,394	2,504
原材料及び貯蔵品	5,789	5,865
その他	7,639	6,039
貸倒引当金	△106	△92
流動資産合計	215,001	224,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,569	20,661
土地	28,298	28,299
その他（純額）	12,237	12,065
有形固定資産合計	61,105	61,027
無形固定資産
のれん	7,145	6,956
その他	8,988	8,727
無形固定資産合計	16,133	15,684
投資その他の資産
投資有価証券	35,574	39,077
退職給付に係る資産	4,002	3,996
その他	5,722	5,815
貸倒引当金	△373	△387
投資その他の資産合計	44,926	48,501
固定資産合計	122,165	125,212
資産合計	337,166	349,304

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,971	54,763
短期借入金	4,329	4,921
１年内返済予定の長期借入金	138	－
未払法人税等	818	3,762
賞与引当金	1,158	3,302
その他	19,077	17,320
流動負債合計	79,494	84,071
固定負債
長期借入金	5,000	5,000
退職給付に係る負債	82	84
その他	12,844	13,257
固定負債合計	17,927	18,342
負債合計	97,421	102,413
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,127	18,127
利益剰余金	207,910	213,605
自己株式	△19,215	△19,344
株主資本合計	222,670	228,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,109	14,488
繰延ヘッジ損益	△34	4
為替換算調整勘定	1,745	1,883
退職給付に係る調整累計額	380	362
その他の包括利益累計額合計	15,201	16,738
非支配株主持分	1,873	1,916
純資産合計	239,745	246,890
負債純資産合計	337,166	349,304

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	86,437	92,555
売上原価	51,489	55,436
売上総利益	34,947	37,119
販売費及び一般管理費	※ 24,904	※ 26,303
営業利益	10,043	10,815
営業外収益
受取利息	17	37
受取配当金	73	20
不動産賃貸料	225	210
為替差益	515	164
その他	72	135
営業外収益合計	903	567
営業外費用
支払利息	37	49
不動産賃貸費用	47	48
持分法による投資損失	71	2
その他	103	62
営業外費用合計	259	163
経常利益	10,688	11,220
特別利益
固定資産売却益	193	－
投資有価証券売却益	182	－
貸倒引当金戻入額	8	－
補助金収入	108	－
特別利益合計	492	－
特別損失
投資有価証券評価損	33	－
貸倒引当金繰入額	－	14
関係会社事業損失引当金繰入額	8	0
特別損失合計	41	15
税金等調整前四半期純利益	11,138	11,204
法人税等	3,418	3,499
四半期純利益	7,720	7,705
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,681	7,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	7,720	7,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△881	1,365
繰延ヘッジ損益	47	37
為替換算調整勘定	600	153
退職給付に係る調整額	△37	△18
持分法適用会社に対する持分相当額	143	3
その他の包括利益合計	△127	1,540
四半期包括利益	7,592	9,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,503	9,203
非支配株主に係る四半期包括利益	89	42

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,138	11,204
減価償却費	1,761	1,748
のれん償却額	7	189
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,058	2,143
退職給付に係る資産負債の増減額	△127	△15
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	8	0
受取利息及び受取配当金	△91	△57
支払利息	37	49
持分法による投資損益（△は益）	71	2
固定資産売却損益（△は益）	△193	△0
固定資産廃棄損	41	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△182	△8
投資有価証券評価損益（△は益）	33	－
補助金収入	△108	－
売上債権の増減額（△は増加）	△13,190	△13,412
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,325	△1,516
仕入債務の増減額（△は減少）	1,189	752
その他	△49	△500
小計	70	583
利息及び配当金の受取額	88	53
利息の支払額	△41	△50
法人税等の支払額	△5,682	△553
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,564	32
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	5	10
短期貸付金の純増減額（△は増加）	21	－
長期貸付金の回収による収入	1	1
有形固定資産の取得による支出	△507	△1,198
有形固定資産の売却による収入	590	3
無形固定資産の取得による支出	△271	△215
投資有価証券の取得による支出	△53	△1
投資有価証券の売却による収入	262	1,009
非連結子会社株式の取得による支出	－	△686
補助金の受取額	108	－
その他	△60	△112
投資活動によるキャッシュ・フロー	95	△1,189

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	531	580
リース債務の返済による支出	△284	△391
長期借入金の返済による支出	△29	△138
自己株式の取得による支出	△1,046	△0
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	1,042	－
配当金の支払額	△2,963	△3,352
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,749	△3,301
現金及び現金同等物に係る換算差額	364	89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,853	△4,368
現金及び現金同等物の期首残高	100,575	98,351
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 92,721	※ 93,982

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、グループ経営管理の観点から持分法適用の範囲を見直し、コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱及びコクヨ山陽四国販売㈱を、持分法適用の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。
 

　（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
ハートランド㈱	11百万円	10百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	0	0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	432	261
計	444	271

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
	0百万円	0百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	13,000百万円	13,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	13,000	13,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
荷造運搬費	7,908百万円	7,805百万円
給料手当	5,869	6,292
賞与引当金繰入額	1,884	1,965
退職給付費用	137	198

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	62,829百万円	64,089百万円
有価証券勘定	30,604	29,996
計	93,433	94,085
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△712	△103
現金及び現金同等物	92,721	93,982

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	2,961	25.5	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,350	29.0	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域
	ファニチャー事業	ビジネス サプライ 流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,562	24,001	66,563	15,181	4,626	19,807	65	86,437	－	86,437
セグメント間の 内部売上高又は振替高	639	2,371	3,011	5,377	7	5,385	53	8,450	△8,450	－
計	43,201	26,373	69,575	20,559	4,633	25,193	119	94,887	△8,450	86,437
セグメント利益又は損失（△）	8,386	1,075	9,461	2,352	271	2,624	△14	12,071	△2,027	10,043

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,027百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域
	ファニチャー事業	ビジネス サプライ 流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,344	24,485	71,829	16,171	4,512	20,684	41	92,555	－	92,555
セグメント間の 内部売上高又は振替高	637	2,206	2,844	5,738	4	5,742	50	8,637	△8,637	－
計	47,981	26,692	74,674	21,910	4,516	26,427	92	101,193	△8,637	92,555
セグメント利益又は損失（△）	9,582	1,118	10,701	2,207	23	2,230	△63	12,868	△2,053	10,815

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,053百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域			その他 （注２）	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
主たる地域別
日本	41,475	24,001	65,476	10,114	4,624	14,738	40	80,256
海外	1,087	－	1,087	5,067	1	5,068	－	6,155
顧客との契約から生じる収益	42,562	24,001	66,563	15,181	4,626	19,807	40	86,411
その他の収益	－	－	－	－	－	－	25	25
外部顧客への売上高	42,562	24,001	66,563	15,181	4,626	19,807	65	86,437

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

　Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域			その他 （注２）	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
主たる地域別
日本	43,025	24,485	67,510	9,888	4,512	14,401	17	81,929
海外	4,319	－	4,319	6,283	－	6,283	－	10,602
顧客との契約から生じる収益	47,344	24,485	71,829	16,171	4,512	20,684	17	92,531
その他の収益	－	－	－	－	－	－	24	24
外部顧客への売上高	47,344	24,485	71,829	16,171	4,512	20,684	41	92,555

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	66円36銭	66円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,681	7,666
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,681	7,666
普通株式の期中平均株式数（千株）	115,746	115,404

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり2023年４月17日に、自己株式の処分を実施した。

１．処分の目的及び理由

　当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年３月28日開催の第72回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間から50年間までの間当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認を得ている。

　また、2019年４月22日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議している。

２．自己株式の処分の概要

(1）払込期日	2023年４月17日
(2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 23,316株
(3）処分価額	１株につき 1,876円
(4）処分価額の総額	43,740,816円
(5）募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6）出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(7）処分先及びその人数並びに 処分株式の数	取締役　２名（※） 8,128株 執行役員９名　　　15,188株 ※ 社外取締役を除く。
(8）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

２【その他】

　　該当事項なし