第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,467	79,949
受取手形、売掛金及び契約資産	68,997	65,770
有価証券	29,996	29,996
商品及び製品	31,822	29,359
仕掛品	2,394	2,451
原材料及び貯蔵品	5,789	5,845
その他	7,639	6,354
貸倒引当金	△106	△98
流動資産合計	215,001	219,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,569	21,255
土地	28,298	28,306
その他（純額）	12,237	12,081
有形固定資産合計	61,105	61,643
無形固定資産
のれん	5,316	5,470
その他	11,189	11,413
無形固定資産合計	16,505	16,883
投資その他の資産
投資有価証券	35,574	42,753
退職給付に係る資産	4,002	4,047
その他	5,722	5,701
貸倒引当金	△373	△359
投資その他の資産合計	44,926	52,144
固定資産合計	122,537	130,671
資産合計	337,538	350,299

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,971	43,326
短期借入金	4,329	4,780
１年内返済予定の長期借入金	138	5,000
未払法人税等	818	5,885
賞与引当金	1,158	5,534
その他	19,077	16,288
流動負債合計	79,494	80,815
固定負債
長期借入金	5,000	－
退職給付に係る負債	82	81
その他	13,344	14,682
固定負債合計	18,426	14,764
負債合計	97,920	95,579
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,127	18,156
利益剰余金	207,772	217,548
自己株式	△19,215	△19,301
株主資本合計	222,532	232,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,109	16,965
繰延ヘッジ損益	△34	153
為替換算調整勘定	1,755	3,362
退職給付に係る調整累計額	380	343
その他の包括利益累計額合計	15,212	20,824
非支配株主持分	1,873	1,643
純資産合計	239,617	254,719
負債純資産合計	337,538	350,299

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	156,424	173,585
売上原価	95,205	105,575
売上総利益	61,219	68,010
販売費及び一般管理費	※ 48,487	※ 52,236
営業利益	12,731	15,773
営業外収益
受取利息	38	65
受取配当金	417	391
不動産賃貸料	450	420
持分法による投資利益	159	162
為替差益	1,021	565
その他	122	211
営業外収益合計	2,210	1,817
営業外費用
支払利息	81	112
不動産賃貸費用	93	98
その他	152	114
営業外費用合計	327	324
経常利益	14,614	17,266
特別利益
固定資産売却益	304	77
投資有価証券売却益	1,022	－
貸倒引当金戻入額	8	－
関係会社事業損失引当金戻入額	－	0
補助金収入	108	－
特別利益合計	1,443	77
特別損失
投資有価証券評価損	33	14
貸倒引当金繰入額	－	13
関係会社事業損失引当金繰入額	13	－
システム障害対応費用	－	14
特別損失合計	46	42
税金等調整前四半期純利益	16,011	17,301
法人税等	5,064	5,371
四半期純利益	10,946	11,930
非支配株主に帰属する四半期純利益	101	183
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,845	11,747

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	10,946	11,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△495	3,858
繰延ヘッジ損益	209	188
為替換算調整勘定	1,480	1,724
退職給付に係る調整額	△75	△37
持分法適用会社に対する持分相当額	398	3
その他の包括利益合計	1,516	5,737
四半期包括利益	12,463	17,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,230	17,360
非支配株主に係る四半期包括利益	233	308

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,011	17,301
減価償却費	3,367	3,614
のれん償却額	14	287
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	△32
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,180	4,354
退職給付に係る資産負債の増減額	△247	△91
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	13	△0
受取利息及び受取配当金	△456	△457
支払利息	81	112
持分法による投資損益（△は益）	△159	△162
固定資産売却損益（△は益）	△300	△77
固定資産除却損	60	23
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,022	△8
投資有価証券評価損益（△は益）	33	14
補助金収入	△108	－
システム障害対応費用	－	14
売上債権の増減額（△は増加）	6,103	3,701
棚卸資産の増減額（△は増加）	6	2,963
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,403	△10,976
その他	△2,235	△2,585
小計	13,925	17,994
利息及び配当金の受取額	466	472
利息の支払額	△86	△108
法人税等の支払額	△6,207	△321
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,097	18,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△3	4
短期貸付金の純増減額（△は増加）	71	△40
有形固定資産の取得による支出	△1,315	△2,055
有形固定資産の売却による収入	877	139
無形固定資産の取得による支出	△1,083	△957
無形固定資産の売却による収入	－	2
投資有価証券の取得による支出	△54	△2
投資有価証券の売却及び償還による収入	262	1,009
非連結子会社株式の取得による支出	－	△686
長期貸付金の回収による収入	3	3
補助金の受取額	108	－
その他	△47	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,181	△2,621

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	214	375
リース債務の返済による支出	△570	△765
長期借入金の返済による支出	△60	△138
自己株式の取得による支出	△1,047	△1
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)	1,042	－
配当金の支払額	△2,953	△3,332
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△509
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,375	△4,372
現金及び現金同等物に係る換算差額	806	440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,346	11,484
現金及び現金同等物の期首残高	100,575	98,351
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 104,921	※ 109,835

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、グループ経営管理の観点から持分法適用の範囲を見直し、コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱及びコクヨ山陽四国販売㈱を、持分法適用の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。
 

　（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
ハートランド㈱	11百万円	8百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	0	0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	432	496
計	444	504

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	0百万円	－百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	13,000百万円	13,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	13,000	13,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）
荷造運搬費	13,991百万円	13,932百万円
給料手当	11,893	12,706
賞与引当金繰入額	3,768	4,065
退職給付費用	279	432

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	75,041百万円	79,949百万円
有価証券勘定	30,602	29,996
計	105,644	109,945
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△722	△109
現金及び現金同等物	104,921	109,835

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	2,961	25.5	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月29日 取締役会	普通株式	3,234	28.0	2022年６月30日	2022年９月６日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,350	29.0	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月31日 取締役会	普通株式	3,755	32.5	2023年６月30日	2023年９月５日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域
	ファニチャー事業	ビジネス サプライ 流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	71,283	46,295	117,578	29,218	9,517	38,735	110	156,424	－	156,424
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,088	3,642	4,730	9,279	28	9,307	94	14,132	△14,132	－
計	72,371	49,938	122,309	38,497	9,545	48,043	204	170,557	△14,132	156,424
セグメント利益又は損失（△）	10,927	1,892	12,820	3,397	549	3,947	△53	16,713	△3,981	12,731

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,981百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域
	ファニチャー事業	ビジネス サプライ 流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,336	47,477	129,813	33,531	10,129	43,661	110	173,585	－	173,585
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,129	3,500	4,630	10,327	11	10,339	98	15,067	△15,067	－
計	83,465	50,977	134,443	43,859	10,141	54,001	208	188,653	△15,067	173,585
セグメント利益又は損失（△）	13,871	2,176	16,048	3,911	452	4,363	△123	20,288	△4,515	15,773

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,515百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2022年７月21日に行われたHNI Hong Kong Limited（現社名Kokuyo Hong Kong Limited）との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当第２四半期連結会計期間に確定している。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,877百万円は、会計処理の確定により2,033百万円減少し、5,844百万円となっている。のれんの減少は、無形固定資産その他（顧客関連資産等）が2,630百万円、固定負債その他（繰延税金負債）が597百万円増加したことによるものである。

また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他（顧客関連資産等）が2,201百万円、固定負債その他（繰延税金負債）が499百万円、為替換算調整勘定が10百万円それぞれ増加し、利益剰余金が138百万円、のれんが1,828百万円それぞれ減少している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域			その他 （注２）	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
主たる地域別
日本	69,148	46,295	115,444	18,807	9,516	28,323	63	143,830
海外	2,134	－	2,134	10,410	1	10,412	－	12,546
顧客との契約から生じる収益	71,283	46,295	117,578	29,218	9,517	38,735	63	156,377
その他の収益	－	－	－	－	－	－	47	47
外部顧客への売上高	71,283	46,295	117,578	29,218	9,517	38,735	110	156,424

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

　Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域			その他 （注２）	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
主たる地域別
日本	73,712	47,477	121,190	18,880	10,128	29,008	62	150,261
海外	8,623	－	8,623	14,651	1	14,653	－	23,276
顧客との契約から生じる収益	82,336	47,477	129,813	33,531	10,129	43,661	62	173,537
その他の収益	－	－	－	－	－	－	47	47
外部顧客への売上高	82,336	47,477	129,813	33,531	10,129	43,661	110	173,585

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	93円78銭	101円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,845	11,747
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,845	11,747
普通株式の期中平均株式数（千株）	115,647	115,414

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の消却

　当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議した。

　また、同取締役会において会社法第178条の規定に基づき、以下の通り自己株式を消却することを決議した。

１．自己株式の取得及び自己株式の消却を行う理由

　当社においては、資本政策に係る検討を継続的に行っている。

　株主還元に関して、従来は、配当性向40％及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施することとしていたが、足元では、今期の業績予想、キャッシュ・フローの見通し及び財務状況などが当初の想定以上に進捗していることを踏まえ、いつもご支援いただいている株主様に報いるという観点から、2024年度までの第３次中期経営計画における株主還元の方針を一部見直し、新たに総還元性向を指標として導入し、その目標値を50％以上とする。これに伴い、機動的に還元施策を実行するため、以下のとおり総額50億円を上限として、自己株式の取得を行うこととする。

　また、取得した自己株式については、その用途が株式報酬等に限定されていることから、発行済株式総数の５％を超える部分については原則として随時消却を実行して残高を調整することとする。

２．自己株式取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　300万株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.3％）

（３）株式の取得価額の総額　50億円を上限とする

（４）取得期間　　　　　　　2023年９月１日～2024年７月31日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

３．自己株式消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　720万株 (消却する前の自己株式を含む発行済株式総数に対する割合5.6％)

（３）消却予定日　　　　　　2023年８月31日

(ご参考)2023年６月30日時点での自己株式の保有状況

　　　  発行済株式総数（自己株式を除く）　115,550千株

　　　　自己株式数　　　　         　　　　13,192千株

２【その他】

　2023年７月31日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

　　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,755百万円

　　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32円50銭

　　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　 2023年９月５日