第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,467	82,941
受取手形、売掛金及び契約資産	※３ 68,997	※３ 63,997
有価証券	29,996	29,996
商品及び製品	31,822	30,150
仕掛品	2,394	2,770
原材料及び貯蔵品	5,789	6,165
その他	7,639	6,024
貸倒引当金	△106	△100
流動資産合計	215,001	221,945
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,569	21,173
土地	28,298	28,316
その他（純額）	12,237	12,102
有形固定資産合計	61,105	61,592
無形固定資産
のれん	5,316	5,487
その他	11,189	11,177
無形固定資産合計	16,505	16,664
投資その他の資産
投資有価証券	35,574	41,591
退職給付に係る資産	4,002	4,120
その他	5,722	5,698
貸倒引当金	△373	△365
投資その他の資産合計	44,926	51,045
固定資産合計	122,537	129,302
資産合計	337,538	351,248

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 53,971	※３ 48,488
短期借入金	4,329	4,399
１年内返済予定の長期借入金	138	5,000
未払法人税等	818	4,618
賞与引当金	1,158	3,252
その他	19,077	17,299
流動負債合計	79,494	83,057
固定負債
長期借入金	5,000	－
退職給付に係る負債	82	84
その他	13,344	14,402
固定負債合計	18,426	14,486
負債合計	97,920	97,544
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,127	18,136
利益剰余金	207,772	206,483
自己株式	△19,215	△9,568
株主資本合計	222,532	230,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,109	16,685
繰延ヘッジ損益	△34	150
為替換算調整勘定	1,755	3,988
退職給付に係る調整累計額	380	324
その他の包括利益累計額合計	15,212	21,148
非支配株主持分	1,873	1,655
純資産合計	239,617	253,704
負債純資産合計	337,538	351,248

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	224,899	248,813
売上原価	137,652	152,075
売上総利益	87,246	96,737
販売費及び一般管理費	※ 72,283	※ 77,059
営業利益	14,963	19,677
営業外収益
受取利息	71	106
受取配当金	471	404
不動産賃貸料	669	629
持分法による投資利益	512	173
為替差益	1,078	830
その他	257	293
営業外収益合計	3,062	2,439
営業外費用
支払利息	117	150
不動産賃貸費用	142	146
その他	208	152
営業外費用合計	469	449
経常利益	17,555	21,667
特別利益
固定資産売却益	304	77
投資有価証券売却益	1,022	283
貸倒引当金戻入額	8	－
関係会社事業損失引当金戻入額	8	2
補助金収入	108	－
特別利益合計	1,451	363
特別損失
投資有価証券評価損	33	14
貸倒引当金繰入額	20	29
システム障害対応費用	－	60
特別損失合計	53	104
税金等調整前四半期純利益	18,954	21,926
法人税等	5,745	6,860
四半期純利益	13,208	15,066
非支配株主に帰属する四半期純利益	154	191
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,053	14,874

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	13,208	15,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△597	3,576
繰延ヘッジ損益	168	185
為替換算調整勘定	2,264	2,376
退職給付に係る調整額	△113	△56
持分法適用会社に対する持分相当額	937	7
その他の包括利益合計	2,659	6,089
四半期包括利益	15,868	21,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,548	20,811
非支配株主に係る四半期包括利益	319	343

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,954	21,926
減価償却費	5,013	5,535
のれん償却額	22	441
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△27
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,059	2,063
退職給付に係る資産負債の増減額	△381	△185
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	△8	△2
受取利息及び受取配当金	△543	△511
支払利息	117	150
持分法による投資損益（△は益）	△512	△173
固定資産売却損益（△は益）	△300	△81
固定資産除却損	86	28
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,022	△299
投資有価証券評価損益（△は益）	33	14
補助金収入	△108	－
システム障害対応費用	－	60
売上債権の増減額（△は増加）	8,893	5,672
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,277	1,732
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,769	△5,912
その他	△2,118	△858
小計	14,146	29,572
利息及び配当金の受取額	545	521
利息の支払額	△167	△148
法人税等の支払額	△9,761	△2,129
システム障害対応費用の支払額	－	△59
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,762	27,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	10	△135
短期貸付金の純増減額（△は増加）	71	△40
有形固定資産の取得による支出	△2,297	△3,453
有形固定資産の売却による収入	881	148
無形固定資産の取得による支出	△1,320	△1,171
無形固定資産の売却による収入	－	2
投資有価証券の取得による支出	△137	△3
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,341	2,044
非連結子会社株式の取得による支出	－	△686
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△8,383	－
長期貸付金の回収による収入	4	3
補助金の受取額	108	－
その他	△344	△92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,066	△3,383

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	484	△25
リース債務の返済による支出	△880	△1,134
長期借入金の返済による支出	△1,717	△138
自己株式の取得による支出	△1,048	△721
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)	1,042	△1,084
配当金の支払額	△6,190	△7,095
非支配株主への配当金の支払額	－	△22
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△509
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,309	△10,732
現金及び現金同等物に係る換算差額	969	692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,643	14,332
現金及び現金同等物の期首残高	100,575	98,351
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 87,931	※ 112,683

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、グループ経営管理の観点から持分法適用の範囲を見直し、コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱及びコクヨ山陽四国販売㈱を、持分法適用の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。
 

　（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
ハートランド㈱	11百万円	6百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	0	0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	432	488
計	444	495

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	0百万円	－百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	13,000百万円	13,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	13,000	13,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	1,160百万円	1,170百万円
支払手形	148	100

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年９月30日）
荷造運搬費	19,964百万円	19,896百万円
給料手当	21,473	22,765
賞与引当金繰入額	1,868	1,991
退職給付費用	466	744

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	58,037百万円	82,941百万円
有価証券勘定	30,603	29,996
計	88,641	112,937
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△709	△253
現金及び現金同等物	87,931	112,683

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	2,961	25.5	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金
2022年７月29日 取締役会	普通株式	3,234	28.0	2022年６月30日	2022年９月６日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,350	29.0	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金
2023年７月31日 取締役会	普通株式	3,755	32.5	2023年６月30日	2023年９月５日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

（自己株式の消却）

　当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、2023年８月31日付で自己株式7,200,000株の消却を実施した。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が19百万円、利益剰余金が10,437百万円、自己株式が10,457百万円減少している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	98,866	66,625	165,491	45,152	14,102	59,255	152	224,899	－	224,899
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,490	5,239	6,730	13,160	37	13,197	139	20,067	△20,067	－
計	100,357	71,864	172,222	58,312	14,140	72,452	292	244,966	△20,067	224,899
セグメント利益又は損失（△）	12,795	2,315	15,111	5,230	708	5,939	△95	20,955	△5,992	14,963

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,992百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2022年７月21日に行われたHNI Hong Kong Limited（現社名Kokuyo Hong Kong Limited）との企業結合において、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額であったが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、「ファニチャー事業」においてのれんの金額を修正している。

詳細については 「注記事項 (企業結合等関係)」を参照。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	115,937	68,366	184,303	49,413	14,935	64,349	160	248,813	－	248,813
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,527	5,076	6,603	14,554	30	14,585	146	21,335	△21,335	－
計	117,464	73,442	190,906	63,968	14,966	78,934	306	270,148	△21,335	248,813
セグメント利益又は損失（△）	17,872	2,900	20,772	5,322	504	5,827	△193	26,406	△6,728	19,677

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,728百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2022年７月21日に行われたHNI Hong Kong Limited（現社名Kokuyo Hong Kong Limited）との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、第２四半期連結会計期間に確定している。これにより「ファニチャー事業」におけるのれんの金額が減少している。

詳細については 「注記事項 (企業結合等関係)」を参照。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2022年７月21日に行われたHNI Hong Kong Limited（現社名Kokuyo Hong Kong Limited）との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、第２四半期連結会計期間に確定している。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,877百万円は、会計処理の確定により2,033百万円減少し、5,844百万円となっている。のれんの減少は、無形固定資産その他（顧客関連資産等）が2,630百万円、固定負債その他（繰延税金負債）が597百万円増加したことによるものである。

　また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他（顧客関連資産等）が2,201百万円、固定負債その他（繰延税金負債）が499百万円、為替換算調整勘定が10百万円それぞれ増加し、利益剰余金が138百万円、のれんが1,828百万円それぞれ減少している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域			その他 （注２）	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
主たる地域別
日本	95,655	66,625	162,280	25,729	14,099	39,828	84	202,193
海外	3,210	－	3,210	19,423	3	19,426	－	22,637
顧客との契約から生じる収益	98,866	66,625	165,491	45,152	14,102	59,255	84	224,831
その他の収益	－	－	－	－	－	－	67	67
外部顧客への売上高	98,866	66,625	165,491	45,152	14,102	59,255	152	224,899

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

　Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域			その他 （注２）	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
主たる地域別
日本	103,760	68,366	172,127	26,343	14,933	41,277	92	213,496
海外	12,176	－	12,176	23,070	1	23,071	－	35,248
顧客との契約から生じる収益	115,937	68,366	184,303	49,413	14,935	64,349	92	248,745
その他の収益	－	－	－	－	－	－	68	68
外部顧客への売上高	115,937	68,366	184,303	49,413	14,935	64,349	160	248,813

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	112円91銭	128円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,053	14,874
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	13,053	14,874
普通株式の期中平均株式数（千株）	115,608	115,387

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし

２【その他】

　2023年７月31日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行った。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,755百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　32円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年９月５日