### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 59,548 | 74,580
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２,※５ 40,087 | ※２,※５ 40,750
有価証券 | 29,996 | 30,086
商品及び製品 | 15,896 | 16,914
仕掛品 | 1,685 | 1,390
原材料及び貯蔵品 | 1,780 | 1,866
短期貸付金 | ※２ 7,632 | ※２ 8,038
未収入金 | ※２ 4,420 | ※２ 3,139
未収還付法人税等 | 975 | －
その他 | ※２ 2,191 | ※２ 3,779
貸倒引当金 | △2 | △1
流動資産合計 | 164,212 | 180,544
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 14,907 | 15,717
構築物 | 438 | 504
機械及び装置 | 3,220 | 3,477
車両運搬具 | 1 | 0
工具、器具及び備品 | 1,387 | 1,390
土地 | 26,151 | 26,151
リース資産 | 1,252 | 1,067
建設仮勘定 | 396 | 104
有形固定資産合計 | 47,755 | 48,413
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,240 | 2,286
のれん | － | 357
その他 | 51 | 54
無形固定資産合計 | 2,292 | 2,697
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 31,342 | 33,716
関係会社株式 | 36,272 | 37,009
出資金 | 3 | 3
長期貸付金 | ※２ 14,721 | ※２ 15,076
敷金及び保証金 | 859 | 900
長期前払費用 | 473 | 510
前払年金費用 | 4,186 | 4,530
その他 | 190 | 194
貸倒引当金 | △5,990 | △6,059
投資その他の資産合計 | 82,059 | 85,882
固定資産合計 | 132,107 | 136,993
資産合計 | 296,319 | 317,537

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 27,812 | ※２ 29,842
短期借入金 | 2,560 | 2,530
１年内返済予定の長期借入金 | － | 5,000
リース債務 | ※２ 735 | ※２ 641
未払金 | ※２ 3,105 | ※２ 3,144
未払費用 | 1,308 | 1,443
未払法人税等 | 130 | 4,855
預り金 | ※２ 23,626 | ※２ 27,668
賞与引当金 | 498 | 511
その他 | ※２ 696 | ※２ 1,717
流動負債合計 | 60,473 | 77,353
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,000 | －
リース債務 | ※２ 619 | ※２ 512
長期預り保証金 | 1,434 | 1,369
長期預り金 | 11 | 9
長期未払金 | 263 | 76
退職給付引当金 | 949 | 916
関係会社事業損失引当金 | 20 | 14
繰延税金負債 | 4,222 | 5,019
固定負債合計 | 12,521 | 7,918
負債合計 | 72,995 | 85,272
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,847 | 15,847
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 19,066 | 19,066
その他資本剰余金 | 19 | －
資本剰余金合計 | 19,086 | 19,066
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,961 | 3,961
その他利益剰余金 |  |
退職給与積立金 | 2,250 | 2,250
固定資産圧縮積立金 | ※１ 658 | ※１ 658
別途積立金 | 112,000 | 112,000
繰越利益剰余金 | 75,902 | 74,913
利益剰余金合計 | 194,772 | 193,784
自己株式 | △19,214 | △12,071
株主資本合計 | 210,492 | 216,626
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 12,884 | 15,658
繰延ヘッジ損益 | △52 | △20
評価・換算差額等合計 | 12,831 | 15,638
純資産合計 | 223,324 | 232,265
負債純資産合計 | 296,319 | 317,537

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 158,261 | ※１ 166,926
売上原価 | ※１ 96,966 | ※１ 101,416
売上総利益 | 61,295 | 65,509
販売費及び一般管理費 |  |
荷造運搬費 | ※１ 15,404 | ※１ 15,151
広告宣伝費 | ※１ 172 | ※１ 214
給料及び手当 | 10,636 | 10,892
賞与 | 4,436 | 4,621
賞与引当金繰入額 | 450 | 462
退職給付費用 | 10 | 321
事務委託費 | ※１ 2,705 | ※１ 2,945
減価償却費 | 722 | 667
コンピュータ費 | ※１ 2,757 | ※１ 3,140
賃借料 | ※１ 612 | ※１ 572
福利厚生費 | ※１ 982 | ※１ 946
租税公課 | 830 | 1,004
雑費 | ※１ 10,131 | ※１ 10,721
販売費及び一般管理費合計 | 49,855 | 51,663
営業利益 | 11,440 | 13,846
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 337 | ※１ 378
有価証券利息 | 11 | 14
受取配当金 | ※１ 3,586 | ※１ 4,782
不動産賃貸料 | ※１ 2,777 | ※１ 2,745
為替差益 | 827 | 593
雑収入 | ※１ 147 | ※１ 132
営業外収益合計 | 7,687 | 8,647

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 289 | ※１ 291
固定資産除却損 | 146 | 38
不動産賃貸費用 | ※１ 1,903 | ※１ 1,733
雑損失 | ※１ 222 | ※１ 116
営業外費用合計 | 2,562 | 2,179
経常利益 | 16,565 | 20,313
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 341 | －
投資有価証券売却益 | 1,022 | 1,944
関係会社株式売却益 | 292 | －
貸倒引当金戻入額 | 273 | －
関係会社事業損失引当金戻入額 | 8 | 6
特別利益合計 | 1,937 | 1,950
特別損失 |  |
固定資産解体費用 | 186 | －
投資有価証券評価損 | 63 | 14
減損損失 | － | 8
貸倒引当金繰入額 | 140 | 69
関係会社株式評価損 | 55 | －
システム障害対応費用 | － | 74
特別損失合計 | 446 | 167
税引前当期純利益 | 18,056 | 22,096
法人税、住民税及び事業税 | 1,435 | 5,780
法人税等調整額 | 1,430 | △238
法人税等合計 | 2,866 | 5,542
当期純利益 | 15,189 | 16,554

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 退職給与積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 15,847 | 19,066 | 19 | 19,085 | 3,961 | 2,250 | 658 | 112,000 | 66,925 | 185,795
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  | △16 | △16
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 15,847 | 19,066 | 19 | 19,085 | 3,961 | 2,250 | 658 | 112,000 | 66,908 | 185,778
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △6,196 | △6,196
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 15,189 | 15,189
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | － | － | 8,993 | 8,993
当期末残高 | 15,847 | 19,066 | 19 | 19,086 | 3,961 | 2,250 | 658 | 112,000 | 75,902 | 194,772

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △18,203 | 202,525 | 14,114 | 29 | 14,144 | 216,669
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △16 |  |  |  | △16
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △18,203 | 202,508 | 14,114 | 29 | 14,144 | 216,652
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △6,196 |  |  |  | △6,196
当期純利益 |  | 15,189 |  |  |  | 15,189
自己株式の取得 | △1,048 | △1,048 |  |  |  | △1,048
自己株式の処分 | 38 | 38 |  |  |  | 38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,230 | △81 | △1,312 | △1,312
当期変動額合計 | △1,010 | 7,983 | △1,230 | △81 | △1,312 | 6,671
当期末残高 | △19,214 | 210,492 | 12,884 | △52 | 12,831 | 223,324

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 退職給与積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 15,847 | 19,066 | 19 | 19,086 | 3,961 | 2,250 | 658 | 112,000 | 75,902 | 194,772
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △7,105 | △7,105
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 16,554 | 16,554
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △19 | △19 |  |  |  |  | △10,437 | △10,437
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △19 | △19 | － | － | － | － | △988 | △988
当期末残高 | 15,847 | 19,066 | － | 19,066 | 3,961 | 2,250 | 658 | 112,000 | 74,913 | 193,784

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △19,214 | 210,492 | 12,884 | △52 | 12,831 | 223,324
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △7,105 |  |  |  | △7,105
当期純利益 |  | 16,554 |  |  |  | 16,554
自己株式の取得 | △3,358 | △3,358 |  |  |  | △3,358
自己株式の処分 | 43 | 43 |  |  |  | 43
自己株式の消却 | 10,457 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 2,774 | 31 | 2,806 | 2,806
当期変動額合計 | 7,142 | 6,134 | 2,774 | 31 | 2,806 | 8,940
当期末残高 | △12,071 | 216,626 | 15,658 | △20 | 15,638 | 232,265

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法によっている。

ｂ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっている。

ｃ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっている。

投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっている。

(3）運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法によっている。

(4）棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。

ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　　７～50年

機械装置及び車両運搬具　　　４～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上している。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき算定している。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4）関係会社事業損失引当金

当社は、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

４　収益及び費用の計上基準

当社は顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。

①　製品及び商品の販売

製品及び商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

②　工事契約

工事契約については、施工を伴う製品の販売及び据付や内装工事等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価の合計に占める割合に基づいて行っている。なお、工期がごく短いものについては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識している。取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

５　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

（ヘッジ手段） 為替予約 | （ヘッジ対象） 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ | 借入金

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略している。

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。

６　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却している。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理している。

(2）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用している。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項なし

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与える影響はない。

###### （表示方法の変更）

該当事項なし

###### （追加情報）

該当事項なし

###### （貸借対照表関係）

※１　土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものである。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 29,823百万円 | 33,115百万円
長期金銭債権 | 14,721 | 15,076
短期金銭債務 | 40,809 | 45,623
長期金銭債務 | 619 | 512

３　保証債務

(1）関係会社の金融機関等からの借入金及び仕入債務等に対する保証

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
ハートランド㈱ | 14百万円 | 5百万円
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd. | 432 | 503
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. | 0 | 4
㈱カウネット | 45 | 54
計 | 493 | 566

上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
| 0百万円 | －百万円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 13,000百万円 | 13,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 13,000 | 13,000

※５　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 365百万円 | 333百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 69,840百万円 | 75,569百万円
仕入高 | 21,578 | 20,471
販売費及び一般管理費 | 18,148 | 18,007
営業取引以外の取引による取引高 | 3,614 | 4,797

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物及び構築物 |  | 68百万円 |  | －百万円
土地 |  | 272 |  | －
その他 |  | 0 |  | －
計 |  | 341 |  | －

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式35,850百万円、関連会社株式422百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式36,587百万円、関連会社株式422百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 152百万円 |  | 156百万円
投資有価証券評価損 | 8,308 |  | 8,161
退職給付引当金 | 1,060 |  | 865
貸倒引当金 | 1,832 |  | 1,853
譲渡損益調整資産 | 4,296 |  | 4,296
その他 | 682 |  | 1,217
繰延税金資産小計 | 16,332 |  | 16,550
評価性引当額 | △14,660 |  | △14,536
繰延税金資産合計 | 1,671 |  | 2,014
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △343 |  | △338
その他有価証券評価差額金 | △5,503 |  | △6,684
その他 | △47 |  | △11
繰延税金負債合計 | △5,894 |  | △7,034
繰延税金負債の純額 | △4,222 |  | △5,019

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.3 |  | △5.9
住民税均等割等 | 0.2 |  | 0.1
評価性引当額の変動 | △9.9 |  | 0.1
試験研究費等の税額控除額 | △0.1 |  | △0.1
その他 | △0.4 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.9 |  | 25.1

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### （重要な後発事象）

該当事項なし

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 57,709 | 1,989 | 382 (8) | 1,148 | 59,315 | 43,598
構築物 | 4,045 | 110 | 9 | 44 | 4,145 | 3,641
機械及び装置 | 30,344 | 1,017 | 703 | 756 | 30,658 | 27,180
車両運搬具 | 52 | － | 0 | 0 | 51 | 50
工具、器具及び備品 | 7,421 | 408 | 209 | 403 | 7,621 | 6,230
土地 | 26,151 | － | － | － | 26,151 | －
リース資産 | 3,352 | 555 | 774 | 739 | 3,132 | 2,065
建設仮勘定 | 396 | 1,918 | 2,211 | － | 104 | －
計 | 129,473 | 6,000 | 4,292 (8) | 3,093 | 131,180 | 82,767
無形 固定資産 | ソフトウエア | 3,788 | 1,341 | 774 | 771 | 4,355 | 2,069
のれん | － | 362 | － | 5 | 362 | 5
その他 | 56 | 3 | 1 | 0 | 58 | 4
計 | 3,844 | 1,707 | 775 | 777 | 4,776 | 2,078

（注）１　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載している。

２　当期の主な増加は次のとおりである。

（有形固定資産）

建物 | 三重工場　樹脂成形棟 | 461百万円 |
機械及び装置 | 三重工場 | 455百万円 |
機械及び装置 | 芝山工場 | 268百万円 |
建物 | 東京品川オフィス　イベントホール | 192百万円 |
建物 | 戸越コリビング | 184百万円 |

（無形固定資産）

のれん | フェローズジャパン | 362百万円 |
ソフトウエア | 販管システム　老朽化対応 | 249百万円 |

３　「当期減少額」欄の（　）は内書で、減損損失の計上額である。

４　当期の主な減少は次のとおりである。

（有形固定資産）

リース資産 | ファニチャー事業用金型 | 494百万円 |
機械及び装置 | 群馬配送センター | 434百万円 |
リース資産 | ステーショナリー事業用金型 | 153百万円 |
建物 | 東京品川オフィス | 126百万円 |
建物 | 群馬配送センター | 124百万円 |

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 5,992 | 612 | 544 | 6,061
賞与引当金 | 498 | 511 | 498 | 511
関係会社事業損失引当金 | 20 | － | 6 | 14
工事損失引当金 | － | 4 | － | 4

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項なし