## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備している。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 68,467 | 85,533
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※７ 68,997 | ※１,※７ 68,551
有価証券 | 29,996 | 30,086
商品及び製品 | 31,822 | 31,458
仕掛品 | 2,394 | 2,177
原材料及び貯蔵品 | 5,789 | 6,082
その他 | 7,639 | 6,358
貸倒引当金 | △106 | △91
流動資産合計 | 215,001 | 230,157
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 20,569 | 21,360
機械装置及び運搬具（純額） | 6,399 | 6,814
土地 | 28,298 | 28,305
建設仮勘定 | 710 | 290
その他（純額） | 5,126 | 4,770
有形固定資産合計 | ※２ 61,105 | ※２ 61,542
無形固定資産 |  |
のれん | 5,316 | 5,416
ソフトウエア | 5,339 | 5,263
その他 | 5,849 | 5,934
無形固定資産合計 | 16,505 | 16,614
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 35,574 | ※３ 40,112
長期貸付金 | 332 | 350
退職給付に係る資産 | 4,002 | 4,559
繰延税金資産 | 800 | 721
その他 | 4,589 | 4,708
貸倒引当金 | △373 | △354
投資その他の資産合計 | 44,926 | 50,098
固定資産合計 | 122,537 | 128,254
資産合計 | 337,538 | 358,412

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※７ 53,971 | ※７ 55,157
短期借入金 | 4,329 | 4,238
１年内返済予定の長期借入金 | 138 | 5,000
未払法人税等 | 818 | 6,548
賞与引当金 | 1,158 | 979
その他 | ※４ 19,077 | ※４ 19,357
流動負債合計 | 79,494 | 91,281
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,000 | －
長期預り保証金 | 5,450 | 5,257
関係会社事業損失引当金 | 20 | 14
退職給付に係る負債 | 82 | 83
繰延税金負債 | 4,732 | 5,631
その他 | 3,141 | 2,717
固定負債合計 | 18,426 | 13,704
負債合計 | 97,920 | 104,985
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,847 | 15,847
資本剰余金 | 18,127 | 18,136
利益剰余金 | 207,772 | 210,677
自己株式 | △19,215 | △12,206
株主資本合計 | 222,532 | 232,455
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 13,109 | 15,912
繰延ヘッジ損益 | △34 | △22
為替換算調整勘定 | 1,755 | 2,905
退職給付に係る調整累計額 | 380 | 590
その他の包括利益累計額合計 | 15,212 | 19,386
非支配株主持分 | 1,873 | 1,585
純資産合計 | 239,617 | 253,426
負債純資産合計 | 337,538 | 358,412

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 300,929 | ※１ 328,753
売上原価 | ※３ 184,258 | ※３ 201,360
売上総利益 | 116,671 | 127,392
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 97,543 | ※２,※３ 103,561
営業利益 | 19,128 | 23,830
営業外収益 |  |
受取利息 | 131 | 159
受取配当金 | 735 | 757
不動産賃貸料 | 879 | 839
持分法による投資利益 | 570 | 223
為替差益 | 162 | 452
その他 | 373 | 492
営業外収益合計 | 2,853 | 2,924
営業外費用 |  |
支払利息 | 183 | 194
不動産賃貸費用 | 196 | 199
固定資産廃棄損 | 178 | 52
控除対象外消費税等 | 104 | 11
その他 | 158 | 308
営業外費用合計 | 820 | 765
経常利益 | 21,161 | 25,989
特別利益 |  |
持分変動利益 | 33 | －
投資有価証券売却益 | ※５ 1,946 | 1,944
固定資産売却益 | ※４ 376 | ※４ 77
貸倒引当金戻入額 | 13 | 6
関係会社事業損失引当金戻入額 | 8 | 6
補助金収入 | 108 | －
資産除去債務戻入益 | － | 8
特別利益合計 | 2,487 | 2,042
特別損失 |  |
固定資産解体費用 | 186 | －
減損損失 | ※６ 30 | ※６ 112
投資有価証券評価損 | 63 | 14
貸倒引当金繰入額 | 140 | 25
関係会社株式評価損 | 55 | －
システム障害対応費用 | － | 86
特別損失合計 | 477 | 238
税金等調整前当期純利益 | 23,171 | 27,793
法人税、住民税及び事業税 | 3,808 | 8,706
法人税等調整額 | 941 | △189
法人税等合計 | 4,750 | 8,517
当期純利益 | 18,421 | 19,276
非支配株主に帰属する当期純利益 | 184 | 206
親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,237 | 19,069

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益 | 18,421 | 19,276
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,178 | 2,788
繰延ヘッジ損益 | △55 | 9
為替換算調整勘定 | 666 | 1,222
退職給付に係る調整額 | △858 | 209
持分法適用会社に対する持分相当額 | △260 | 9
その他の包括利益合計 | ※ △1,686 | ※ 4,240
包括利益 | 16,734 | 23,516
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 16,495 | 23,243
非支配株主に係る包括利益 | 238 | 272

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 15,847 | 18,127 | 195,747 | △18,204 | 211,517
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △16 |  | △16
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 15,847 | 18,127 | 195,731 | △18,204 | 211,500
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,196 |  | △6,196
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 18,237 |  | 18,237
自己株式の取得 |  |  |  | △1,048 | △1,048
自己株式の処分 |  | 0 |  | 38 | 38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 12,041 | △1,010 | 11,031
当期末残高 | 15,847 | 18,127 | 207,772 | △19,215 | 222,532

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 14,314 | 4 | 1,314 | 1,319 | 16,953 | 1,635 | 230,105
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △16
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 14,314 | 4 | 1,314 | 1,319 | 16,953 | 1,635 | 230,089
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △6,196
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 18,237
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,048
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,204 | △39 | 441 | △939 | △1,741 | 238 | △1,502
当期変動額合計 | △1,204 | △39 | 441 | △939 | △1,741 | 238 | 9,528
当期末残高 | 13,109 | △34 | 1,755 | 380 | 15,212 | 1,873 | 239,617

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 15,847 | 18,127 | 207,772 | △19,215 | 222,532
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,105 |  | △7,105
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 19,069 |  | 19,069
自己株式の取得 |  |  |  | △3,358 | △3,358
自己株式の処分 |  | 0 |  | 43 | 43
自己株式の消却 |  | △19 | △10,437 | 10,457 | －
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増加 |  |  | 1,378 |  | 1,378
持分法適用会社の増加に伴う自己株式の増加 |  |  |  | △133 | △133
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | 28 |  |  | 28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 9 | 2,905 | 7,008 | 9,923
当期末残高 | 15,847 | 18,136 | 210,677 | △12,206 | 232,455

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 13,109 | △34 | 1,755 | 380 | 15,212 | 1,873 | 239,617
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △7,105
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 19,069
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △3,358
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 43
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増加 |  |  |  |  |  |  | 1,378
持分法適用会社の増加に伴う自己株式の増加 |  |  |  |  |  |  | △133
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | 28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,802 | 11 | 1,150 | 209 | 4,174 | △288 | 3,885
当期変動額合計 | 2,802 | 11 | 1,150 | 209 | 4,174 | △288 | 13,808
当期末残高 | 15,912 | △22 | 2,905 | 590 | 19,386 | 1,585 | 253,426

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 23,171 | 27,793
減価償却費 | 6,926 | 7,485
減損損失 | 30 | 112
のれん償却額 | 176 | 605
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 129 | △42
賞与引当金の増減額（△は減少） | 73 | △199
退職給付に係る資産負債の増減額 | △460 | △240
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | △8 | △6
固定資産解体費用 | 186 | －
受取利息及び受取配当金 | △867 | △917
支払利息 | 183 | 194
持分法による投資損益（△は益） | △570 | △223
固定資産売却損益（△は益） | △372 | △81
固定資産廃棄損 | 178 | 52
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,947 | △1,960
投資有価証券評価損益（△は益） | 63 | 14
関係会社株式評価損 | 55 | －
補助金収入 | △108 | －
システム障害対応費用 | － | 86
資産除去債務戻入益 | － | △8
売上債権の増減額（△は増加） | △1,387 | 592
棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,690 | 931
仕入債務の増減額（△は減少） | 104 | 951
その他 | △919 | 1,049
小計 | 18,948 | 36,189
利息及び配当金の受取額 | 872 | 908
利息の支払額 | △231 | △199
法人税等の支払額 | △10,011 | △2,078
システム障害対応費用の支払額 | － | △81
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,577 | 34,739
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | △2 | △258
有形固定資産の取得による支出 | △3,263 | △4,373
有形固定資産の売却による収入 | 1,130 | 781
有形固定資産の解体に伴う支出 | △120 | －
無形固定資産の取得による支出 | △2,264 | △1,976
無形固定資産の売却による収入 | 9 | 2
投資有価証券の取得による支出 | △139 | △4
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,092 | 4,041
関係会社株式の取得による支出 | △87 | －
関係会社株式の売却による収入 | 7,962 | －
非連結子会社株式の取得による支出 | － | △686
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △8,464 | －
短期貸付金の純増減額（△は増加） | 77 | △63
長期貸付金の回収による収入 | 6 | 3
補助金の受取額 | 108 | －
事業譲受による支出 | － | △720
その他 | △366 | △543
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,320 | △3,798

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 197 | △160
リース債務の返済による支出 | △1,250 | △1,488
長期借入金の返済による支出 | △1,751 | △138
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △509
自己株式の取得による支出 | △1,048 | △3,358
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | 1,042 | △1,685
配当金の支払額 | △6,181 | △7,078
非支配株主への配当金の支払額 | － | △22
財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,991 | △14,442
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 510 | 311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,223 | 16,810
現金及び現金同等物の期首残高 | 100,575 | 98,351
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 98,351 | ※１ 115,161

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数26社

主要な子会社の名称

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

(2）主要な非連結子会社名

石見紙工業㈱

コクヨIKタイランドCo.,Ltd.

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数8社

関連会社名

コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱、コクヨ山陽四国販売㈱、中部キスパ㈱、㈱ニッカン

当連結会計年度より、グループ経営管理の観点から持分法適用の範囲を見直し、コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱及びコクヨ山陽四国販売㈱を、持分法適用の範囲に含めている。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

（主要な非連結子会社）　石見紙工業㈱、コクヨIKタイランドCo.,Ltd.

（主要な関連会社）　　　コクヨインターナショナル(タイランド)Co.,Ltd.

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱アクタスの決算日は11月30日である。コクヨカムリンリミテッドの決算日は３月31日である。

連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アクタスについては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っている。また、コクヨカムリンリミテッドについては、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としている。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法によっている。

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっている。

投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。

デリバティブ

時価法によっている。

運用目的の金銭の信託

時価法によっている。

棚卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。

ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却している。

在外連結子会社については、主として定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物 | ７～50年
機械装置及び運搬具 | ４～13年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用している。

また、特許権については５年、顧客関連資産については11～19年、商標権については20年（なお、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては非償却）で償却している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上している。

関係会社事業損失引当金

当社は、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。

①　製品及び商品の販売

製品及び商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

②　工事契約

工事契約については、施工を伴う製品の販売及び据付や内装工事等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価の合計に占める割合に基づいて行っている。なお、工期がごく短いものについては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識している。取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
為替予約 | 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ | 借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略している。

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。

ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払い金利

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却している。なお、重要性のないものについては一括償却している。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要事項

①　控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理している。

②　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用している。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 61,105 | 61,542
減損損失 | 30 | 112

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用している。

会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討している。減損損失を認識するかどうかの検討には、事業計画等に基づいた将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定している。

経営環境が予想より悪化し、将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性がある。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していない。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用予定である。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

###### （表示方法の変更）

該当事項なし

###### （追加情報）

該当事項なし

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 8,726百万円 | 7,667百万円
売掛金 | 58,672 | 58,730
契約資産 | 1,598 | 2,154

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 106,111百万円 | 108,757百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） | 3,850百万円 | 5,986百万円

※４　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりである。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
契約負債 | 4,224百万円 | 3,412百万円

５　保証債務

(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
ハートランド㈱ | 11百万円 | 5百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. | 0 | 4
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd. | 432 | 503
計 | 444 | 512

上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 0百万円 | －百万円

６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 13,000百万円 | 13,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 13,000 | 13,000

※７　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 1,160百万円 | 1,076百万円
支払手形 | 148 | 160

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
荷造運搬費 | 25,976百万円 | 26,107百万円
給料手当 | 30,596 | 31,615
退職給付費用 | 607 | 954
賞与引当金繰入額 | 1,059 | 866

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 1,684百万円 | 1,748百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物及び構築物 |  | 60百万円 |  | 2百万円
土地 |  | 272 |  | －
その他 |  | 43 |  | 75
計 |  | 376 |  | 77

※５　前連結会計年度において、ぺんてる㈱の全ての株式を売却したことにより発生した投資有価証券売却益923百万円を含んでいる。

※６　減損損失

当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
㈱アクタス あべの店 （大阪市阿倍野区） | 店舗 | 建物及び構築物 | 29百万円
その他 | 0百万円
合計 | 30百万円

当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。

上記資産については、店舗の閉鎖の意思決定を行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定している。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
コクヨ㈱ 伊那配送センター （長野県伊那市） | 処分予定資産 | 建物及び構築物 | 8百万円
㈱アクタス 大阪空港店 （大阪府豊中市） | 店舗 | 建物及び構築物 | 62百万円
その他 | 8百万円
㈱アクタス 心斎橋店 （大阪市中央区） | 店舗 | 建物及び構築物 | 2百万円
その他 | 20百万円
㈱アクタス 酒々井店 （千葉県酒々井町） | 店舗 | 建物及び構築物 | 6百万円
その他 | 1百万円
㈱アクタス 天王洲店 （東京都品川区） | 店舗 | 建物及び構築物 | 0百万円
その他 | 1百万円
合計 | 112百万円

当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。

上記資産のうち処分予定資産については、処分が予定されていることにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額に基づいて算定している。

上記資産のうち店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価している。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △714百万円 | 5,886百万円
組替調整額 | △990 | △1,949
税効果調整前 | △1,704 | 3,937
税効果額 | 525 | △1,148
その他有価証券評価差額金 | △1,178 | 2,788
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △75 | 10
税効果額 | 20 | △1
繰延ヘッジ損益 | △55 | 9
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 666 | 1,222
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △1,017 | 409
組替調整額 | △209 | △98
税効果調整前 | △1,227 | 311
税効果額 | 368 | △101
退職給付に係る調整額 | △858 | 209
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △260 | 9
その他の包括利益合計 | △1,686 | 4,240

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 128,742,463 | － | － | 128,742,463
自己株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 12,626,419 | 623,663 | 23,665 | 13,226,417

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりである。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　 622,300株

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　　　　　　　1,363株

譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少　　　　23,665株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

2022年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 2,961百万円 |
②　１株当たり配当額 | 25円50銭 |
③　基準日 | 2021年12月31日 |
④　効力発生日 | 2022年３月31日 |

2022年７月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 3,234百万円 |
②　１株当たり配当額 | 28円00銭 |
③　基準日 | 2022年６月30日 |
④　効力発生日 | 2022年９月６日 |

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 3,350百万円 |
②　配当の原資 | 利益剰余金 |
③　１株当たり配当額 | 29円00銭 |
④　基準日 | 2022年12月31日 |
⑤　効力発生日 | 2023年３月31日 |

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 128,742,463 | － | 7,200,000 | 121,542,463
自己株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 13,226,417 | 1,549,004 | 7,223,316 | 7,552,105

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりである。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　 1,434,400株

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　　　　　　　2,041株

持分法適用会社の増加に伴う当社株式の当社帰属分の増加 　　111,351株

持分法適用会社の当社株式の取得による当社帰属分の増加　　　 1,212株

譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少　　　　23,316株

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　 7,200,000株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

2023年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 3,350百万円 |
②　１株当たり配当額 | 29円00銭 |
③　基準日 | 2022年12月31日 |
④　効力発生日 | 2023年３月31日 |

2023年７月31日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 3,755百万円 |
②　１株当たり配当額 | 32円50銭 |
③　基準日 | 2023年６月30日 |
④　効力発生日 | 2023年９月５日 |

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2024年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 3,879百万円 |
②　配当の原資 | 利益剰余金 |
③　１株当たり配当額 | 34円00銭 |
④　基準日 | 2023年12月31日 |
⑤　効力発生日 | 2024年３月29日 |

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 68,467百万円 | 85,533百万円
有価証券勘定 | 29,996 | 30,086
計 | 98,464 | 115,619
償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △113 | △458
現金及び現金同等物 | 98,351 | 115,161

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年1月１日　至　2022年12月31日）

2022年７月21日付で株式の取得により新たにKokuyo Hong Kong Limited（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりである。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額である。

流動資産　　　　　　　　　6,060百万円

固定資産　　　　　　　　　7,149百万円

のれん　　　　　　　　　　5,844百万円

流動負債　　　　　　　　△5,989百万円

固定負債　　　　　　　　△3,130百万円

為替換算差額　　　　　　　△432百万円

株式の取得価額 　　　　　9,501百万円

現金及び現金同等物　　　△1,037百万円

差引：取得のための支出　　8,464百万円

当連結会計年度（自　2023年1月１日　至　2023年12月31日）

該当事項なし

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具器具備品等）である。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアである。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略している。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略している。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略している。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、金融機関からの借入を利用し、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは主に金利及び為替の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。

借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照のこと。

デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されている。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。デリバティブ取引については、取締役会で定められた基本方針に基づき財務部門がその実行及び管理を行っており、定期的に財務担当役員に対してデリバティブ取引の実績報告を行っている。

営業債務及び有利子負債は、流動性リスクに晒されているが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 | 500 29,567 | 437 29,567 | △62 －
資産計 | 30,067 | 30,004 | △62
(2）長期借入金（※３） | 5,138 | 5,176 | 38
負債計 | 5,138 | 5,176 | 38
デリバティブ取引（※４） ①　ヘッジ会計が適用されていないもの ②　ヘッジ会計が適用されているもの | 14 △36 | 14 △36 | － －
デリバティブ取引計 | △22 | △22 | －

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、注記を省略している

（※２）市場価格のない株式等

子会社・関連会社株式3,850百万円、非上場株式1,600百万円、投資事業有限責任組合等56百万円については、「（１）投資有価証券」の連結貸借対照表計上額には含めていない。

（※３）長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示している。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 | 500 31,961 | 468 31,961 | △31 －
資産計 | 32,461 | 32,430 | △31
(2）長期借入金（※３） | 5,000 | 5,014 | 14
負債計 | 5,000 | 5,014 | 14
デリバティブ取引（※４） ①　ヘッジ会計が適用されていないもの ②　ヘッジ会計が適用されているもの | － △25 | － △25 | － －
デリバティブ取引計 | △25 | △25 | －

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、注記を省略している

（※２）市場価格のない株式等

子会社・関連会社株式5,986百万円、非上場株式1,605百万円、投資事業有限責任組合等59百万円については、「（１）投資有価証券」の連結貸借対照表計上額には含めていない。

（※３）長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示している。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 68,467 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 68,997 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1）社債 | － | － | － | 100
(2）その他 | － | － | － | 400
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券(社債) | 29,996 | － | － | －
(2）債券(その他) | － | － | － | －
(3）その他 | － | 204 | － | －
合計 | 167,462 | 204 | － | 500

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 85,533 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 68,551 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1）社債 | － | － | － | 100
(2）その他 | － | － | － | 400
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券(社債) | 29,996 | － | － | －
(2）債券(その他) | － | － | － | －
(3）その他 | 89 | 120 | － | －
合計 | 184,171 | 120 | － | 500

（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
短期借入金 | 4,329 | － | － | －
長期借入金 | 138 | 5,000 | － | －
合計 | 4,467 | 5,000 | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
短期借入金 | 4,238 | － | － | －
長期借入金 | 5,000 | － | － | －
合計 | 9,238 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 28,644 | － | － | 28,644
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 66 | － | 66
金利関連 | － | 14 | － | 14
資産計 | 28,644 | 80 | － | 28,724
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 103 | － | 103
負債計 | － | 103 | － | 103

（注）投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は923百万円である。

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 31,480 | － | － | 31,480
投資信託 | － | 481 | － | 481
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 13 | － | 13
資産計 | 31,480 | 494 | － | 31,975
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 39 | － | 39
負債計 | － | 39 | － | 39

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 89 | － | 89
その他 | － | 347 | － | 347
資産計 | － | 437 | － | 437
長期借入金 | － | 5,176 | － | 5,176
負債計 | － | 5,176 | － | 5,176

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 93 | － | 93
その他 | － | 374 | － | 374
資産計 | － | 468 | － | 468
長期借入金 | － | 5,014 | － | 5,014
負債計 | － | 5,014 | － | 5,014

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定している。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しており、これらはレベル２の時価に分類している。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 100 | 89 | △10
(3）その他 | 400 | 347 | △52
小計 | 500 | 437 | △62
合計 | 500 | 437 | △62

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 100 | 93 | △6
(3）その他 | 400 | 374 | △25
小計 | 500 | 468 | △31
合計 | 500 | 468 | △31

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 27,152 | 8,277 | 18,875
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | 330 | 288 | 42
小計 | 27,483 | 8,565 | 18,917
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,491 | 1,742 | △250
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | 29,996 | 29,996 | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | 592 | 645 | △52
小計 | 32,080 | 32,384 | △303
合計 | 59,564 | 40,949 | 18,614

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,600百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額56百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 31,245 | 8,637 | 22,608
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | 354 | 294 | 59
小計 | 31,599 | 8,931 | 22,668
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 235 | 255 | △20
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | 29,996 | 29,996 | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | 216 | 244 | △27
小計 | 30,448 | 30,496 | △48
合計 | 62,047 | 39,427 | 22,619

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,605百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額59百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 2,089 | 1,022 | －
債券 | － | － | －
その他 | 2 | 0 | －
合計 | 2,092 | 1,023 | －

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 3,030 | 1,944 | 0
債券 | － | － | －
その他 | 1,020 | 33 | 17
合計 | 4,051 | 1,977 | 17

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について119百万円（その他有価証券の株式63百万円、関係会社株式55百万円）減損処理を行っている。

当連結会計年度において、有価証券について14百万円（その他有価証券の株式14百万円）減損処理を行っている。

なお、有価証券の減損に当たっては、期末における時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項なし

(2）金利通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引 | 金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 米ドル受取・インドルピー支払 |  |  |  |
276 | － | 14 | 14

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引 | 金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 米ドル受取・インドルピー支払 |  |  |  |
－ | － | － | －

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 2,213 | － | △100
ユーロ | 外貨建予定取引 | 907 | － | 63
合計 | 3,121 | － | △36

当連結会計年度（2023年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 1,995 | － | △25
ユーロ | 外貨建予定取引 | － | － | －
合計 | 1,995 | － | △25

(2）金利関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |  |  |  |
長期借入金 | 5,000 | 5,000 | (注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2023年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |  |  |  |
長期借入金 | 5,000 | － | (注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

ヘッジ対象の長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示している。

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項なし

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 20,497百万円 | 19,640百万円
勤務費用 | 1,076 | 1,045
利息費用 | 26 | 106
数理計算上の差異の発生額 | △865 | △23
退職給付の支払額 | △1,106 | △1,037
その他 | 12 | 9
退職給付債務の期末残高 | 19,640 | 19,741

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
年金資産の期首残高 | 25,263百万円 | 23,642百万円
期待運用収益 | 528 | 481
数理計算上の差異の発生額 | △1,865 | 353
事業主からの拠出額 | 403 | 423
退職給付の支払額 | △702 | △612
その他 | 14 | 12
年金資産の期末残高 | 23,642 | 24,301

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 77百万円 | 82百万円
退職給付費用 | 16 | 15
退職給付の支払額 | △3 | △7
制度への拠出額 | △7 | △6
退職給付に係る負債の期末残高 | 82 | 83

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
退職給付債務　企業年金制度 | 13,263百万円 | 13,265百万円
退職一時金制度 | 6,551 | 6,648
年金資産 | △23,734 | △24,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,919 | △4,476
退職給付に係る負債 | 82 | 83
退職給付に係る資産 | △4,002 | △4,559
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,919 | △4,476

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
勤務費用 | 1,076百万円 | 1,045百万円
利息費用 | 26 | 106
期待運用収益 | △528 | △481
数理計算上の差異の費用処理額 | △199 | △87
簡便法で計算した退職給付費用 | 16 | 15
その他 | △17 | △19
確定給付制度に係る退職給付費用 | 373 | 577

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
数理計算上の差異 | △1,227百万円 | 311百万円
合計 | △1,227 | 311

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
未認識数理計算上の差異 | △529百万円 | △841百万円
合計 | △529 | △841

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
債券 | 44.3％ | 43.6％
株式 | 5.1 | 6.8
生命保険一般勘定 | 20.4 | 20.9
現金及び預金 | 6.8 | 3.9
その他 | 23.4 | 24.8
合計 | 100.0 | 100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28.2％、当連結会計年度27.1％含まれている。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
割引率 | 0.5％ | 0.5％
長期期待運用収益率 | 0.6～2.5％ | 0.6～2.5％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度373百万円、当連結会計年度465百万円である。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 236百万円 |  | 238百万円
未払事業税 | 113 |  | 390
投資有価証券評価損 | 646 |  | 499
退職給付に係る負債 | 876 |  | 613
貸倒引当金 | 124 |  | 117
税務上の繰越欠損金（注）２ | 866 |  | 888
減損損失 | 413 |  | 418
その他 | 1,701 |  | 1,948
繰延税金資産小計 | 4,979 |  | 5,115
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △717 |  | △859
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △1,515 |  | △1,323
評価性引当額小計（注）１ | △2,233 |  | △2,183
繰延税金資産合計 | 2,746 |  | 2,932
繰延税金負債 |  |  |
連結子会社の時価評価差額 | △582 |  | △567
固定資産圧縮積立金 | △348 |  | △343
その他有価証券評価差額金 | △5,529 |  | △6,729
その他 | △217 |  | △202
繰延税金負債合計 | △6,677 |  | △7,842
繰延税金負債の純額 | △3,931 |  | △4,910

（注）１．評価性引当額が50百万円減少している。この増加の主な内容は、提出会社において、将来減算一時差異の減少により将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものである。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 159 | 43 | 198 | 31 | 207 | 225 | 866
評価性引当額 | △109 | △43 | △198 | △31 | △149 | △184 | △717
繰延税金資産 | 49 | － | － | － | 58 | 41 | (b)149

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b)税務上の繰越欠損金866百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産149百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 44 | 210 | 31 | 132 | 245 | 224 | 888
評価性引当額 | △42 | △210 | △31 | △132 | △245 | △197 | △859
繰延税金資産 | 2 | － | － | － | － | 26 | (b)28

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b)税務上の繰越欠損金888百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 |  | △0.3
住民税均等割等 | 0.4 |  | 0.4
試験研究費等の税額控除額 | △0.1 |  | △0.2
評価性引当額の変動 | △1.8 |  | △0.2
海外子会社との税率差異 | △0.2 |  | △1.0
繰越欠損金の期限切れ | 0.1 |  | 0.4
持分法による投資損益 | △0.8 |  | △0.2
持分法適用除外による影響 | △8.3 |  | －
のれん償却費 | 0.2 |  | 0.7
その他 | △0.1 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.5 |  | 30.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

###### （企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2022年７月21日に行われたHNI Hong Kong Limited（現社名Kokuyo Hong Kong Limited）との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に確定している。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,877百万円は、会計処理の確定により2,033百万円減少し、5,844百万円となっている。のれんの減少は、無形固定資産その他（顧客関連資産等）が2,630百万円、繰延税金負債が597百万円増加したことによるものである。

また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他（顧客関連資産等）が2,201百万円、繰延税金負債が499百万円、為替換算調整勘定が10百万円それぞれ増加し、利益剰余金が138百万円、のれんが1,828百万円それぞれ減少している。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ193百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ138百万円減少している。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は683百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

|  |  | (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 | 期末時価
期首残高 | 期中増減額 | 期末残高
5,196 | △735 | 4,460 | 21,066

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　主な変動

当連結会計年度の主な変動は、賃貸資産の改修工事16百万円、売却△722百万円、減価償却費△29百万円である。

３　時価の算定方法

期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価格、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっている。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は541百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

|  |  | (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 | 期末時価
期首残高 | 期中増減額 | 期末残高
4,460 | 655 | 5,116 | 26,877

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　主な変動

当連結会計年度の主な変動は、用途変更による増加684百万円、減価償却費△28百万円である。

３　時価の算定方法

期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価格、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっている。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

| ワークスタイル領域 | ライフスタイル領域 | その他 （注２） | 合計
| ファニチャー事業 | ビジネスサプライ流通事業 | 計 | ステーショナリー事業 | インテリアリテール 事業 | 計
主たる地域別 |  |  |  |  |  |  |  |
日本 | 125,947 | 88,526 | 214,473 | 34,616 | 19,664 | 54,281 | 125 | 268,880
海外 | 6,755 | － | 6,755 | 25,199 | 6 | 25,205 | － | 31,960
顧客との契約から生じる収益 | 132,702 | 88,526 | 221,228 | 59,815 | 19,670 | 79,486 | 125 | 300,841
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 88 | 88
外部顧客への売上高 | 132,702 | 88,526 | 221,228 | 59,815 | 19,670 | 79,486 | 214 | 300,929

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

| ワークスタイル領域 | ライフスタイル領域 | その他 （注２） | 合計
| ファニチャー事業 | ビジネスサプライ流通事業 | 計 | ステーショナリー事業 | インテリアリテール 事業 | 計
主たる地域別 |  |  |  |  |  |  |  |
日本 | 135,073 | 91,303 | 226,377 | 35,247 | 20,299 | 55,546 | 142 | 282,066
海外 | 17,413 | － | 17,413 | 29,180 | 4 | 29,184 | － | 46,598
顧客との契約から生じる収益 | 152,487 | 91,303 | 243,791 | 64,428 | 20,303 | 84,731 | 142 | 328,665
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 88 | 88
外部顧客への売上高 | 152,487 | 91,303 | 243,791 | 64,428 | 20,303 | 84,731 | 230 | 328,753

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | 7,563 | 8,726
売掛金 | 55,514 | 58,672
| 63,078 | 67,399
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 8,726 | 7,667
売掛金 | 58,672 | 58,730
| 67,399 | 66,397
契約資産（期首残高） | 835 | 1,598
契約資産（期末残高） | 1,598 | 2,154
契約負債（期首残高） | 2,708 | 4,224
契約負債（期末残高） | 4,224 | 3,412

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものである。契約負債は、顧客との契約に基づき受け取った前受金及び当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高である。契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 57 | 755
１年超 | － | 151
合計 | 57 | 907

なお、当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

「ファニチャー事業」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「ビジネスサプライ流通事業」は、オフィス用品の仕入・販売を主な事業としている。「ステーショナリー事業」は、文具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「インテリアリテール事業」は、インテリア・生活雑貨の仕入・販売を主な事業としている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務 諸表計上額 （注３）
| ワークスタイル領域 | ライフスタイル領域
| ファニチャー事業 | ビジネスサプライ流通事業 | 計 | ステーショナリー事業 | インテリアリテール 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 132,702 | 88,526 | 221,228 | 59,815 | 19,670 | 79,486 | 214 | 300,929 | － | 300,929
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,183 | 6,787 | 8,971 | 18,641 | 45 | 18,686 | 198 | 27,857 | △27,857 | －
計 | 134,886 | 95,314 | 230,200 | 78,457 | 19,716 | 98,173 | 413 | 328,787 | △27,857 | 300,929
セグメント利益又は損失（△） | 16,523 | 3,269 | 19,792 | 6,786 | 1,087 | 7,873 | △133 | 27,532 | △8,404 | 19,128
セグメント資産 | 80,207 | 63,286 | 143,494 | 60,702 | 10,774 | 71,477 | 29,807 | 244,778 | 92,760 | 337,538
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,485 | 1,631 | 4,117 | 1,602 | 322 | 1,925 | 35 | 6,078 | 847 | 6,926
のれんの償却額 | 145 | － | 145 | 31 | － | 31 | － | 176 | － | 176
持分法適用会社への投資額 | － | 79 | 79 | 1,639 | － | 1,639 | － | 1,719 | － | 1,719
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注４） | 2,106 | 1,895 | 4,001 | 1,418 | 408 | 1,826 | 33 | 5,861 | 816 | 6,677

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２　調整額は以下のとおりである。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,404百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

(2）セグメント資産の調整額92,760百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。

(3）減価償却費の調整額847百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額816百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務 諸表計上額 （注３）
| ワークスタイル領域 | ライフスタイル領域
| ファニチャー事業 | ビジネスサプライ流通事業 | 計 | ステーショナリー事業 | インテリアリテール 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 152,487 | 91,303 | 243,791 | 64,428 | 20,303 | 84,731 | 230 | 328,753 | － | 328,753
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,985 | 6,516 | 8,502 | 19,470 | 45 | 19,516 | 208 | 28,226 | △28,226 | －
計 | 154,472 | 97,820 | 252,293 | 83,899 | 20,348 | 104,248 | 438 | 356,980 | △28,226 | 328,753
セグメント利益又は損失（△） | 22,458 | 3,892 | 26,351 | 6,802 | 698 | 7,501 | △370 | 33,482 | △9,651 | 23,830
セグメント資産 | 85,391 | 64,383 | 149,774 | 63,666 | 11,353 | 75,020 | 29,157 | 253,952 | 104,459 | 358,412
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,951 | 1,711 | 4,663 | 1,680 | 356 | 2,036 | 69 | 6,769 | 716 | 7,485
のれんの償却額 | 568 | － | 568 | 36 | － | 36 | － | 605 | － | 605
持分法適用会社への投資額 | － | 83 | 83 | 1,677 | － | 1,677 | － | 1,761 | 1,659 | 3,420
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,837 | 1,461 | 4,298 | 1,457 | 292 | 1,750 | 352 | 6,401 | 886 | 7,288

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２　調整額は以下のとおりである。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,651百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

(2）セグメント資産の調整額104,459百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。

(3）減価償却費の調整額716百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

(4）持分法適用会社への投資額の調整額1,659百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法適用会社への投資額である。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額886百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４　前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示している。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 海外 | 合計
268,969 | 31,960 | 300,929

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 海外 | 合計
53,361 | 7,743 | 61,105

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 海外 | 合計
282,154 | 46,598 | 328,753

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 海外 | 合計
53,814 | 7,728 | 61,542

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| ワークスタイル領域 | ライフスタイル領域 | 調整額 | 合計
| ファニチャー事業 | ビジネスサプライ流通事業 | 計 | ステーショナリー事業 | インテリアリテール事業 | 計
減損損失 | － | － | － | － | 30 | 30 | － | 30

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| ワークスタイル領域 | ライフスタイル領域 | 調整額 | 合計
| ファニチャー事業 | ビジネスサプライ流通事業 | 計 | ステーショナリー事業 | インテリアリテール事業 | 計
減損損失 | － | － | － | － | 103 | 103 | 8 | 112

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| ワークスタイル領域 | ライフスタイル領域 | 調整額 | 合計
| ファニチャー事業 | ビジネスサプライ流通事業 | 計 | ステーショナリー事業 | インテリアリテール事業 | 計
当期末残高 | 5,256 | － | 5,256 | 59 | － | 59 | － | 5,316

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| ワークスタイル領域 | ライフスタイル領域 | 調整額 | 合計
| ファニチャー事業 | ビジネスサプライ流通事業 | 計 | ステーショナリー事業 | インテリアリテール事業 | 計
当期末残高 | 5,027 | － | 5,027 | 388 | － | 388 | － | 5,416

（注）１　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　（企業結合等関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の未償却残高については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項なし

###### （関連当事者情報）

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及び その近親者 | 黒田　章裕 | － | － | 当社会長 | （被所有） 直接 1.70 | 当社の業務遂行 | 業務遂行に対する報酬の支払 | 36 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）報酬の支払については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定している。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及び その近親者 | 黒田　章裕 | － | － | 当社会長 | （被所有） 直接 1.72 | 当社の業務遂行 | 業務遂行に対する報酬の支払 | 36 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）報酬の支払については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定している。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 2,058円11銭
１株当たり当期純利益 | 157円78銭
１株当たり純資産額 | 2,209円32銭
１株当たり当期純利益 | 165円60銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（注）１　算定上の基礎

①　１株当たり純資産額

| 前連結会計年度末 （2022年12月31日） | 当連結会計年度末 （2023年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 239,617 | 253,426
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 1,873 | 1,585
（うち非支配株主持分（百万円）） | （1,873） | （1,585）
普通株式に係る純資産額（百万円） | 237,744 | 251,841
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 115,516 | 113,990

②　１株当たり当期純利益

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 18,237 | 19,069
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 18,237 | 19,069
普通株式の期中平均株式数（千株） | 115,587 | 115,157

（注）２　前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定している。

###### （重要な後発事象）

該当事項なし

##### ⑤【連結附属明細表】

###### ａ【社債明細表】

該当事項なし

###### ｂ【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 4,329 | 4,238 | 1.50 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 138 | 5,000 | 0.91 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,360 | 1,092 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,000 | － | － | －
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,810 | 1,607 | － | 2025年～2032年
その他有利子負債 |  |  |  |
長期預り保証金 | 5,450 | 5,257 | 0.31 | －
合計 | 18,089 | 17,196 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりである。なお、長期預り保証金は連結決算日後５年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略している。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 825 | 437 | 190 | 78

###### ｃ【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 92,555 | 173,585 | 248,813 | 328,753
税金等調整前 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 11,207 | 17,301 | 21,926 | 27,793
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,679 | 11,747 | 14,874 | 19,069
１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 66.54 | 101.79 | 128.91 | 165.60

（会計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | （円） | 66.54 | 35.25 | 27.11 | 36.61

（注）　第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載している。