|
回次 |
第78期中間 連結会計期間 |
第79期中間 連結会計期間 |
第78期 |
|
|
会計期間 |
自 2024年 １月１日 至 2024年 ６月30日 |
自 2025年 １月１日 至 2025年 ６月30日 |
自 2024年 １月１日 至 2024年 12月31日 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
中間包括利益又は 包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
１株当たり 中間（当期）純利益 |
(円) |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 |
(円) |
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 |
(百万円) |
|
|
|
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
３ 2025年７月１日をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定している。
４ 当中間連結会計期間より、一部の賃貸等不動産に関する損益について、営業外損益に表示する方法から売上高及び売上原価に表示する方法に変更したため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る売上高については、当該表示方法の変更を遡って適用した組替え後の数値となっている。
５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当社は2025年４月28日付でHNI Office India Limitedの株式を取得したことにより、2025年６月30日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。