第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月

30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

102,238

97,464

受取手形、売掛金及び契約資産

75,383

70,709

有価証券

30,106

30,091

商品及び製品

29,956

29,348

仕掛品

2,766

2,686

原材料及び貯蔵品

6,130

5,728

仕掛販売用不動産

－

1,913

その他

6,312

5,648

貸倒引当金

△10

△29

流動資産合計

252,884

243,561

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

22,282

21,876

土地

27,440

26,591

その他（純額）

13,518

13,841

有形固定資産合計

63,241

62,309

無形固定資産

 

 

のれん

471

422

その他

12,490

13,519

無形固定資産合計

12,961

13,942

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,362

19,296

退職給付に係る資産

5,965

6,093

その他

5,993

6,291

貸倒引当金

△449

△396

投資その他の資産合計

33,872

31,285

固定資産合計

110,075

107,536

資産合計

362,959

351,098

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

54,357

42,633

短期借入金

3,955

3,775

１年内返済予定の長期借入金

120

73

未払法人税等

8,371

6,645

賞与引当金

977

5,482

その他

19,960

17,022

流動負債合計

87,742

75,632

固定負債

 

 

長期借入金

101

78

退職給付に係る負債

245

236

その他

10,807

9,616

固定負債合計

11,154

9,932

負債合計

98,896

85,564

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,847

15,847

資本剰余金

18,139

18,166

利益剰余金

216,230

225,623

自己株式

△4,027

△8,624

株主資本合計

246,190

251,012

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,393

6,000

繰延ヘッジ損益

74

△30

為替換算調整勘定

5,705

4,004

退職給付に係る調整累計額

1,189

1,090

その他の包括利益累計額合計

14,362

11,064

非支配株主持分

3,509

3,456

純資産合計

264,062

265,533

負債純資産合計

362,959

351,098

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

178,986

185,207

売上原価

107,517

109,477

売上総利益

71,469

75,730

販売費及び一般管理費

※ 55,539

※ 58,040

営業利益

15,929

17,690

営業外収益

 

 

受取利息

135

184

受取配当金

446

211

不動産賃貸料

90

88

持分法による投資利益

240

215

為替差益

1,166

－

その他

262

124

営業外収益合計

2,342

824

営業外費用

 

 

支払利息

126

85

不動産賃貸費用

41

45

為替差損

－

771

その他

130

169

営業外費用合計

297

1,071

経常利益

17,974

17,443

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,867

1,004

投資有価証券売却益

225

1,542

負ののれん発生益

－

111

貸倒引当金戻入額

－

59

関係会社事業損失引当金戻入額

2

14

特別利益合計

5,095

2,733

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

19

29

退職特別加算金

－

53

債務保証損失引当金繰入額

－

57

特別損失合計

19

140

税金等調整前中間純利益

23,050

20,035

法人税等

7,279

6,112

中間純利益

15,770

13,923

非支配株主に帰属する中間純利益

144

112

親会社株主に帰属する中間純利益

15,625

13,810

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純利益

15,770

13,923

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

374

△1,337

繰延ヘッジ損益

146

△105

為替換算調整勘定

3,255

△1,906

退職給付に係る調整額

△63

△98

持分法適用会社に対する持分相当額

3

2

その他の包括利益合計

3,717

△3,445

中間包括利益

19,488

10,478

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

19,089

10,513

非支配株主に係る中間包括利益

398

△34

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

23,050

20,035

減価償却費

3,885

3,788

長期前払費用償却額

211

216

のれん償却額

352

48

退職特別加算金

－

53

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△51

△47

賞与引当金の増減額（△は減少）

4,563

4,511

退職給付に係る資産負債の増減額

△209

△270

関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）

△2

△14

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

－

57

受取利息及び受取配当金

△582

△395

支払利息

126

85

持分法による投資損益（△は益）

△240

△215

固定資産売却損益（△は益）

△4,865

△1,006

固定資産廃棄損

8

26

投資有価証券売却損益（△は益）

△231

△1,543

売上債権の増減額（△は増加）

82

5,578

棚卸資産の増減額（△は増加）

3,534

827

仕入債務の増減額（△は減少）

△3,388

△11,764

販売用不動産の増減額（△は増加）

－

△1,913

その他

△2,034

△1,957

小計

24,205

16,100

利息及び配当金の受取額

658

403

利息の支払額

△140

△84

法人税等の支払額

△6,400

△7,823

退職特別加算金の支払額

－

△45

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,322

8,550

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

247

△3

短期貸付金の純増減額（△は増加）

70

△0

有形固定資産の取得による支出

△1,903

△2,685

有形固定資産の売却による収入

5,573

2,074

無形固定資産の取得による支出

△1,286

△2,748

投資有価証券の取得による支出

△1

△2

投資有価証券の売却及び償還による収入

791

2,756

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△880

長期貸付金の回収による収入

－

90

長期貸付けによる支出

△240

△120

その他

△260

△450

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,990

△1,969

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△145

△274

リース債務の返済による支出

△756

△672

長期借入金の返済による支出

△5,119

△70

自己株式の取得による支出

△1,647

△4,631

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

1,685

△372

配当金の支払額

△3,888

△4,409

非支配株主への配当金の支払額

△26

△20

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,898

△10,451

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,220

△921

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,634

△4,792

現金及び現金同等物の期首残高

115,161

132,080

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

2,650

－

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 130,446

※ 127,288

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社は2025年４月28日付でHNI Office India Limitedの株式を取得したことにより、2025年６月30日をみなし取得日として連結の範囲に含めている。このため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結している。

 
（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」第18項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。

 
（表示方法の変更）

当社グループは、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当中間連結会計期間より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。

当社グループは、2021年２月に「長期ビジョンCCC2030」を策定以降、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、文具や家具にとらわれない事業領域の拡張を推進しており、2025年度を初年度とする第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」では、ファニチャー事業において強みを活かした事業領域拡張と既存事業へのシナジーを高めることを掲げている。従来、ファニチャー事業では、オフィスの家具・什器・内装を中心に価値を提供してきたが、一部の賃貸等不動産について今後の活用方法を検討する中で当中間連結会計期間の期首より、ファニチャー事業への移管を実施したことによる表示方法の変更となる。

この表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っている。

前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」304百万円を「売上高」に組み替え、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸費用」51百万円を「売上原価」に組み替えている。その結果、「営業利益」が253百万円増加しているが、「経常利益」及び「税金等調整前中間純利益」に与える影響はない。

 

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.

260百万円

199百万円

PT. KOKUYO FURNITURE INDONESIA

－

62

計

260

261

（注）上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

 

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

貸出コミットメントの総額

13,000百万円

－百万円

借入実行残高

－

－

差引額

13,000

－

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

　　至  2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

　　至  2025年６月30日）

荷造運搬費

14,188百万円

14,512百万円

給料手当

13,780

14,727

賞与引当金繰入額

4,190

4,121

退職給付費用

400

398

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

至  2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年６月30日）

現金及び預金勘定

100,597百万円

97,464百万円

有価証券勘定

29,993

30,091

計

130,591

127,555

償還期間が３ヶ月を超える債券等

△144

△266

現金及び現金同等物

130,446

127,288

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月28日

定時株主総会

普通株式

3,879

34.0

2023年12月31日

2024年３月29日

利益剰余金

 

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年７月29日

取締役会

普通株式

4,310

38.0

2024年６月30日

2024年９月３日

利益剰余金

 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年３月28日

定時株主総会

普通株式

4,424

39.0

2024年12月31日

2025年３月31日

利益剰余金

 

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年７月30日

取締役会

普通株式

5,149

46.0

2025年６月30日

2025年９月４日

利益剰余金

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載している。

 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　（自己株式の取得）

当社は2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数850万株、取得総額200億円を上限として、2025年４月16日から2025年12月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めている。

当中間連結会計期間においては、自己株式1,515,400株を4,629百万円で取得した。この取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が8,624百万円となっている。

なお、当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しており、上記の株式数については当該株式分割前の株式数を記載している。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

中間

連結損益

計算書

計上額

（注３）

 

ファニチャー

事業

ビジネス

サプライ

流通事業

ステーショナリー事業

インテリア

リテール

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

85,492

48,570

34,391

10,433

98

178,986

－

178,986

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,129

2,999

10,436

28

103

14,698

△14,698

－

計

86,621

51,570

44,828

10,462

202

193,684

△14,698

178,986

セグメント利益又は損失（△）

14,290

2,708

4,165

300

△239

21,225

△5,295

15,929

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,295百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

中間

連結損益

計算書

計上額

（注３）

 

ファニチャー

事業

ビジネス

サプライ

流通事業

ステーショナリー事業

インテリア

リテール

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

90,864

50,106

32,331

11,756

148

185,207

－

185,207

セグメント間の

内部売上高又は振替高

977

2,992

10,550

12

131

14,664

△14,664

－

計

91,841

53,098

42,882

11,769

279

199,872

△14,664

185,207

セグメント利益又は損失（△）

16,653

2,658

4,070

410

△221

23,572

△5,881

17,690

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,881百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当中間連結会計期間より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。

これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても組替えを行っている。当該変更により、組替え前に比べて「ファニチャー事業」の売上高が304百万円、セグメント利益が253百万円増加している。

 

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

 
（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

 
（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注２）

合計

 

ファニチャー

事業

ビジネス

サプライ

流通事業

ステーショナリー事業

インテリア

リテール

事業

主たる地域別

 

 

 

 

 

 

日本

78,390

48,570

19,421

10,431

45

156,860

海外

7,102

－

14,969

2

9

22,083

顧客との契約から生じる収益

85,492

48,570

34,391

10,433

55

178,944

その他の収益

－

－

－

－

42

42

外部顧客への売上高

85,492

48,570

34,391

10,433

98

178,986

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

 

　Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注２）

合計

 

ファニチャー

事業

ビジネス

サプライ

流通事業

ステーショナリー事業

インテリア

リテール

事業

主たる地域別

 

 

 

 

 

 

日本

84,953

50,106

18,243

11,734

114

165,152

海外

5,910

－

14,088

22

－

20,021

顧客との契約から生じる収益

90,864

50,106

32,331

11,756

114

185,173

その他の収益

－

－

－

－

34

34

外部顧客への売上高

90,864

50,106

32,331

11,756

148

185,207

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

　　　３　「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当中間連結会計期間より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。

　　　　　これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っている。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

１株当たり中間純利益

34円43銭

30円57銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

15,625

13,810

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

15,625

13,810

普通株式の期中平均株式数（千株）

453,810

451,801

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２　2025年７月１日をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定している。

 
（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に係る事項を決議した。

 

１．株式分割の目的

株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。

 

２．株式分割の概要

(1)　分割の方法

2025年６月30日を基準日として、同日最終の当社株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割する。

 

(2)　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　115,742,463株

今回の分割により増加する株式数　　347,227,389株

株式分割後の発行済株式総数　　　　462,969,852株

株式分割後の発行可能株式総数　　1,592,000,000株

 

(3)　分割の日程

基準日公告日　　　2025年６月13日

基準日　　　　　　2025年６月30日

効力発生日　　　　2025年７月１日

 

３．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、当該箇所に記載している。

 

４．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2025年７月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更している。

 

(2)　定款変更の内容

（下線は変更部分）

変更前

変更後

第２章 株 式

（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、398,000,000株とする。

第２章 株 式

（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、15億9,200万株とする。

 

５．その他

今回の株式分割に際して、当社の資本金の額の変更はない。

 

２【その他】

　2025年７月30日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

　　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,149百万円

　　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46円00銭

　　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　 2025年９月４日