当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は改善しているものの、全般的に足踏み状態となっています。消費者マインドは持ち直していますが、この冬は暖冬の影響もあり、実際の個人消費にはさほど勢いがみられず、雇用情勢は改善されているものの、所得の増加には繋がっておりません。外国人旅行者によるインバウンド消費については、円安効果が一巡した後も、まだまだ活発な状況が続いており、景気を押し上げる要因となっています。一方、海外については、中国や新興国経済の成長鈍化懸念や、米国経済の金融政策における今後の動向など、先行きについては不透明と言えます。
このような状況の中、当社は、中期経営計画の目標達成に向けて「明るく、素早く、正確に」をスローガンに、グループ全社が結束して新たな市場開拓と適正価格による販売に注力する一方、積極的な設備投資や新商品開発、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は880億43百万円（前年同期比2.6％増加）、営業利益は62億32百万円（前年同期比13.8％増加）、経常利益は64億68百万円（前年同期比13.4％増加）となり、当期純利益は40億67百万円（前年同期比5.9％減少）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループ売上高の59.3％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比32.1％）は、大量生産型紙袋の販売が伸びたことや、平成26年４月に子会社化した西日本印刷工業株式会社の売上が貢献し、また、ザ・パックアメリカコーポレーションの売上が好調で、紙袋の同上売上高は282億36百万円（前年同期比3.8％増加）となりました。
紙器（同上構成比14.6％）は、食品用パッケージが堅調で、同上売上高は128億50百万円（前年同期比1.7％増加）となりました。
段ボール（同上構成比10.2％）は、生産市場の業績が回復傾向にあり、その他の業種でも売上が堅調であったため、同上売上高は90億２百万円（前年同期比2.4％増加）となりました。
印刷（同上構成比2.4％）は、株式会社京浜特殊印刷、日幸印刷株式会社ともに受注が低調であったため、同上売上高は20億96百万円（前年同期比4.3％減少）となりました。
以上により、この部門の同上売上高は521億86百万円（前年同期比2.7％増加）となり、営業利益は45億35百万円（前年同期比15.6％増加）となりました。
当社グループ売上高の22.2％を占めるこの部門では、活発なインバウンド消費の影響もあり、紙おむつ用製品の受注が好調に推移し、同上売上高は195億75百万円（前年同期比5.9％増加）となりました。営業利益は９億63百万円（前年同期比22.6％増加）となりました。
当社グループ売上高の18.5％を占めるこの部門では、主にＰＡＳシステム（包装資材その他の製造・調達から在庫管理、納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム）に係る用度品等の売上が減少し、同上売上高は162億81百万円（前年同期比1.4％減少）、営業利益は16億51百万円（前年同期比1.8％減少）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて３億５百万円増加し、114億51百万円(前期比2.7％増加)となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費17億77百万円があった一方、売上債権の増加額６億37百万円、法人税等の支払額23億38百万円等により48億82百万円の収入(前連結会計年度は49億30百万円の収入、前期比1.0％減少)となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出16億36百万円、有価証券の取得による支出54億円があった一方、有価証券の売却による収入41億円等により28億40百万円の支出(前連結会計年度は25億99百万円の支出)となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額９億89百万円等により17億44百万円の支出(前連結会計年度は17億97百万円の支出)となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
紙加工品事業 | 21,921 | 99.3 |
化成品事業 | 3,149 | 100.9 |
その他 | 70 | 104.4 |
合計 | 25,142 | 99.5 |
(注) １ 金額は製造原価で計算しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高 | 前年同期比 | 受注残高 | 前年同期比 |
紙加工品事業 | 52,321 | 102.4 | 4,020 | 103.5 |
化成品事業 | 19,796 | 107.4 | 1,235 | 121.9 |
その他 | 1,501 | 100.4 | 34 | 102.3 |
合計 | 73,620 | 103.6 | 5,289 | 107.3 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他事業の一部は受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
紙加工品事業 | 52,186 | 102.7 |
化成品事業 | 19,575 | 105.9 |
その他 | 16,281 | 98.6 |
合計 | 88,043 | 102.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の属する業界は、既存の顧客、扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされています。そのため、当社は、従来からの主力製品に加え、米袋、紙おむつ用製品、食品用パッケージ等、販売先市場や扱い製品を開拓してまいりました。今後も、需要が見込める新たな市場の開拓や製品の開発に注力し、必要となる設備には積極的に投資して事業の拡大に努めてまいります。
また、近年では、円安等に伴う原材料や輸入品の価格上昇傾向が継続しております。当社は、企画提案販売と品質管理を強化して顧客満足度の向上を図ることにより適正価格による販売に努め、業務改革による合理化を一層推進して利益体質強化を図り、中長期的な経営方針を着実に実行して、さらなる業績の向上に努める所存でございます。
当社は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。
当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するために、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこれらの経営要素を維持・向上しなければなりません。
もちろん、株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的に株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。
そのため、当社株式を大規模に買付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、または当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的に株式の大規模な買付けを行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款により許容される限度において相当の措置を講じることといたします。
これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
当社は「愛し愛され」を社是とし、「人を大切にし、人を育てる経営」を指針に、「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指し、また地球環境問題への取組みなど、社会的責任を念頭に置きつつ、包装の総合企業体として社会の発展と繁栄に貢献し、業績の向上に努めることを経営方針としてまいりました。
当社は、昭和27年に日本ケース株式会社として設立され、パッケージ専業メーカーとして事業を開始いたしました。洋服箱の製造販売に始まり、昭和34年には段ボールシートおよびケースの本格的な一貫生産を開始、その後は積極的に生産設備を増強し、扱い品目を紙器、紙袋、化成品、印刷事業等へと拡大し、顧客につきましても当初は主に紳士服小売店であったものを百貨店・量販店等の流通小売市場、食品・家電・サニタリー等のメーカー市場等へと拡大してまいりました。昭和58年には社名を現在のザ・パック株式会社に変更いたしました。
その後、海外においては、昭和62年にザ・パックアメリカコーポレーションを設立し、アメリカにおいて高級紙袋の製造販売事業を開始、平成18年には特百嘉包装品貿易 (上海)有限公司を中国上海市に設立し、中国市場における紙加工品・化成品等の販売事業を開始、平成19年には特百嘉包装制品（常熟）有限公司を江蘇省常熟市に設立して紙包装製品の生産・加工・販売を開始した他、国内においても平成21年に株式会社パックタケヤマを設立し、株式会社タケヤマの紙袋、紙器、ポリ袋等の製造・販売に関する事業を譲り受けて中部地区に製造拠点を設け、平成23年には埼玉県日高市に東京工場を竣工し、生産能力の増強と物流機能の集約を行い、首都圏市場への対応力を強化しました。また、平成26年１月に連結子会社である株式会社ザ・ニコルスの吸収合併を行い、不採算事業の整理を行うとともに、同年６月に西日本印刷工業株式会社の全株式を取得して完全子会社化し、九州地区における生産拠点を確立する等、ザ・パックグループとして事業を拡大してまいりました。
その間、平成３年に大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場、平成13年に東京証券取引所市場第二部、平成15年には東京・大阪証券取引所市場第一部へ上場いたしました。
これらの業績向上や財務体質強化に努める一方、当社は従来から企業の社会的責任を強く認識し、包装文化の発展を担う企業としての自覚のもと、昭和56年に包装資料館を設置して国内外のパッケージ研究および情報発信の拠点とした他、平成５年にザ・パックフォレスト基金を設立して森林保護および植林活動を推進し、主力事業におきましては環境対応新商品および新技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。また、平成11年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内四工場および全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。
平成11年には、
・環境対応ＮＯ．１の会社になろう
・品質ＮＯ．１の会社になろう
・コストＮＯ．１の会社になろう
・世界に通用する会社になろう
・誇りを持ち、夢を実現できる会社になろう
を全社スローガン「ザ・パック21ビジョン」として決定し、役員・従業員が一体となって企業価値を高める意思統一を図り、今日に至っております。
当社および当社グループの主力事業が属する包装業界は、国内にあっては成熟産業とされています。この中にあって当社および当社グループが持続的に発展するためには、販売力、設備総合力、技術開発力、企画提案力の強化はもちろんのこと、従来の取組みに安住することなく、海外市場の開拓強化および新たな需要や市場の開発・創造に積極的にチャレンジしていかなければなりません。そのためには当社および当社グループの人材と組織力を結集することが不可欠であり、この結集を可能ならしめるのが、社是「愛し愛され」に基づく「人を大切にし、人を育てる」経営指針であり「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指す経営方針であります。
今後も、総合包装事業を中核事業として、顧客第一主義を柱に様々な業種や規模の顧客および消費者のニーズを的確に把握して対応し、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域住民その他のステークホルダーのご意見を重視し信頼関係を維持しながら、業績向上、財務体質強化、社会的責任の遂行に関する的確な中長期的計画を立案し実行していくことを、当社および当社グループの企業価値および株主共同の利益を高める取組みとして実行してまいります。
当社は、平成19年８月９日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付け行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）の導入を決議して同日より発効し、本プランの一部変更を経て平成26年３月28日開催の第62期定時株主総会において、同株主総会の日から３年間（平成28年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで）の継続が承認可決されました。
本プランは、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20％以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者またはグループ（以下「大規模買付け者」といいます）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報および期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が、株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とした取組みであり、株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
当社グループの売上高は、概ね内需型産業で、国内景気動向の影響を大きく受けます。国内景気の大幅後退による国内需要の減少及び市況価格の下落が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、災害による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっておりますが、災害によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。災害による影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの生産能力の低下及び製造コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。
訴訟の結果によっては当社グル－プの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品につき、当社グループは製造物責任に基づく損害賠償請求の対象となっております。
現在のところ重大な損害賠償請求を受けておりませんが、将来的に直面する可能性があります。
製造物責任に係る保険(生産物賠償責任保険)に加入しておりますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を保障するには十分でない場合が考えられます。
原材料調達及び商品仕入は、国内及び海外の複数のメーカーから行い、供給及び価格の安定維持に努めております。しかし、石油価格の高騰などにより需要供給のバランスが崩れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する場合があります。
当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、段ボール、紙器、紙袋、プラスチックフィルム袋（ポリ袋）等の包装全般について“環境”と“安全”をコンセプトに新製品開発、加工技術の開発及び将来のための技術、材料の研究を技術部を主体に各工場の技術部門が連携をとりながら進めております。
なお、研究テーマは事業の種類別セグメントに共通しているため、セグメント別には行っておりません。当連結会計年度における、グループ全体の研究開発費用の総額は３億63百万円であり、以下のテーマを主要課題としております。
①紙器、紙袋、フィルム基材への印刷技術の向上のため、版の高精度化としてフルデジタルのＣＴＰ（Computer To Plate、ダイレクト製版）印刷を積極的に推進し、高品位印刷確立と共に校正刷りや版作成の過程で出されるゴミや有害物質排出の低減を進めています。また、印刷の高品位化の取組みとして印刷インキ及び設備等の開発にも取組んでおります。
②印刷技術・技法に新しく高輝度印刷、疑似エンボス加工を加え、高付加価値印刷表現の商品開発に取組んでおります。
③フレキソ印刷をはじめ、グラビア印刷やオフセット輪転印刷の機能性付与及び高付加価値印刷加工技術の研究に取組んでおります。
①素材減量化として、フィルムについては、個々の要求品質に応じた設計に伴う薄膜化技術に取組みながら商品化を継続しております。
②紙製緩衝材として、再生が容易ではないプラスチック成形加工品や発泡素材などに代わるものとして、リサイクルしやすい紙及び段ボール素材を用いた包装設計に積極的に取組み、大型家電商品から小型精密機器の包装として商品化をしております。
③森林保護（フォレスト）基金に協賛することを目的に、古紙高配合率の環境対応原紙を製紙メーカーと共同開発し商品化しました。
④段ボールケース製造時に使用していたワイヤー加工の代替品として、開封・廃棄・再生のし易い環境に配慮した「エコステッチャー（すふ糸使用）」を機械メーカーと共同で開発し商品化しました。
⑤段ボール古紙として再生可能で、水を通さない耐水ライナー（耐水段ボール）を商品化しました。
①ユニバーサルデザインパッケージの開発と商品化や機能性・利便性などニーズに応じた機能性パッケージの開発及び生産機械の開発に取組んでおります。
②小ロット短納期生産システムに対応する高速生産設備の改良と新鋭機導入、印刷時に発生する廃棄物であるインキスラッジの減量化と再資源化について取組んでおります。
③板紙等へ機能性付与の取り組みとして、耐水耐油加工原紙を開発し商品化しました。
④コンビニエンスストア、ファーストフード店向けに、耐油耐水紙を使用した紙袋（平袋）を商品化しました。
⑤食品紙容器の新形式として、安定した生産性向上を図った積重ね可能な紙製トレーを商品化しました。
⑥コンビニエンスストアのスナック用に適したディスプレイ効果のある容器が「意匠」として登録されました。
⑦手組み及び機械製函用紙器において、確実に閉塞状態にロックできる構造が「特許」として登録されました。
⑧紙器食品容器において、付属のディップ（ソース）をセット固定する構造の意匠権を取得しました。
⑨スキャニメーション技術を応用した、動きのあるパッケージを商品化しました。
⑩商品配送用として、不正開封された痕跡を確実に残す不正開封防止ケースが「特許」として登録されました。
⑪電池の梱包及び取出しを短時間で行い、安全に電池を保持できる梱包構造が「特許」として登録されました。
⑫商品の陳列展示ができ、蓋を確実にロックする包装用箱が「特許」として登録されました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度の売上高は、その他事業が伸び悩んだものの、紙加工品事業並びに化成品事業はともに伸長し、880億43百万円（前期比2.6％増加）となりました。
当連結会計年度の売上原価は、主要事業が伸長したため678億36百万円（前期比2.1％増加）となりました。
売上総利益は、生産性向上によるコスト改善活動に努めたことにより、202億７百万円（前期比4.3％増加）となり、前連結会計年度と比べ８億40百万円の増益となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主要事業が伸長したものの経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取り組んだため、139億75百万円（前期比0.6％増加）にとどまりました。
この結果、営業利益は62億32百万円（前期比13.8％増加）となり、前連結会計年度と比べ７億54百万円の増益となりました。
営業外損益は、受取賃貸料が増加し、また、借入による利息が減少しました。
この結果、経常利益は64億68百万円（前期比13.4％増加）となり、前連結会計年度と比べ７億65百万円の増益となりました。
当期純利益につきましては、税率変更に伴う繰延税金資産の取崩し等の影響により、40億67百万円（前期比5.9％減少）となり、前連結会計年度と比べ２億54百万円の減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億38百万円増加し、731億42百万円となりました。これは主に「現金及び預金」13億41百万円・「投資有価証券」９億23百万円の増加、「商品及び製品」87百万円・「建設仮勘定」２億94百万円の減少によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加し、277億29百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」33百万円・「退職給付に係る負債」６億92百万円の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ24億86百万円増加し、454億12百万円となりました。これは主に「利益剰余金」27億64百万円・「その他有価証券評価差額金」６億54百万円の増加によるものです。
戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
| 平成23年12月期 | 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | 平成26年12月期 | 平成27年12月期 |
自己資本比率 | 53.8 | 55.8 | 60.7 | 61.0 | 62.0 |
時価ベースの自己資本比率 | 35.2 | 44.0 | 57.1 | 64.8 | 81.7 |
キャッシュ・フロー対有利子 | 1.1 | 0.3 | 0.2 | 0.0 | 0.0 |
インタレスト・カバレッジ・ | 157.5 | 340.1 | 237.6 | 561.9 | 5,259.7 |
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。