(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26百万円減少し、当第１四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が46百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が９百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
減価償却費 | 410百万円 | 433百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月27日 | 普通株式 | 497 | 25.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月30日 | 普通株式 | 490 | 25.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
紙加工品事業 | 化成品事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １. 「その他」は繊維品、用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△170百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去３百万円及び全社費用△173百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
紙加工品事業 | 化成品事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １. 「その他」は繊維品、用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△175百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去３百万円及び全社費用△178百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円19銭 | 35円57銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 461 | 697 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 461 | 697 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,893 | 19,615 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 35円56銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | ― | 8 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。