第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	77,000,000
計	77,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,900,000	19,900,000	東京証券取引所　　　　　  市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	19,900,000	19,900,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年３月30日
新株予約権の数(個)	99(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(注)２
新株予約権の目的となる株式の数(株）	9,900(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１
新株予約権の行使期間	平成28年５月10日～平成53年５月９日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　2,338 　　　　資本組入額　1,169(注)３
新株予約権の行使の条件	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５

(注) １．　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
　なお、平成28年５月10日付の新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．単元株式数は、100株である。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社（a）取締役および（ｂ）執行役員の地位（当該期間内に（a）は、当社の監査役または執行役員への地位の変更があったとき、（b）は当社取締役、監査役または従業員への地位の変更があったときは、その地位）を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　対象者は、新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率（売上高・営業利益額）が前年度に対し100％以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100％未満の場合には、その度合に応じ、当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使することができない。

③　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし上記組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

④　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社になる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日～  平成28年６月30日	―	19,900	―	2,553	―	2,643

(6) 【大株主の状況】

			平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
公益財団法人森田記念福祉財団	奈良県大和郡山市池沢町321番地の２	2,081	10.46
BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED　STOCK FUND（PRINCIPAL ALL　SECTOR SUBPORTFOLIO）　　（常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 Summer Street, Boston,　Massachusetts 02210, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	1,694	8.51
ザ・パック取引先持株会	大阪市東成区東小橋２丁目９番９号	1,280	6.44
森田商事株式会社	大阪市東成区東小橋２丁目９番９号	1,013	5.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	864	4.35
北越紀州製紙株式会社	新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号	622	3.13
ザ・パック社員持株会	大阪市東成区東小橋２丁目９番９号	546	2.75
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町２丁目60号	545	2.74
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	494	2.49
七條紙商事株式会社	東京都中央区東日本橋２丁目20番10号	447	2.25
計	―	9,591	48.20

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 　普通株式 284,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 19,609,700	196,097	―
単元未満株式	普通株式 5,800	―	100株(１単元)未満の株式であります。
発行済株式総数	19,900,000	―	―
総株主の議決権	―	196,097	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ザ・パック株式会社	大阪市東成区東小橋 二丁目９番９号	284,500	―	284,500	1.43
計	―	284,500	―	284,500	1.43

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。