【注記事項】

(会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報）

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31百万円減少し、当第２四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が９百万円減少しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
現金及び預金勘定	11,566百万円	13,474 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△146  〃	△87   〃
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券	899  〃	599   〃
現金及び現金同等物	12,319百万円	13,986 百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	497	25.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月６日 取締役会	普通株式	491	25.00	平成27年６月30日	平成27年９月９日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	490	25.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月５日 取締役会	普通株式	490	25.00	平成28年６月30日	平成28年９月７日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他　（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	紙加工品事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,915	8,883	32,798	7,440	40,239	―	40,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	23,915	8,883	32,798	7,440	40,239	―	40,239
セグメント利益	1,665	363	2,028	615	2,644	△387	2,257

(注)　１. 「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２. セグメント利益の調整額△387百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△393百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他　（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	紙加工品事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,015	8,913	33,929	7,390	41,320	―	41,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	25,015	8,913	33,929	7,390	41,320	―	41,320
セグメント利益	1,918	384	2,302	633	2,935	△411	2,524

(注)　１. 「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２. セグメント利益の調整額△411百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△417百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	71円50銭	84円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,418	1,666
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(百万円)	1,418	1,666
普通株式の期中平均株式数(千株)	19,832	19,615
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	71円47銭	84円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額   (百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	8	18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第65期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年８月５日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	490百万円
② １株当たりの金額	25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年９月７日