第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

84,554

84,315

85,809

88,043

89,174

経常利益

(百万円)

5,261

5,391

5,703

6,468

6,825

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,009

3,301

4,322

4,067

4,540

包括利益

(百万円)

3,463

3,932

4,632

4,502

4,148

純資産額

(百万円)

36,569

39,507

42,926

45,412

48,603

総資産額

(百万円)

65,532

65,091

70,304

73,142

76,291

１株当たり純資産額

(円)

1,837.34

1,984.74

2,156.41

2,312.73

2,474.25

１株当たり当期純利益

(円)

151.30

165.98

217.26

205.94

231.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

―

―

205.84

231.25

自己資本比率

(％)

55.8

60.7

61.0

62.0

63.6

自己資本利益率

(％)

8.5

8.7

10.5

9.2

9.7

株価収益率

(倍)

9.6

11.2

10.5

14.8

11.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,819

3,736

4,930

4,882

6,597

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,283

39

△2,599

△2,840

△4,144

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,647

△2,310

△1,797

△1,744

△995

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

9,051

10,581

11,145

11,451

12,900

従業員数

(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

1,046

1,048

1,129

1,140

1,151

(539)

(549)

(534)

(523)

(516)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

77,873

77,236

78,784

80,043

80,912

経常利益

(百万円)

5,123

5,103

5,375

5,993

6,395

当期純利益

(百万円)

3,001

3,159

2,701

3,682

4,150

資本金

(百万円)

2,553

2,553

2,553

2,553

2,553

発行済株式総数

(千株)

19,900

19,900

19,900

19,900

19,900

純資産額

(百万円)

36,420

39,027

40,907

43,184

46,247

総資産額

(百万円)

63,919

63,577

65,409

67,965

71,209

１株当たり純資産額

(円)

1,830.78

1,961.84

2,056.34

2,200.51

2,355.51

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

 

50.00

50.00

50.00

50.00

50.00

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

１株当たり当期純利益

(円)

150.87

158.80

135.81

186.45

211.57

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

186.37

211.37

自己資本比率

(％)

57.0

61.4

62.5

63.5

64.9

自己資本利益率

(％)

8.5

8.4

6.8

8.8

9.3

株価収益率

(倍)

9.6

11.8

16.9

16.3

12.3

配当性向

(％)

33.1

31.5

36.8

26.8

23.6

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

817

829

850

856

860

(478)

(489)

(479)

(471)

(460)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

昭和27年５月

日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。

昭和30年７月

東大阪市に花園工場を新設。段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。

昭和32年５月

紙製手提袋の生産を開始。

昭和32年12月

神戸営業所(現・神戸支社)を開設。

昭和33年６月

名古屋営業所(現・名古屋支社)を開設。

昭和34年９月

東大阪市に鴻池工場(現・大阪工場)を新設。製造設備の拡大を図る。

昭和35年８月

福岡支社及び京都営業所(現・京都支社)を開設。

昭和36年３月

東京支社(現・東京本社ビル)を開設。

昭和39年９月

鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。本格的な多角生産、管理体制を確立。

昭和40年７月

札幌営業所(現・北海道支社)を開設。

昭和41年５月

広島営業所(現・広島支社)を開設。

昭和42年５月

岡山営業所(現・岡山支社)、高松営業所(現・高松支店)を開設。

昭和43年４月

仙台営業所(現・東北支社)を開設。

昭和44年９月

大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。浦和市に浦和工場を新設。

昭和49年８月

ポリ袋の生産を開始。

昭和54年９月

坂戸市に埼玉工場を新設。浦和工場を移転。

昭和58年７月

社名をザ・パック株式会社に変更。

昭和62年１月

横浜営業所(現・横浜支社)を開設。

昭和62年11月

米国にザ・パックアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

平成３年８月

日立市に茨城工場を新設。

平成３年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成８年１月

㈱ザ・ニコルスを設立。

平成10年１月

関東支店(現・関東支社)を開設。

平成11年１月

茨城工場が、ISO14001(環境)認証を取得。

平成11年12月

本社が、ISO14001(環境)認証を取得。

平成12年４月

奈良工場がISO9001(品質)認証を取得。

平成13年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成13年10月

大阪、埼玉、茨城の３工場がISO9001(品質)認証を取得。

平成14年４月

奈良工場がISO14001(環境)認証を取得。

平成14年10月

大阪、埼玉の２工場がISO14001(環境)認証を取得。

平成15年６月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。

平成15年10月

㈱京浜特殊印刷(現・連結子会社)を設立。

平成15年12月

中国上海事務所を開設。

平成18年３月

中国に特百嘉包装品貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

平成18年11月

ISO14001(環境)　全事業所拡大認証取得。

平成19年４月

日幸印刷㈱の株式を追加取得(現・連結子会社)。

平成19年８月

中国に特百嘉包装制品(常熟)有限公司(現・連結子会社)を設立。

平成21年２月

㈱パックタケヤマ(現・連結子会社)を設立。

平成23年７月

埼玉県日高市に東京工場を新設。埼玉工場を移転。

平成26年１月

㈱ザ・ニコルスを吸収合併。

平成26年６月

西日本印刷工業㈱(現・連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成しております。

また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。　

 

セグメントの
名称

事業の内容

会社名

紙加工品
事業

紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売

当社
㈱京浜特殊印刷
日幸印刷㈱
㈱パックタケヤマ
西日本印刷工業㈱
ザ・パックアメリカコーポレーション
特百嘉包装品貿易（上海）有限公司
特百嘉包装制品（常熟）有限公司

化成品事業

ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売

当社
㈱パックタケヤマ
ザ・パックアメリカコーポレーション
特百嘉包装品貿易（上海）有限公司

その他

ギフト品、用度品、値札、カレンダー、デザイン制作、宣伝広告用品などの製造、仕入及び販売

当社
㈱パックタケヤマ
西日本印刷工業㈱
ザ・パックアメリカコーポレーション

 

ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国とカナダを主としております。

特百嘉包装品貿易(上海)有限公司及び特百嘉包装制品(常熟)有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易(上海)有限公司では中国国内向け及び当社日本向け販売を主とし、特百嘉包装制品(常熟)有限公司では中国国内向け紙袋の現地生産をしております。

 

 

　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱京浜特殊印刷

大阪市
東成区

10

紙加工品事業

100.0

当社製品・商品の販売、紙加工品の購入
役員の兼任　社員の出向　資金の貸付　設備の賃貸

日幸印刷㈱

大阪市
東成区

20

紙加工品事業

100.0

当社製品・商品の販売、紙加工品の購入
役員の兼任　社員の出向　資金の貸付　設備の賃貸

㈱パックタケヤマ

大阪市
東成区


90

 

紙加工品事業
化成品事業
その他

100.0

当社製品・商品の販売、紙加工品の購入
役員の兼任　資金の貸付　支払の代行

西日本印刷工業㈱

大阪市
東成区

45

紙加工品事業
その他

100.0

当社製品・商品の販売、紙加工品の購入
役員の兼任　社員の出向

ザ・パックアメリカ
コーポレーション

アメリカ国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

千ドル
1,000

紙加工品事業
化成品事業
その他

100.0

役員の兼任　社員の出向

特百嘉包装品貿易
(上海)有限公司

中国
上海市

千ドル
500

紙加工品事業
化成品事業

100.0

紙加工品・化成品の購入　役員の兼任　社員の出向

特百嘉包装制品
(常熟)有限公司

中国
江蘇省常熟市

千ドル
3,900

紙加工品事業

93.6

役員の兼任　社員の出向

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社は特百嘉包装制品(常熟)有限公司であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

紙加工品事業

821(398)

化成品事業

157 (94)

その他

59  (8)

全社共通

114 (16)

合計

1,151(516)

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)内に外書きで記載しております。

２．上記の他、執行役員10名が在籍しております。

 

 

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

860(460)

39.8

17.1

6,340,795

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

紙加工品事業

530(342)

化成品事業

157 (94)

その他

59  (8)

全社共通

114 (16)

合計

860(460)

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)内に外書きで記載しております。

２．上記の他、執行役員７名、子会社等への出向者18名が在籍しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び当社グループの従業員は労働組合を結成しておりません。