１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
……最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～12年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員及び執行役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんが発生した都度、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社ごとの実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期的な投資を計上しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
これによる当連結会計年度の期首における繰延税金資産及び利益剰余金に対する影響額はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた62百万円は、「貸付金の回収による収入」17百万円、「その他」45百万円として組み替えております。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
229百万円 |
225百万円 |
|
支払手形 |
458百万円 |
401百万円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
運賃及び荷造費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賃借料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
6百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
―百万円 |
|
計 |
6百万円 |
0百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
―百万円 |
0百万円 |
|
計 |
1百万円 |
0百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
9百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9百万円 |
1百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1百万円 |
0百万円 |
|
計 |
16百万円 |
12百万円 |
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
916 |
△306 |
|
組替調整額 |
△20 |
△0 |
|
税効果調整前 |
896 |
△306 |
|
税効果額 |
△242 |
138 |
|
その他有価証券評価差額金 |
654 |
△167 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△68 |
56 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△68 |
56 |
|
税効果額 |
24 |
△17 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△44 |
38 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△41 |
△78 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△213 |
△350 |
|
組替調整額 |
31 |
98 |
|
税効果調整前 |
△181 |
△251 |
|
税効果額 |
47 |
65 |
|
退職給付に係る調整額 |
△134 |
△186 |
|
その他の包括利益合計 |
434 |
△393 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,900,000 |
― |
― |
19,900,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,672 |
277,930 |
90 |
284,512 |
(注) 自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加 30株
・取締役会決議による自己株式の取得による増加 277,900株
・単元未満株式の買増請求による減少 90株
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
20 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
20 |
||
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月27日 |
普通株式 |
497 |
25.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
|
平成27年８月６日 |
普通株式 |
491 |
25.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
490 |
25.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,900,000 |
― |
― |
19,900,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
284,512 |
80 |
― |
284,592 |
(注) 自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加 80株
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
20 |
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
23 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
43 |
||
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
490 |
25.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
|
平成28年８月５日 |
普通株式 |
490 |
25.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
490 |
25.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
8,589百万円 |
9,695百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△138百万円 |
△95百万円 |
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券 |
2,999百万円 |
3,299百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
11,451百万円 |
12,900百万円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
紙加工品事業における機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券は、一時的な余剰資産の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視し、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、実需のあるもので２年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
（1） 現金及び預金 |
8,589 |
8,589 |
― |
|
（2） 受取手形及び売掛金 |
23,506 |
|
|
|
貸倒引当金 ※1 |
△11 |
|
|
|
|
23,494 |
23,494 |
― |
|
（3） 有価証券 |
6,399 |
6,399 |
― |
|
（4） 投資有価証券 |
4,378 |
4,378 |
― |
|
資産計 |
42,863 |
42,863 |
― |
|
（1） 支払手形及び買掛金 |
14,940 |
14,940 |
― |
|
（2） 電子記録債務 |
4,115 |
4,115 |
― |
|
負債計 |
19,056 |
19,056 |
― |
|
デリバティブ取引 ※2 |
(8) |
(8) |
― |
※1 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には
（ ）で表示しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
（1） 現金及び預金 |
9,695 |
9,695 |
― |
|
（2） 受取手形及び売掛金 |
23,562 |
|
|
|
貸倒引当金 ※1 |
△27 |
|
|
|
|
23,534 |
23,534 |
― |
|
（3） 有価証券 |
9,300 |
9,300 |
― |
|
（4） 投資有価証券 |
4,101 |
4,101 |
― |
|
資産計 |
46,632 |
46,632 |
― |
|
（1） 支払手形及び買掛金 |
14,334 |
14,334 |
― |
|
（2） 電子記録債務 |
4,499 |
4,499 |
― |
|
負債計 |
18,833 |
18,833 |
― |
|
デリバティブ取引 ※2 |
48 |
48 |
― |
※1 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には
（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
負債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 |
182 |
181 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
預金 |
8,499 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
23,506 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（ＣＰ他） |
1,700 |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
4,699 |
― |
― |
― |
|
合計 |
38,406 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
預金 |
9,666 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
23,562 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（ＣＰ他） |
9,300 |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
42,530 |
― |
― |
― |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
― |
― |
― |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
1,700 |
1,700 |
― |
|
合計 |
1,700 |
1,700 |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
― |
― |
― |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
9,300 |
9,300 |
― |
|
合計 |
9,300 |
9,300 |
― |
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,356 |
1,847 |
2,509 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
4,356 |
1,847 |
2,509 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
22 |
23 |
△1 |
|
その他 |
4,699 |
4,699 |
― |
|
小計 |
4,722 |
4,723 |
△1 |
|
合計 |
9,078 |
6,570 |
2,508 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,098 |
1,895 |
2,203 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
4,098 |
1,895 |
2,203 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
2 |
3 |
△1 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
2 |
3 |
△1 |
|
合計 |
4,101 |
1,899 |
2,201 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
42 |
20 |
― |
|
合計 |
42 |
20 |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
0 |
0 |
― |
|
合計 |
0 |
0 |
― |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
561 |
― |
△8 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
42 |
― |
△0 |
|
|
合計 |
604 |
― |
△8 |
||
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
377 |
98 |
48 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
48 |
― |
0 |
|
|
合計 |
425 |
98 |
48 |
||
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の制度としては、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度（西日本段ボール厚生年金基金）があり、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び確定拠出型の制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,695 |
5,363 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
487 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
5,182 |
5,363 |
|
勤務費用 |
270 |
272 |
|
利息費用 |
32 |
24 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
178 |
324 |
|
退職給付の支払額 |
△300 |
△216 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,363 |
5,768 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,817 |
1,798 |
|
期待運用収益 |
27 |
26 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△34 |
△25 |
|
事業主からの拠出額 |
174 |
176 |
|
退職給付の支払額 |
△186 |
△114 |
|
年金資産の期末残高 |
1,798 |
1,862 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
156 |
162 |
|
退職給付費用 |
29 |
31 |
|
退職給付の支払額 |
△5 |
△10 |
|
制度への拠出額 |
△18 |
△11 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
162 |
171 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,163 |
3,396 |
|
年金資産 |
△1,879 |
△1,943 |
|
|
1,284 |
1,453 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,442 |
2,623 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,727 |
4,077 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,727 |
4,077 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,727 |
4,077 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
270 |
272 |
|
利息費用 |
32 |
24 |
|
期待運用収益 |
△27 |
△26 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10 |
77 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
21 |
21 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
29 |
31 |
|
その他 |
26 |
16 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
363 |
416 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
過去勤務費用 |
21 |
21 |
|
数理計算上の差異 |
△202 |
△272 |
|
合計 |
△181 |
△251 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
166 |
145 |
|
未認識数理計算上の差異 |
356 |
629 |
|
合計 |
523 |
775 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
債券 |
62% |
57% |
|
一般勘定 |
21% |
22% |
|
株式 |
15% |
19% |
|
その他 |
2% |
2% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
割引率 |
0.9% |
0.7% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5% |
1.5% |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度372百万円、当連結会計年度379百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
|
|
前連結会計年度 平成27年３月31日現在 |
当連結会計年度 平成28年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
34,599 |
31,822 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 |
37,864 |
34,776 |
|
差引額 |
△3,265 |
△2,954 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 20.7%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 20.6%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,563百万円、当連結会計年度3,751百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度961百万円、当連結会計年度1,298百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間４年４ヶ月（平成28年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度189百万円、当連結会計年度191百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度５百万円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
20百万円 |
23百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
決議年月日 |
平成27年３月27日 |
平成28年３月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役９名 |
当社取締役10名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 8,900株 |
普通株式 9,900株 |
|
付与日 |
平成27年５月11日 |
平成28年５月10日 |
|
権利確定条件 |
定めはありません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
平成27年５月11日～ |
平成28年５月10日～ |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
決議年月日 |
平成27年３月27日 |
平成28年３月30日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
付与 |
― |
9,900 |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
9,900 |
|
未確定残 |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
8,900 |
― |
|
権利確定 |
― |
9,900 |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
8,900 |
9,900 |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
決議年月日 |
平成27年５月８日 |
平成28年５月９日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
2,250 |
2,337 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
24.965％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
5.9年 |
|
予想配当 (注)３ |
50円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
-0.238％ |
(注) １．5.9年間（平成22年６月から平成28年５月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．付与対象者の取締役地位または執行役員地位の喪失予定日から見積もった割当日以降の残存勤務年数を予想残存期間として用いております。
３．平成27年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
百万円 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
21 |
45 |
|
賞与引当金 |
63 |
85 |
|
未払事業税 |
93 |
88 |
|
退職給付に係る負債 |
1,202 |
1,250 |
|
減損損失 |
79 |
75 |
|
その他 |
784 |
797 |
|
繰延税金資産小計 |
2,245 |
2,343 |
|
評価性引当額 |
△525 |
△443 |
|
繰延税金資産合計 |
1,720 |
1,900 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△66 |
△59 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△745 |
△606 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△316 |
△277 |
|
その他 |
△315 |
△359 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,444 |
△1,302 |
|
繰延税金資産の純額 |
276 |
597 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.5％ |
33.0％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金算入され |
0.5％ |
0.5％ |
|
受取配当金等永久に益金算入 |
△0.2％ |
△0.1％ |
|
住民税均等割等 |
0.6％ |
0.8％ |
|
評価性引当額 |
△0.9％ |
△1.2％ |
|
税率変更による期末繰延税金 |
1.6％ |
0.8％ |
|
その他 |
△0.3％ |
△0.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等 |
36.8％ |
33.2％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が30百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少しております。