１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式
……………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
……………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
……………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
10～50年 |
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機械及び装置 |
４～12年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に支給する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
これによる当事業年度の期首における繰延税金資産及び利益剰余金に対する影響額はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「短期貸付金」82百万円及び「その他」376百万円は、「その他」458百万円として組替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
864百万円 |
833百万円 |
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長期金銭債権 |
1,415百万円 |
1,151百万円 |
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短期金銭債務 |
512百万円 |
479百万円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
168百万円 |
161百万円 |
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支払手形 |
375百万円 |
274百万円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業取引 |
2,978百万円 |
3,131百万円 |
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営業取引以外の取引 |
572百万円 |
554百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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運賃及び荷造費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料及び手当 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
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減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
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賃借料 |
|
〃 |
|
〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
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〃 |
おおよその割合
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販売費 |
82.2％ |
80.4％ |
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一般管理費 |
17.8〃 |
19.6〃 |
※３ 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
日幸印刷株式会社の株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
1,179 |
1,179 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
百万円 |
百万円 |
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貸倒引当金 |
18 |
43 |
|
賞与引当金 |
56 |
78 |
|
未払事業税 |
89 |
84 |
|
退職給付引当金 |
980 |
958 |
|
減損損失 |
79 |
75 |
|
その他 |
339 |
350 |
|
繰延税金資産小計 |
1,565 |
1,591 |
|
評価性引当額 |
△349 |
△336 |
|
繰延税金資産合計 |
1,215 |
1,255 |
|
繰延税金負債 |
|
|
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固定資産圧縮積立金 |
△66 |
△59 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△745 |
△606 |
|
その他 |
― |
△14 |
|
繰延税金負債合計 |
△811 |
△680 |
|
繰延税金資産の純額 |
403 |
574 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.5％ |
33.0％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金算入され |
0.5％ |
0.5％ |
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受取配当金等永久に益金算入 |
△0.2％ |
△0.1％ |
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住民税均等割等 |
0.6％ |
0.8％ |
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評価性引当額 |
△0.5％ |
△0.2％ |
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税率変更による期末繰延税金 |
1.9％ |
1.5％ |
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その他 |
△0.1％ |
△0.6％ |
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税効果会計適用後の法人税等 |
37.7％ |
34.8％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が51百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が92百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。