※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
186百万円 |
246百万円 |
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支払手形 |
330 〃 |
410 〃 |
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電子記録債務 |
― 〃 |
45 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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減価償却費 |
388百万円 |
401百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月30日 |
普通株式 |
490 |
25.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月29日 |
普通株式 |
490 |
25.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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紙加工品事業 |
化成品事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １. 「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△164百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去３百万円及び全社費用△168百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||
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紙加工品事業 |
化成品事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １. 「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△184百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去３百万円及び全社費用△187百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
50円28銭 |
44円20銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
986 |
867 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
986 |
867 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
19,615 |
19,620 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
50円24銭 |
44円15銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
18 |
22 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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― |
（株式取得による会社の子会社化）
当社は、平成29年12月18日開催の取締役会において、カンナル印刷株式会社の株式を取得することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年４月２日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
(1) 株式取得の目的
当社グループは、総合パッケージメーカーとして紙袋・紙器・化成品・段ボールを主力とする包装関連製品の生産・販売等を展開しております。今後、更なる事業の拡大を図るため、成長市場の一つである医療関係市場への参入を目指しております。
カンナル印刷株式会社は創業70年の歴史を持ち、医薬品パッケージの生産・販売を専門に扱っている企業です。同社をグループに迎え入れ、医療関係市場で培われた高い品質管理能力やノウハウを取得することが、当社グループ事業の更なる拡大・強化に繋がるものと判断いたしました。
当社グループは、保有する設備と能力を最大限に活用して国内外における一層の市場開拓・事業の拡大を行い、顧客に愛される製品・サービスの提供と企業価値の向上に努める所存です。
(2) 株式取得の相手先の名称
吉竹了 他個人株主３名
(3) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
①名称 カンナル印刷株式会社
②事業内容 印刷業、紙加工品の製造並びに販売業
③資本金の額 12百万円
(4) 株式取得の時期
平成30年４月２日
(5) 取得する株式の数及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 207,000株
②取得後の持分比率 89.6％
※なお、平成30年４月10日において、9,500株（4.1％）を追加で取得しております。
(6) 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
該当事項はありません。