(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第２四半期連結会計期間より、カンナル印刷株式会社の株式を新規取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
186百万円 |
217百万円 |
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支払手形 |
330 〃 |
324 〃 |
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電子記録債務 |
― 〃 |
31 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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現金及び預金勘定 |
16,985百万円 |
14,549百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△94 〃 |
△77 〃 |
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取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券 |
4,200 〃 |
4,999 〃 |
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現金及び現金同等物 |
21,091百万円 |
19,471百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
株式の取得により新たにカンナル印刷株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカンナル印刷株式会社株式の取得価額とカンナル印刷株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
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流動資産 |
1,652百万円 |
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固定資産 |
1,555 〃 |
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流動負債 |
△707 〃 |
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固定負債 |
△1,500 〃 |
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非支配株主持分 |
△62 〃 |
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負ののれん発生益 |
△54 〃 |
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株式の取得価額 |
882百万円 |
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現金及び現金同等物 |
△853 〃 |
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差引：取得のための支出 |
28百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月30日 |
普通株式 |
490 |
25.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年８月７日 |
普通株式 |
490 |
25.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月６日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月29日 |
普通株式 |
490 |
25.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年８月７日 |
普通株式 |
490 |
25.00 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月５日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
||
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紙加工品事業 |
化成品事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １. 「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△358百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△365百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
||
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紙加工品事業 |
化成品事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １. 「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△378百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△384百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「紙加工品事業」「その他」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にカンナル印刷株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、負ののれん発生益54百万円を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 カンナル印刷株式会社
事業の内容 印刷業、紙加工品の製造並びに販売業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、総合パッケージメーカーとして紙袋・紙器・化成品・段ボールを主力とする包装関連製品の生産・販売等を展開しております。今後、更なる事業の拡大を図るため、成長市場の一つである医療関係市場への参入を目指しております。
カンナル印刷株式会社は創業70年の歴史を持ち、医薬品パッケージの生産・販売を専門に扱っている企業です。同社をグループに迎え入れ、医療関係市場で培われた高い品質管理能力やノウハウを取得することが、当社グループ事業の更なる拡大・強化に繋がるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
平成30年４月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
93.7％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の93.7％を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
882百万円 |
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取得原価 |
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882百万円 |
デューデリジェンス費用等 ４百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
54百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
企業結合時の時価純資産の持分が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
107円42銭 |
98円22銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,107 |
1,927 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,107 |
1,927 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
19,617 |
19,620 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
107円31銭 |
98円11銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
18 |
23 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
第67期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当については、平成30年８月７日開催の取締役会において、平成30年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
490百万円 |
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② １株当たりの金額 |
25円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成30年９月５日 |