##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式

……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……………移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

……………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

……………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 10～50年
機械及び装置 | ４～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員及び執行役員に支給する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

######

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日)
短期金銭債権 | 824百万円 | 948百万円
長期金銭債権 | 1,204百万円 | 1,471百万円
短期金銭債務 | 202百万円 | 222百万円

※２　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日)
受取手形 | 161百万円 | 209百万円
支払手形 | 196百万円 | 226百万円

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
営業取引 | 3,022百万円 | 2,133百万円
営業取引以外の取引 | 483百万円 | 199百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
運賃及び荷造費 | 3,975 | 百万円 | 4,222 | 百万円
給料及び手当 | 3,376 | 百万円 | 3,392 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 148 | 百万円 | 138 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 38 | 百万円 | 37 | 百万円
退職給付費用 | 443 | 百万円 | 375 | 百万円
減価償却費 | 386 | 百万円 | 363 | 百万円
賃借料 | 2,297 | 百万円 | 2,413 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △7 | 百万円 | △1 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 81.9％ | 82.2％
一般管理費 | 18.1％ | 17.8％

※３　災害による損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)

主に平成30年９月に発生した台風21号によるものであります。

###### (有価証券関係)

子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日）
子会社株式 | 1,179 | 2,061

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産 | 百万円 | 百万円
貸倒引当金 | 39 | 24
賞与引当金 | 84 | 80
未払事業税 | 60 | 61
退職給付引当金 | 1,008 | 943
減損損失 | 75 | 75
その他 | 347 | 347
繰延税金資産小計 | 1,615 | 1,533
評価性引当額 | △332 | △329
繰延税金資産合計 | 1,283 | 1,203
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △55 | △51
その他有価証券評価差額金 | △810 | △489
その他 | △3 | △0
繰延税金負債合計 | △869 | △540
繰延税金資産の純額 | 414 | 662

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率 | 30.7％ | 30.7％
(調整) |  |
交際費等永久に損金算入され ない項目 | 0.4％ | 0.5％
受取配当金等永久に益金算入 されない項目 | △0.1％ | △0.1％
住民税均等割等 | 0.7％ | 0.8％
評価性引当額 | 0.0％ | △0.0％
その他 | △0.7％ | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | 31.0％ | 32.0％

###### (重要な後発事象)

旧本社社屋建替え

弊社は、平成31年３月27日開催の取締役会において、旧本社社屋の建替えを行う方針を決議いたしました。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。