【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類を考慮して、「紙加工品事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テーラーバッグであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(注) １．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△810百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△822百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額26,526百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金10,917百万円、有価証券10,099百万円）、長期投資資金（投資有価証券4,944百万円）及び親会社の土地等563百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(注) １．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△828百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△840百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額28,285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金9,255百万円、有価証券9,499百万円）、長期投資資金（投資有価証券8,971百万円）及び親会社の土地等558百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
「紙加工品事業」「その他」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にカンナル印刷株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。これにより負ののれん発生益54百万円を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．森田商事株式会社は、当社取締役 森田和子が議決権100％を直接所有しております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
旧本社社屋建替え
弊社は、平成31年３月27日開催の取締役会において、旧本社社屋の建替えを行う方針を決議いたしました。
１．旧本社社屋建替えの目的
旧本社社屋は築後相当年数が経過しており、現所在地に新たに社屋を建設することにより、業務の効率化を図ります。なお、新社屋の概要及びスケジュールについては検討中であります。
２．旧本社社屋建替えの概要
(1) 旧本社社屋所在地 大阪市東成区東小橋二丁目９番９号
(2) 敷地面積 1,355.04㎡
(3) 建築費用 未定
３．旧本社社屋建替えによる影響
この決定に伴い、旧本社社屋の使用を中止し遊休資産に該当することとなったため、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用し、平成31年12月期において特別損失を164百万円計上する見込みであります。