当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いています。しかし、人手不足による臨時・派遣社員の人件費の増加、物流費や原材料価格の高騰によるコストの増加は利益を押し下げる要因となっています。
海外では、米国経済は堅調に推移しましたが、米中の通商政策から引き起こされる世界経済への影響や英国のＥＵ離脱問題への懸念など、未だ先行きは不透明な状況です。
このような状況の中、当社は「変化を仕掛け 新たな挑戦」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は210億69百万円（前年同期比6.0％増加）、営業利益は10億87百万円（前年同期比11.4％減少）、経常利益は11億49百万円（前年同期比11.7％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億10百万円（前年同期比18.0％減少）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
当第１四半期連結売上高の64.0％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比31.2％）は、国内専門店向けの販売が堅調に推移したことや、ザ・パックアメリカコーポレーションと特百嘉包装品貿易（上海）有限公司の売上も好調に推移した結果、同上売上高は65億85百万円（前年同期比3.7％増加）となりました。
紙器（同上構成比18.7％）は、食品用パッケージやｅコマース市場向けの販売が好調に推移したことや、昨年４月に取得したカンナル印刷株式会社の業績が加わったことにより、同上売上高は39億32百万円（前年同期比17.3％増加）となりました。
段ボール（同上構成比11.7％）は、ｅコマース市場向けの販売が堅調で、同上売上高は24億54百万円（前年同期比2.0％増加）となりました。
印刷（同上構成比2.4％）は、株式会社京浜特殊印刷と日幸印刷株式会社の販売が好調に推移し、同上売上高は５億８百万円（前年同期比7.5％増加）となりました。
以上により、この部門の売上高は134億80百万円（前年同期比7.1％増加）となりましたが、物流費や原材料価格の高騰により、営業利益は８億75百万円（前年同期比11.0％減少）となりました。
当第１四半期連結売上高の19.9％を占めるこの部門では、国内専門店向けの販売が低調に推移し、同部門の売上高は41億82百万円（前年同期比0.2％減少）となりましたが、営業利益は２億38百万円（前年同期比46.5％増加）となりました。
当第１四半期連結売上高の16.1％を占めるこの部門では、カンナル印刷株式会社の販促品の売上が加算され、同部門の売上高は34億５百万円（前年同期比9.8％増加）となりましたが、営業利益は１億60百万円（前年同期比39.3％減少）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億31百万円減少し、842億63百万円となりました。これは主に「現金及び預金」24億98百万円・「商品及び製品」４億85百万円の増加、「受取手形及び売掛金」54億19百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ26億28百万円減少し、270億90百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」21億78百万円・「未払法人税等」６億３百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加し、571億73百万円となりました。これは主に「利益剰余金」２億20百万円・「その他有価証券評価差額金」１億48百万円の増加によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
当社は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。
当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するために、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこれらの経営要素を維持・向上しなければなりません。
もちろん、株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的に株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。
そのため、当社株式を大規模に買付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、または、当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的に株式の大規模な買付けを行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款により許容される限度において相当の措置を講じることといたします。
これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
当社は「愛し愛され」を社是とし、「人を大切にし、人を育てる経営」を指針に、「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指し、また地球環境問題への取組みなど、社会的責任を念頭に置きつつ、包装の総合企業体として社会の発展と繁栄に貢献し、業績の向上に努めることを経営方針としてまいりました。
当社は、1952年に日本ケース株式会社として設立され、パッケージ専業メーカーとして事業を開始いたしました。洋服箱の製造販売に始まり、1959年には段ボールシート及びケースの本格的な一貫生産を開始、その後は積極的に生産設備を増強し、扱い品目を紙器、紙袋、化成品及び印刷事業等へと拡大し、顧客につきましても当初は主に紳士服小売店であったものを百貨店・量販店等の流通小売市場、食品・家電・サニタリー等のメーカー市場等へと拡大してまいりました。1983年には社名を現在のザ・パック株式会社に変更いたしました。
その後、海外においては、1987年にザ・パックアメリカコーポレーションを設立し、アメリカにおいて高級紙袋の製造販売事業を開始、2006年には特百嘉包装品貿易 (上海)有限公司を中国上海市に設立し、中国市場における紙加工品・化成品等の販売事業を開始、2007年には特百嘉包装制品（常熟）有限公司を江蘇省常熟市に設立して紙包装製品の生産・加工・販売を開始しました。また、国内においても2003年に株式会社京浜特殊印刷を設立、2007年には日幸印刷株式会社の株式を追加取得し子会社化することで印刷事業を強化した他、2009年に株式会社パックタケヤマを設立し、株式会社タケヤマの紙袋、紙器及びポリ袋等の製造・販売に関する事業を譲り受けて中部地区に製造拠点を設け、2011年には埼玉県日高市に東京工場を竣工し、生産能力の増強と物流機能の集約を行い、首都圏市場への対応力を強化しました。また、2014年１月に連結子会社である株式会社ザ・ニコルスの吸収合併を行い、不採算事業の整理を行うとともに、同年６月に西日本印刷工業株式会社の全株式を取得して完全子会社化し、九州地区における生産拠点を確立しました。さらに、2018年４月には、医薬品パッケージの生産・販売を専門に扱うカンナル印刷株式会社の株式を取得し子会社化する等、ザ・パックグループとして事業を拡大してまいりました。
その間、1991年に大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場、2001年に東京証券取引所市場第二部、2003年には東京・大阪証券取引所市場第一部へ上場いたしました。
これらの業績向上や財務体質強化に努める一方、当社は従来から企業の社会的責任を強く認識し、包装文化の発展を担う企業としての自覚のもと、1981年に包装資料館を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年にザ・パックフォレスト基金を設立して森林保護及び植林活動を推進し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。また、1999年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内四工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。
1999年には、
・環境対応ＮＯ．１の会社になろう
・品質ＮＯ．１の会社になろう
・コストＮＯ．１の会社になろう
・世界に通用する会社になろう
・誇りを持ち、夢を実現できる会社になろう
を全社スローガン「ザ・パック21ビジョン」として決定し、役員・従業員が一体となって企業価値を高める意思統一を図り、今日に至っております。
当社及び当社グループの主力事業が属する包装業界は、国内にあっては成熟産業とされています。この中にあって当社及び当社グループが持続的に発展するためには、販売力、設備総合力、技術開発力、企画提案力の強化はもちろんのこと、従来の取組みに安住することなく、海外市場の開拓強化及び新たな需要や市場の開発・創造に積極的にチャレンジしていかなければなりません。そのためには当社及び当社グループの人材と組織力を結集することが不可欠であり、この結集を可能ならしめるのが、社是「愛し愛され」に基づく「人を大切にし、人を育てる」経営指針であり「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指す経営方針であります。
今後も、総合包装事業を中核事業として、顧客第一主義を柱に様々な業種や規模の顧客及び消費者のニーズを的確に把握して対応し、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域住民その他のステークホルダーのご意見を重視し信頼関係を維持しながら、業績向上、財務体質強化、社会的責任の遂行に関する的確な中長期的計画を立案し実行していくことを、当社及び当社グループの企業価値及び株主共同の利益を高める取組みとして実行してまいります。
当社は、2007年８月９日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付け行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）の導入を決議して同日より発効し、本プランの一部変更を経て2017年３月30日開催の第65期定時株主総会において、同株主総会の日から３年間（2019年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで）の継続が承認可決されました。
本プランは、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20％以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者またはグループ（以下「大規模買付け者」といいます）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が、株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とした取組みであり、株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。