(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属事業所ごとに、また遊休資産等については個別物件ごと、関係会社については会社単位にグルーピングしております。
大阪府の遊休資産については業務の効率化を図るために旧本社社屋建替えの意思決定をし、建物等の将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. 「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△184百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去３百万円及び全社費用△187百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. 「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△187百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去３百万円及び全社費用△190百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントに帰属しない全社資産において、建物、建物附属設備及び構築物の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては164百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2019年５月８日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
1. 買付け等の目的
当社の第４位株主である森田商事株式会社より、その保有する当社普通株式（1,013,936株、本日現在の当社の発行済株式総数19,900,000株に対する割合（以下「保有割合」といいます。）：5.10％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じとします。））の一部について売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受けて、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場価格への影響並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該普通株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元につながるとの判断に至りました。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
2. 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 650,100株（上限）
③取得価額の総額 2,049,765,300円（上限）
④取得する期間 2019年５月９日から2019年６月28日まで
3. 自己株式の公開買付けの概要
①買付予定数 650,000株
②買付け等の価格 普通株式１株につき金3,153円
③買付け等の期間 2019年５月９日から2019年６月５日まで
④公開買付開始公告日 2019年５月９日
⑤決済の開始日 2019年６月27日
該当事項はありません。