(追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属事業所ごとに、また遊休資産等については個別物件ごと、関係会社については会社単位にグルーピングしております。
大阪府の遊休資産については業務の効率化を図るために旧本社社屋建替えの意思決定をし、建物等の将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
株式の取得により新たにカンナル印刷株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカンナル印刷株式会社株式の取得価額とカンナル印刷株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により自己株式650,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,049百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,764百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. 「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△378百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△384百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「紙加工品事業」「その他」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にカンナル印刷株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、負ののれん発生益54百万円を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. 「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△428百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△434百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントに帰属しない全社資産において、建物、建物附属設備及び構築物の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては164百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
第68期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当については、2019年８月７日開催の取締役会において、2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。