当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染拡大の影響により当社グループの売上に大きな影響が出ています。今後、新型コロナウイルス感染の実際の収束時期やその他の状況により、さらに売上の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府と日銀の経済政策による下支えがなされる一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により国民生活、雇用、企業活動へ深刻な影響を及ぼし、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
米国の経済は、年初から良好な雇用状況を背景に緩やかな成長を維持してきましたが、３月に入ってからは外出制限による消費の落ち込みなどにより急激に減速しました。中国の経済は、春節以降工場の操業停止や移動の制限などにより内需が落ち込み、３月から徐々に経済活動を再開しましたが、経済成長率は大幅に低下しました。
このような状況の中、当社は「総力結集 力強く前進」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は195億65百万円（前年同期比7.1％減少）、営業利益は９億55百万円（前年同期比12.1％減少）、経常利益は10億１百万円（前年同期比12.9％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億18百万円（前年同期比13.0％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
① 紙加工品事業
当第１四半期連結売上高の64.6％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比28.2％）は、外出自粛の影響を受け国内専門店向けの販売が減少し、また、ザ・パックアメリカコーポレーションや特百嘉包装品貿易（上海）有限公司も外出制限の影響で売上が減少した結果、同上売上高は55億８百万円（前年同期比16.4％減少）となりました。
紙器（同上構成比21.1％）は、食品用パッケージやｅコマース市場向けの販売が好調に推移した結果、同上売上高は41億18百万円（前年同期比4.7％増加）となりました。
段ボール（同上構成比12.6％）は、ｅコマース市場向けの販売が堅調で、同上売上高は24億67百万円（前年同期比0.5％増加）となりました。
印刷（同上構成比2.7％）は、株式会社京浜特殊印刷の売上が好調に推移し、同上売上高は５億36百万円（前年同期比5.6％増加）となりました。
以上により、この部門の売上高は126億31百万円（前年同期比6.3％減少）となり、営業利益は８億31百万円（前年同期比5.1％減少）となりました。
② 化成品事業
当第１四半期連結売上高の19.1％を占めるこの部門では、国内専門店向けの販売が減少し、同部門の売上高は37億42百万円（前年同期比10.5％減少）となり、営業利益も設備投資による減価償却費の増加によって１億62百万円（前年同期比31.9％減少）となりました。
③ その他
当第１四半期連結売上高の16.3％を占めるこの部門では、量販店向け用度品等の販売が減少し、同部門の売上高は31億91百万円（前年同期比6.3％減少）となり、営業利益は１億50百万円（前年同期比5.9％減少）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億89百万円減少し、836億56百万円となりました。これは主に「現金及び預金」14億９百万円・「建設仮勘定」４億47百万円・「繰延税金資産」３億７百万円の増加、「受取手形及び売掛金」73億82百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ41億99百万円減少し、257億52百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」34億12百万円・「未払法人税等」６億38百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億90百万円減少し、579億４百万円となりました。これは主に「その他有価証券評価差額金」６億27百万円の減少によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。
当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するために、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこれらの経営要素を維持・向上しなければなりません。
もちろん、株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的に株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。
そのため、当社株式を大規模に買付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、または当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的に株式の大規模な買付を行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款により許容される限度において相当の措置を講じることといたします。
これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社グループの主力事業が属する包装業界は、国内にあっては成熟産業とされています。この中にあって当社及び当社グループが持続的に発展するためには、販売力、設備総合力、技術開発力、企画提案力の強化はもちろんのこと、従来の取組みに安住することなく、海外市場の開拓強化及び新たな需要や市場の開発・創造に積極的にチャレンジしていかなければなりません。そのためには、当社及び当社グループの人材と組織力を結集することが不可欠であり、この結集を可能ならしめるのが、社是「愛し愛され」に基づく「人を大切にし、人を育てる」、「どのような社会の変化にも対応する」経営を目指す経営理念であります。
これらの業績向上に努める一方、当社は「地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす」、「トータルパッケージのソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する」をも経営理念として、1981年に包装資料館（現 パッケージラボ）を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年にザ・パックフォレスト基金を設立して森林保護及び植林活動を推進し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。さらに、1999年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内四工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。また、紙を素材としたパッケージ製造を行う全工場と全販売部門で、FSC® CoC認証(FSC® C020517)を取得しております。
今後も、総合包装事業を中核事業として、顧客第一主義を柱に様々な業種や規模の顧客及び消費者のニーズを的確に把握して対応し、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域住民その他のステークホルダーのご意見を重視し信頼関係を維持しながら、業績向上、財務体質強化、社会的責任の遂行に関する的確な中長期的計画を立案し実行していくことを、当社及び当社グループの企業価値及び株主共同の利益を高める取組みとして実行してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討に必要な情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は2008年３月28日開催の第56期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入し、継続してまいりました。しかし、当社は2020年２月25日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、本プランは2020年３月26日開催の当社第68期定時株主総会の終結の時をもって、有効期間満了により終了しております。
④ 上記③の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であり、上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。