第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,317	16,669
受取手形及び売掛金	24,717	14,695
有価証券	10,000	5,999
商品及び製品	5,675	6,553
仕掛品	931	813
原材料及び貯蔵品	887	844
その他	501	1,011
貸倒引当金	△13	△9
流動資産合計	57,017	46,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,523	6,350
機械装置及び運搬具（純額）	5,468	6,959
工具、器具及び備品（純額）	164	173
土地	8,397	8,302
建設仮勘定	226	580
有形固定資産合計	20,781	22,366
無形固定資産	169	164
投資その他の資産
投資有価証券	8,842	8,905
繰延税金資産	774	1,113
その他	911	1,052
貸倒引当金	△50	△57
投資その他の資産合計	10,478	11,014
固定資産合計	31,429	33,545
資産合計	88,446	80,122

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,005	9,362
電子記録債務	5,763	4,440
1年内返済予定の長期借入金	48	38
未払法人税等	1,055	-
賞与引当金	283	613
役員賞与引当金	43	30
その他	3,449	3,579
流動負債合計	25,648	18,064
固定負債
長期借入金	30	-
繰延税金負債	504	482
退職給付に係る負債	3,648	4,038
その他	118	68
固定負債合計	4,302	4,590
負債合計	29,951	22,654
純資産の部
株主資本
資本金	2,553	2,553
資本剰余金	3,164	3,164
利益剰余金	54,607	54,581
自己株式	△2,765	△2,717
株主資本合計	57,560	57,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,462	842
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△283	△315
退職給付に係る調整累計額	△367	△729
その他の包括利益累計額合計	811	△202
新株予約権	93	65
非支配株主持分	29	22
純資産合計	58,495	57,468
負債純資産合計	88,446	80,122

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	66,611	54,165
売上原価	50,764	41,652
売上総利益	15,846	12,513
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	3,397	2,782
給料及び手当	2,820	2,769
役員報酬	370	328
貸倒引当金繰入額	23	15
賞与引当金繰入額	353	309
役員賞与引当金繰入額	29	28
退職給付費用	207	240
減価償却費	273	259
賃借料	2,023	2,097
その他	2,310	2,099
販売費及び一般管理費合計	11,809	10,930
営業利益	4,037	1,582
営業外収益
受取利息	78	75
受取配当金	66	66
受取賃貸料	41	40
為替差益	30	28
その他	28	26
営業外収益合計	245	238
営業外費用
支払利息	2	1
賃貸収入原価	7	7
売上割引	3	3
その他	9	13
営業外費用合計	23	26
経常利益	4,258	1,795
特別利益
投資有価証券売却益	-	3
固定資産売却益	2	25
受取保険金	83	-
特別利益合計	85	28
特別損失
固定資産除却損	21	31
固定資産売却損	3	0
投資有価証券評価損	-	55
減損損失	※ 164	-
固定資産解体費用	190	-
特別損失合計	378	88
税金等調整前四半期純利益	3,965	1,734
法人税、住民税及び事業税	1,400	556
法人税等調整額	△60	67
法人税等合計	1,339	624
四半期純利益	2,625	1,110
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,626	1,113

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	2,625	1,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	△620
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△77	△32
退職給付に係る調整額	38	△361
その他の包括利益合計	△32	△1,013
四半期包括利益	2,593	96
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,597	100
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	△3

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　当社グループの事業活動は新型コロナウイルス感染症の拡大による一定の影響を受けており、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されます。

　新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期についての統一的な見解は発表されておらず、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難でありますが、今後、連結会計年度末に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
大阪府	遊休資産	建物	152
大阪府	遊休資産	建物附属設備	9
大阪府	遊休資産	構築物	2

　当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属事業所ごとに、また遊休資産等については個別物件ごと、関係会社については会社単位にグルーピングしております。

　大阪府の遊休資産については業務の効率化を図るために旧本社社屋建替えの意思決定をし、建物等の将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
減価償却費	1,263百万円	1,313百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	490	25.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金
2019年８月７日 取締役会	普通株式	474	25.00	2019年６月30日	2019年９月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により自己株式650,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,049百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,764百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	569	30.00	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金
2020年８月６日 取締役会	普通株式	569	30.00	2020年６月30日	2020年９月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙加工品 事業	化成品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,976	13,981	55,957	10,653	66,611	－	66,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	41,976	13,981	55,957	10,653	66,611	－	66,611
セグメント利益	3,156	615	3,771	955	4,726	△689	4,037

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．セグメント利益の調整額△689百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去９百万円及び全社費用△698百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　セグメントに帰属しない全社資産において、建物、建物附属設備及び構築物の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては164百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙加工品 事業	化成品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,818	10,005	44,824	9,341	54,165	－	54,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	34,818	10,005	44,824	9,341	54,165	－	54,165
セグメント利益	1,657	303	1,960	413	2,374	△791	1,582

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．セグメント利益の調整額△791百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去９百万円及び全社費用△800百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	135円63銭	58円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,626	1,113
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,626	1,113
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,363	18,984
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	135円42銭	58円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	30	25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第69期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年８月６日開催の取締役会において、2020年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	569百万円
②　１株当たりの金額	30円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年９月２日