第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準設定主体団体等の行う研修へ参加する等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,317	13,234
受取手形及び売掛金	※１ 24,717	※１ 20,731
有価証券	10,000	9,099
商品及び製品	5,675	4,958
仕掛品	931	763
原材料及び貯蔵品	887	830
その他	501	555
貸倒引当金	△13	△13
流動資産合計	57,017	50,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,523	6,284
機械装置及び運搬具（純額）	5,468	6,989
工具、器具及び備品（純額）	164	355
土地	8,397	8,302
建設仮勘定	226	616
有形固定資産合計	※２ 20,781	※２ 22,547
無形固定資産	169	190
投資その他の資産
投資有価証券	8,842	9,104
繰延税金資産	774	583
その他	911	1,022
貸倒引当金	△50	△53
投資その他の資産合計	10,478	10,657
固定資産合計	31,429	33,395
資産合計	88,446	83,556

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 15,005	※１ 11,183
電子記録債務	※１ 5,763	※１ 5,330
1年内返済予定の長期借入金	48	30
未払法人税等	1,055	55
賞与引当金	283	230
役員賞与引当金	43	18
その他	3,449	3,506
流動負債合計	25,648	20,356
固定負債
長期借入金	30	-
繰延税金負債	504	485
退職給付に係る負債	3,648	2,758
その他	118	214
固定負債合計	4,302	3,459
負債合計	29,951	23,816
純資産の部
株主資本
資本金	2,553	2,553
資本剰余金	3,164	3,164
利益剰余金	54,607	55,860
自己株式	△2,765	△2,717
株主資本合計	57,560	58,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,462	987
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△283	△310
退職給付に係る調整累計額	△367	112
その他の包括利益累計額合計	811	790
新株予約権	93	65
非支配株主持分	29	22
純資産合計	58,495	59,739
負債純資産合計	88,446	83,556

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2019年１月１日 　至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年１月１日 　至 2020年12月31日)
売上高	95,502	78,445
売上原価	※１,※６ 72,381	※１,※６ 60,130
売上総利益	23,121	18,314
販売費及び一般管理費	※２,※６ 16,270	※２,※６ 15,039
営業利益	6,850	3,275
営業外収益
受取利息	107	100
受取配当金	122	114
受取賃貸料	54	54
為替差益	31	50
その他	66	56
営業外収益合計	382	376
営業外費用
支払利息	2	1
賃貸収入原価	10	9
売上割引	5	4
損害賠償金	0	11
保険解約損	2	11
その他	12	6
営業外費用合計	33	45
経常利益	7,199	3,606
特別利益
投資有価証券売却益	－	36
固定資産売却益	※３ 2	※３ 25
受取保険金	83	-
特別利益合計	86	62
特別損失
固定資産売却損	※４ 3	※４ 3
固定資産除却損	※５ 28	※５ 41
投資有価証券評価損	－	55
固定資産解体費用	190	-
減損損失	※７ 164	-
特別損失合計	386	101
税金等調整前当期純利益	6,899	3,566
法人税、住民税及び事業税	2,120	1,005
法人税等調整額	78	172
法人税等合計	2,199	1,177
当期純利益	4,700	2,389
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	0	△3
親会社株主に帰属する当期純利益	4,700	2,392

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2019年１月１日 　至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年１月１日 　至 2020年12月31日)
当期純利益	4,700	2,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177	△474
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△35	△26
退職給付に係る調整額	△79	480
その他の包括利益合計	※１ 62	※１ △21
包括利益	4,763	2,368
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,766	2,371
非支配株主に係る包括利益	△2	△3

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,553	3,166	50,871	△723	55,867
当期変動額
剰余金の配当			△964		△964
親会社株主に帰属する当期純利益			4,700		4,700
自己株式の取得				△2,049	△2,049
自己株式の処分		0		8	9
子会社株式の追加取得		△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△2	3,735	△2,041	1,692
当期末残高	2,553	3,164	54,607	△2,765	57,560

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,282	0	△249	△287	745
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益					－
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
子会社株式の追加取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	179	0	△34	△79	65
当期変動額合計	179	0	△34	△79	65
当期末残高	1,462	0	△283	△367	811

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	81	81	56,775
当期変動額
剰余金の配当			△964
親会社株主に帰属する当期純利益			4,700
自己株式の取得			△2,049
自己株式の処分			9
子会社株式の追加取得			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	△51	27
当期変動額合計	12	△51	1,719
当期末残高	93	29	58,495

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,553	3,164	54,607	△2,765	57,560
当期変動額
剰余金の配当			△1,138		△1,138
親会社株主に帰属する当期純利益			2,392		2,392
自己株式の取得					-
自己株式の処分		△0		47	47
子会社株式の追加取得		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	－	△0	1,253	47	1,301
当期末残高	2,553	3,164	55,860	△2,717	58,861

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,462	0	△283	△367	811
当期変動額
剰余金の配当					-
親会社株主に帰属する当期純利益					-
自己株式の取得					-
自己株式の処分					-
子会社株式の追加取得					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△474	△0	△26	480	△20
当期変動額合計	△474	△0	△26	480	△20
当期末残高	987	0	△310	112	790

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	93	29	58,495
当期変動額
剰余金の配当			△1,138
親会社株主に帰属する当期純利益			2,392
自己株式の取得			-
自己株式の処分			47
子会社株式の追加取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	△7	△56
当期変動額合計	△28	△7	1,244
当期末残高	65	22	59,739

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2019年１月１日 　至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年１月１日 　至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,899	3,566
減価償却費	1,713	1,850
減損損失	164	-
固定資産解体費用	190	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△52
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△259	△199
受取利息及び受取配当金	△230	△215
支払利息	2	1
固定資産売却損益（△は益）	0	△21
固定資産除却損	28	41
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△36
投資有価証券評価損益（△は益）	－	55
売上債権の増減額（△は増加）	△150	3,977
たな卸資産の増減額（△は増加）	△268	940
仕入債務の増減額（△は減少）	19	△4,258
その他	464	△733
小計	8,549	4,895
利息及び配当金の受取額	247	229
利息の支払額	△2	△1
法人税等の支払額	△2,195	△1,969
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,599	3,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	64	-
有価証券の取得による支出	△7,500	△8,099
有価証券の売却による収入	4,000	6,999
貸付金の回収による収入	4	8
有形固定資産の取得による支出	△1,492	△2,939
有形固定資産の売却による収入	3	147
無形固定資産の取得による支出	△52	△59
投資有価証券の取得による支出	△160	△1,029
投資有価証券の売却による収入	1,000	47
敷金及び保証金の差入による支出	△12	△179
その他	11	90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,136	△5,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△66	-
長期借入金の返済による支出	△169	△48
配当金の支払額	△966	△1,136
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△50	△4
自己株式の取得による支出	△2,049	-
その他	△17	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,319	△1,214
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△873	△3,083
現金及び現金同等物の期首残高	19,181	18,307
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 18,307	※１ 15,224

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　8社

　連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②　デリバティブ

……時価法

③　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	４～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員及び執行役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期的な投資を計上しております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

　2021年12月期の年度末より適用予定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

　2021年12月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」及び「保険解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15百万円は、「損害賠償金」0百万円、「保険解約損」2百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　当社グループの事業活動は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けており、今後も当社の業績に一定の影響が及ぶことが想定されます。

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症が翌連結会計年度以降、徐々に収束していき、2022年度以降に当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該見積りは現時点で当社グループが判断したものであり、上記の前提に状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
受取手形	279百万円	253百万円
支払手形	385百万円	144百万円
電子記録債務	41百万円	191百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
	36,063百万円	36,738百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
	35百万円	106百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
運賃及び荷造費	4,839百万円	3,990百万円
給料及び手当	4,135百万円	4,000百万円
役員報酬	485百万円	435百万円
貸倒引当金繰入額	14百万円	25百万円
賞与引当金繰入額	143百万円	117百万円
役員賞与引当金繰入額	37百万円	16百万円
退職給付費用	280百万円	304百万円
減価償却費	365百万円	363百万円
賃借料	2,852百万円	2,835百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
土地	－百万円	7百万円
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	17百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	2百万円	25百万円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	－百万円	3百万円
工具、器具及び備品	3百万円	－百万円
計	3百万円	3百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	26百万円	32百万円
工具、器具及び備品	2百万円	0百万円
無形固定資産	－百万円	8百万円
計	28百万円	41百万円

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
	416百万円	414百万円

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
大阪府	遊休資産	建物	152
大阪府	遊休資産	建物附属設備	9
大阪府	遊休資産	構築物	2

　当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属事業所ごとに、また遊休資産等については個別物件ごと、関係会社については会社単位にグルーピングしております。

　大阪府の遊休資産については業務の効率化を図るために旧本社社屋建替えの意思決定をし、建物等の将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	255	△703
組替調整額	0	19
税効果調整前	255	△684
税効果額	△78	209
その他有価証券評価差額金	177	△474
繰延ヘッジ損益
当期発生額	0	△0
組替調整額	－	－
税効果調整前	0	△0
税効果額	△0	0
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定
当期発生額	△35	△26
退職給付に係る調整額
当期発生額	△188	580
組替調整額	75	109
税効果調整前	△112	690
税効果額	32	△209
退職給付に係る調整額	△79	480
その他の包括利益合計	62	△21

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	19,900,000	－	－	19,900,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	278,548	650,099	3,300	925,347

（注）　自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・単元未満株式の買取による増加	99株
・取締役会決議に基づく自己株式の買付による増加	650,000株
・ストック・オプション行使による減少	3,300株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11
	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14
	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	25
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	22
合計			－	－	－	－	93

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	490	25.00	2018年12月31日	2019年３月29日
2019年８月７日 取締役会	普通株式	474	25.00	2019年６月30日	2019年９月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	569	30.00	2019年12月31日	2020年３月27日

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	19,900,000	－	－	19,900,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	925,347	－	16,000	909,347

（注）　自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・ストック・オプション行使による減少	10,000株
・譲渡制限付株式報酬による減少	6,000株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	5,300	－	2,400	2,900	6
	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	6,100	－	2,400	3,700	8
	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	6,600	－	2,200	4,400	13
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	7,300	－	1,700	5,600	19
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	7,700	－	1,700	6,000	17
合計			33,000	－	10,400	22,600	65

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	569	30.00	2019年12月31日	2020年３月27日
2020年８月６日 取締役会	普通株式	569	30.00	2020年６月30日	2020年９月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	569	30.00	2020年12月31日	2021年３月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
現金及び預金	14,317百万円	13,234百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10百万円	△10百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する有価証券	4,000百万円	2,000百万円
現金及び現金同等物	18,307百万円	15,224百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　紙加工品事業における機械装置及び運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、長期的な設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　有価証券は、一時的な余剰資産の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視し、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、実需のあるもので２年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）　現金及び預金	14,317	14,317	－
(2）　受取手形及び売掛金	24,717
貸倒引当金　※1	△13
	24,703	24,703	－
(3）　有価証券	10,000	10,000	－
(4）　投資有価証券
①　満期保有目的の債券	4,047	4,006	△40
②　その他有価証券	4,609	4,609	－
資産計	57,678	57,637	△40
(1）　支払手形及び買掛金	15,005	15,005	－
(2）　電子記録債務	5,763	5,763	－
負債計	20,768	20,768	－
デリバティブ取引　※2	0	0	－

※1　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※2　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には（ ）で表示しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）　現金及び預金	13,234	13,234	－
(2）　受取手形及び売掛金	20,731
貸倒引当金　※1	△13
	20,717	20,717	－
(3）　有価証券	9,099	9,099	－
(4）　投資有価証券
①　満期保有目的の債券	5,031	4,979	△51
②　その他有価証券	3,887	3,887	－
資産計	51,971	51,919	△51
(1）　支払手形及び買掛金	11,183	11,183	－
(2）　電子記録債務	5,330	5,330	－
負債計	16,513	16,513	－
デリバティブ取引　※2	0	0	－

※1　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※2　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2019年12月31日	2020年12月31日
非上場株式	185	185

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、

「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	14,301	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,717	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（ＣＰ他）	10,000	4,000	－	－
合計	49,018	4,000	－	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	13,211	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,731	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（ＣＰ他）	9,099	5,000	－	－
合計	43,043	5,000	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	14,047	14,006	△40
合計	14,047	14,006	△40

当連結会計年度（2020年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	14,131	14,079	△51
合計	14,131	14,079	△51

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	4,174	1,780	2,394
その他	－	－	－
小計	4,174	1,780	2,394
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	434	469	△34
その他	－	－	－
小計	434	469	△34
合計	4,609	2,249	2,359

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,265	1,387	1,878
その他	―	―	―
小計	3,265	1,387	1,878
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	621	880	△259
その他	―	―	―
小計	621	880	△259
合計	3,887	2,268	1,619

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年12月31日）

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
債券	1,000	－	－
合計	1,000	－	－

売却の理由

　早期償還条項に基づく期限前償還であり、これによる償還差損益は発生しておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	－	－	0
合計	－	－	0

当連結会計年度（2020年12月31日）

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	47	36	―
合計	47	36	―

５．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について55百万円（その他有価証券の株式55百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	31	6	0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	19	－	0
合計			50	6	0

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	113	―	0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	48	―	0
合計			161	―	0

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付型の制度としては、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度があり、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び確定拠出型の制度を採用しております。なお、当社は2020年１月１日付で退職金制度を改定し、ポイント制退職金制度を採用しております。当該変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が508百万円発生しております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

（百万円）

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高	5,820	6,080
勤務費用	244	336
利息費用	9	△1
数理計算上の差異の発生額	257	△123
過去勤務費用の発生額	-	△508
退職給付の支払額	△251	△363
退職給付債務の期末残高	6,080	5,419

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

（百万円）

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
年金資産の期首残高	2,300	2,730
期待運用収益	34	40
数理計算上の差異の発生額	69	7
事業主からの拠出額	460	378
退職給付の支払額	△134	△196
年金資産の期末残高	2,730	2,961

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	275	299
退職給付費用	70	60
退職給付の支払額	△21	△38
制度への拠出額	△25	△20
退職給付に係る負債の期末残高	299	301

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,621	3,498
年金資産	△2,865	△3,202
	755	296
非積立型制度の退職給付債務	2,892	2,462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,648	2,758
退職給付に係る負債	3,648	2,758
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,648	2,758

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
勤務費用	244	336
利息費用	9	△1
期待運用収益	△34	△40
数理計算上の差異の費用処理額	44	70
過去勤務費用の費用処理額	30	△19
簡便法で計算した退職給付費用	70	60
その他	4	25
確定給付制度に係る退職給付費用	370	430

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
過去勤務費用	30	488
数理計算上の差異	△143	201
合計	△112	690

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
未認識過去勤務費用	69	△418
未認識数理計算上の差異	458	256
合計	527	△162

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
債券	56％	42％
一般勘定	24％	24％
株式	17％	20％
その他	3％	14％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
割引率	0.3％	△0.0％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度151百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

	前連結会計年度 2019年３月31日現在	当連結会計年度 2020年３月31日現在
年金資産の額	－	5,810
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	－	4,066
差引額	－	1,744

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 　－％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度 44.3％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3）補足説明

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

　当社及び一部の連結子会社が加入していた西日本段ボール厚生年金基金は、2019年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度としてパッケージ企業年金基金へ2019年４月１日付で移行しておりますが、制度移行に伴い金額が確定していないため、上記（1）及び（2）の記載を省略しております。

当連結会計年度（2020年３月31日現在）

　上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金1,744百万円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

４．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度９百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	22百万円	－百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	0百万円	1百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2015年３月27日	2016年３月30日	2017年３月30日	2018年３月29日	2019年３月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役９名 当社執行役員７名	当社取締役10名 当社執行役員７名	当社取締役10名 当社執行役員５名	当社取締役９名 当社執行役員７名	当社取締役７名 当社執行役員９名
株式の種類 及び付与数	普通株式 　8,900株	普通株式 　9,900株	普通株式 　8,100株	普通株式 　8,200株	普通株式 　7,700株
付与日	2015年５月11日	2016年５月10日	2017年５月10日	2018年５月10日	2019年５月９日
権利確定条件	定めはありません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2015年５月11日～ 2040年５月10日	2016年５月10日～ 2041年５月９日	2017年５月10日～ 2042年５月９日	2018年５月10日～ 2043年５月９日	2019年５月９日～ 2044年５月８日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2015年３月27日	2016年３月30日	2017年３月30日	2018年３月29日	2019年３月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	5,300	6,100	6,600	7,300	7,700
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	2,400	2,400	2,200	1,500	1,500
失効	－	－	－	200	200
未行使残	2,900	3,700	4,400	5,600	6,000

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2015年５月８日	2016年５月９日	2017年５月９日	2018年５月９日	2019年５月８日
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	3,862	3,862	3,862	3,862	3,862
付与日における 公正な評価単価(円)	2,250	2,337	2,969	3,496	2,910

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19百万円	19百万円
賞与引当金	90	72
未払事業税	66	25
退職給付に係る負債	1,120	850
減損損失	75	72
税務上の繰越欠損金（注)２	407	381
その他	313	266
繰延税金資産小計	2,093	1,688
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△268	△326
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△259	△239
評価性引当額小計（注)１	△527	△566
繰延税金資産合計	1,565	1,121
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48	△41
その他有価証券評価差額金	△671	△461
連結子会社の時価評価差額	△398	△399
その他	△176	△122
繰延税金負債合計	△1,295	△1,024
繰延税金資産の純額	270	97

（注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金(※1)	－	12	110	6	152	125	407
評価性引当額	－	△8	△110	△6	△34	△108	△268
繰延税金資産	－	3	－	－	118	16	138

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金(※2)	13	112	6	127	71	50	381
評価性引当額	△8	△112	△6	△84	△63	△50	△326
繰延税金資産	4	－	－	43	7	－	(※3) 55

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3)  税務上の繰越欠損金381百万円について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

（表示方法の変更）

　当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額の重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)の第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示していた721百万円は、「税務上の繰越欠損金」407百万円、「その他」313百万円として、また、「評価性引当額」に表示していた△527百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△268百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△259百万円としてそれぞれ組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.4％	30.4％
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4％	0.5％
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.1％	△1.0％
住民税均等割等	0.8％	1.5％
評価性引当額	0.6％	1.1％
その他	△0.2％	0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9％	33.0％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは製品の種類を考慮して、「紙加工品事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テーラーバッグであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	紙加工品事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,353	19,666	80,019	15,483	95,502	－	95,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	60,353	19,666	80,019	15,483	95,502	－	95,502
セグメント利益	5,265	1,042	6,307	1,492	7,800	△949	6,850
セグメント資産	41,605	9,736	51,341	7,292	58,634	29,812	88,446
その他の項目
減価償却費	1,345	306	1,651	52	1,703	10	1,713
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,294	535	1,830	31	1,861	72	1,933

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△949百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△961百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額29,812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金10,845百万円、有価証券10,000百万円）、長期投資資金（投資有価証券8,396百万円）及び親会社の土地等569百万円であります。

(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	紙加工品事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,386	13,484	64,870	13,574	78,445	－	78,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	51,386	13,484	64,870	13,574	78,445	－	78,445
セグメント利益	3,124	511	3,635	748	4,384	△1,109	3,275
セグメント資産	40,835	7,965	48,800	6,750	55,551	28,005	83,556
その他の項目
減価償却費	1,462	331	1,794	47	1,841	8	1,850
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,297	392	3,690	57	3,748	－	3,748

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,109百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△1,121百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額28,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金9,621百万円、有価証券9,099百万円）、長期投資資金（投資有価証券8,722百万円）及び親会社の土地等561百万円であります。

(3）減価償却費の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	全社・消去	合計
	紙加工品事業	化成品事業	計
減損損失	－	－	－	－	164	164

（注）　セグメントに帰属しない全社資産において、建物、建物附属設備及び構築物の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
１株当たり純資産額	3,076.27円	3,141.09円
１株当たり当期純利益	243.89円	126.01円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	243.50円	125.85円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,700	2,392
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	4,700	2,392
普通株式の期中平均株式数(千株)	19,273	18,986
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	31	24
(うち新株予約権(千株))	(31)	(24)
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	58,495	59,739
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	123	87
(うち新株予約権(百万円))	(93)	(65)
(うち非支配株主持分(百万円))	(29)	(22)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	58,371	59,651
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株)	18,974	18,990

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	48	30	1.2	2021年８月
１年以内に返済予定のリース債務	13	51	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	30	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	32	157	－	2022年９月 ～2025年８月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	126	239	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	50	43	38	25

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	19,565	36,046	54,165	78,445
税金等調整前 四半期(当期)純利益	(百万円)	944	1,305	1,734	3,566
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	618	863	1,113	2,392
１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	32.59	45.51	58.65	126.01

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益	(円)	32.59	12.92	13.14	67.36