当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況で推移しました。段階的な経済活動の再開がみられたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、外食や旅行関連が顕著に落ち込む一方で、巣籠り需要は引き続き好調、市場の二極化が続いています。
米国の経済は、コロナワクチンの接種が順調に進み、３月以降の市民の外出活動が一段と復調しているほか、総額 1.9兆ドル規模の追加経済対策が成立するなど、経済活動正常化に向けた動きが着実に進展していくことが期待できます。一方で、中国の経済は、コロナ感染の抑え込みに成功しており、内需や輸出を中心に景気の拡大が継続した結果、個人消費も堅調な回復傾向にありました。
このような状況の中、当社は「前進のためのリセット」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの経営成績に影響を及ぼしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は179億71百万円（前年同期比8.2％減少）、営業利益は７億85百万円（前年同期比17.8％減少）、経常利益は８億37百万円（前年同期比16.3％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億68百万円（前年同期比8.1％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
① 紙加工品事業
当第１四半期連結売上高の68.7％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比26.9％）は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の減速と一部の得意先の有料化の影響もあり販売は減少しました。子会社では、ザ・パックアメリカコーポレーションと特百嘉包装品貿易（上海）有限公司の海外子会社は好調に推移しましたが、国内子会社は低調で、同上売上高は48億25百万円（前年同期比12.4％減少）となりました。
紙器（同上構成比23.3％）は、テイクアウト用の食品パッケージやＥＣ市場向けの販売が堅調に推移し、同上売上高は41億93百万円（前年同期比1.8％増加）となりました。
段ボール（同上構成比15.6％）は、メーカーやＥＣ市場向け販売が堅調で、同上売上高は28億９百万円（前年同期比13.9％増加）となりました。
印刷（同上構成比2.9％）は、株式会社京浜特殊印刷、日幸印刷株式会社ともに売上が低調であったため、同上売上高は５億14百万円（前年同期比4.1％減少）となりました。
以上により、この部門の売上高は123億43百万円（前年同期比2.3％減少）となり、営業利益は７億43百万円（前年同期比10.5％減少）となりました。
② 化成品事業
当第１四半期連結売上高の14.3％を占めるこの部門では、紙おむつ用製品の販売減少や新型コロナウイルス感染症拡大により国内専門店向けの販売が減少したほか、昨年７月から実施されたレジ袋有料化の影響により、同部門の売上高は25億77百万円（前年同期比31.1％減少）となり、営業利益は98百万円（前年同期比39.6％減少）となりました。
③ その他
当第１四半期連結売上高の17.0％を占めるこの部門では、量販店向け用度品等の販売が減少し、同部門の売上高は30億50百万円（前年同期比4.4％減少）となりましたが、営業利益は仕入価格の見直しなどもあり１億79百万円（前年同期比18.7％増加）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億88百万円減少し、820億67百万円となりました。これは主に「現金及び預金」19億54百万円・「有価証券」５億５百万円・「投資有価証券」４億30百万円の増加、「受取手形及び売掛金」47億23百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ18億98百万円減少し、219億17百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」16億96百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円増加し、601億49百万円となりました。これは主に「その他有価証券評価差額金」２億98百万円・「為替換算調整勘定」１億７百万円の増加によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。