当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が変異株などで再拡大する中、個人消費は徐々に回復しつつありましたが、コロナ感染第５波は人の動きを大幅に減少させ消費の落ち込みにつながりました。
米国の経済は、コロナワクチンの接種の進展に伴い、人々の外出機会が増加し個人消費はサービス業を中心に復調、企業活動も拡大が続いています。一方、中国の経済は、コロナ感染の抑え込みに成功しており、全体としては順調な回復が続いてきましたが、格差是正の政策や電力の規制強化によって先行きは不透明です。
新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの経営成績に影響を及ぼしましたが、当社は「前進のためのリセット」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は550億61百万円（前年同期比1.7％増加）、営業利益は20億47百万円（前年同期比29.3％増加）、経常利益は22億45百万円（前年同期比25.1％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億12百万円（前年同期比35.8％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
① 紙加工品事業
当第３四半期連結売上高の68.8％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比26.2％）は、国内では新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の減速と一部の得意先の紙袋有料化の影響を受け販売は減少しました。しかし、海外子会社である特百嘉包装品貿易（上海）有限公司とザ・パックアメリカコーポレーションが好調に推移し、同上売上高は144億14百万円（前年同期比0.7％増加）となりました。
紙器（同上構成比24.1％）は、テイクアウト用食品パッケージの販売が好調に推移し、同上売上高は132億82百万円（前年同期比16.5％増加）となりました。
段ボール（同上構成比15.7％）は、メーカーやＥＣ市場向け販売が好調で、同上売上高は86億41百万円（前年同期比13.3％増加）となりました。
印刷（同上構成比2.8％）は、株式会社京浜特殊印刷、日幸印刷株式会社ともに売上が堅調に推移し、同上売上高は15億35百万円（前年同期比4.2％増加）となりました。
以上により、この部門の売上高は378億74百万円（前年同期比8.8％増加）となり、営業利益は21億13百万円（前年同期比27.6％増加）となりました。
② 化成品事業
当第３四半期連結売上高の14.4％を占めるこの部門では、紙おむつ用製品の販売減少や新型コロナウイルス感染症拡大による国内専門店向けの販売が減少したほか、昨年７月から実施されたレジ袋有料化の影響により、同部門の売上高は79億59百万円（前年同期比20.5％減少）となり、営業利益は２億29百万円（前年同期比24.3％減少）となりました。
③ その他
当第３四半期連結売上高の16.8％を占めるこの部門では、量販店向け用度品等の販売に回復の兆しが見え、また、カンナル印刷株式会社の売上も好調に推移しました。一方で西日本印刷工業株式会社やザ・パックアメリカコーポレーションの売上が減少したこともあり、同部門の売上高は92億28百万円（前年同期比1.2％減少）となりましたが、営業利益は物流費の改善もあり５億円（前年同期比21.0％増加）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億58百万円減少し、818億97百万円となりました。これは主に「現金及び預金」38億39百万円・「投資有価証券」７億55百万円の増加、「受取手形及び売掛金」64億24百万円・「有価証券」８億99百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ27億64百万円減少し、210億52百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」19億39百万円・「電子記録債務」５億14百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億６百万円増加し、608億45百万円となりました。これは主に「利益剰余金」４億67百万円・「その他有価証券評価差額金」４億69百万円の増加によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億96百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。