第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準設定主体団体等の行う研修へ参加する等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,234	15,077
受取手形及び売掛金	※１ 20,731	※１ 21,003
有価証券	9,099	12,006
商品及び製品	4,958	4,768
仕掛品	763	867
原材料及び貯蔵品	830	794
その他	555	934
貸倒引当金	△13	△13
流動資産合計	50,160	55,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,284	6,169
機械装置及び運搬具（純額）	6,989	6,159
工具、器具及び備品（純額）	355	348
土地	8,302	8,539
建設仮勘定	616	1,441
有形固定資産合計	※２ 22,547	※２ 22,658
無形固定資産	190	643
投資その他の資産
投資有価証券	9,104	7,405
繰延税金資産	583	416
その他	1,022	907
貸倒引当金	△53	△48
投資その他の資産合計	10,657	8,682
固定資産合計	33,395	31,984
資産合計	83,556	87,422

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 11,183	※１ 12,235
電子記録債務	※１ 5,330	※１ 5,521
１年内返済予定の長期借入金	30	25
未払法人税等	55	991
賞与引当金	230	267
役員賞与引当金	18	32
その他	3,506	3,206
流動負債合計	20,356	22,279
固定負債
長期借入金	-	60
繰延税金負債	485	440
退職給付に係る負債	2,758	2,434
その他	214	176
固定負債合計	3,459	3,110
負債合計	23,816	25,390
純資産の部
株主資本
資本金	2,553	2,553
資本剰余金	3,164	3,164
利益剰余金	55,860	57,640
自己株式	△2,717	△2,704
株主資本合計	58,861	60,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	987	1,212
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△310	△98
退職給付に係る調整累計額	112	185
その他の包括利益累計額合計	790	1,300
新株予約権	65	63
非支配株主持分	22	13
純資産合計	59,739	62,032
負債純資産合計	83,556	87,422

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年１月１日 　至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年１月１日 　至 2021年12月31日)
売上高	78,445	80,177
売上原価	※１,※６ 60,130	※１,※６ 61,170
売上総利益	18,314	19,007
販売費及び一般管理費	※２,※６ 15,039	※２,※６ 14,862
営業利益	3,275	4,144
営業外収益
受取利息	100	108
受取配当金	114	114
受取賃貸料	54	53
為替差益	50	0
その他	56	42
営業外収益合計	376	320
営業外費用
支払利息	1	1
賃貸収入原価	9	9
売上割引	4	4
損害賠償金	11	17
その他	17	10
営業外費用合計	45	42
経常利益	3,606	4,422
特別利益
投資有価証券売却益	36	18
固定資産売却益	※３ 25	※３ 5
特別利益合計	62	24
特別損失
固定資産売却損	※４ 3	-
固定資産除却損	※５ 41	※５ 92
投資有価証券評価損	55	-
投資有価証券売却損	-	31
減損損失	-	※７ 108
特別損失合計	101	232
税金等調整前当期純利益	3,566	4,214
法人税、住民税及び事業税	1,005	1,408
法人税等調整額	172	△7
法人税等合計	1,177	1,401
当期純利益	2,389	2,813
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3	△11
親会社株主に帰属する当期純利益	2,392	2,824

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年１月１日 　至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年１月１日 　至 2021年12月31日)
当期純利益	2,389	2,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△474	224
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△26	213
退職給付に係る調整額	480	72
その他の包括利益合計	※１ △21	※１ 511
包括利益	2,368	3,325
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,371	3,334
非支配株主に係る包括利益	△3	△9

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,553	3,164	54,607	△2,765	57,560
当期変動額
剰余金の配当			△1,138		△1,138
親会社株主に帰属する当期純利益			2,392		2,392
自己株式の取得					－
自己株式の処分		△0		47	47
子会社株式の追加取得		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	1,253	47	1,301
当期末残高	2,553	3,164	55,860	△2,717	58,861

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,462	0	△283	△367	811
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益					－
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
子会社株式の追加取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△474	△0	△26	480	△20
当期変動額合計	△474	△0	△26	480	△20
当期末残高	987	0	△310	112	790

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	93	29	58,495
当期変動額
剰余金の配当			△1,138
親会社株主に帰属する当期純利益			2,392
自己株式の取得			－
自己株式の処分			47
子会社株式の追加取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	△7	△56
当期変動額合計	△28	△7	1,244
当期末残高	65	22	59,739

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,553	3,164	55,860	△2,717	58,861
当期変動額
剰余金の配当			△1,044		△1,044
親会社株主に帰属する当期純利益			2,824		2,824
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		13	13
子会社株式の追加取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	1,780	13	1,793
当期末残高	2,553	3,164	57,640	△2,704	60,654

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	987	0	△310	112	790
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益					－
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
子会社株式の追加取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	224	0	212	72	510
当期変動額合計	224	0	212	72	510
当期末残高	1,212	0	△98	185	1,300

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	65	22	59,739
当期変動額
剰余金の配当			△1,044
親会社株主に帰属する当期純利益			2,824
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			13
子会社株式の追加取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△9	499
当期変動額合計	△1	△9	2,292
当期末残高	63	13	62,032

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年１月１日 　至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年１月１日 　至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,566	4,214
減価償却費	1,850	2,029
減損損失	-	108
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△52	36
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△199	△220
受取利息及び受取配当金	△215	△223
支払利息	1	1
固定資産売却損益（△は益）	△21	△5
固定資産除却損	41	92
投資有価証券売却損益（△は益）	△36	12
投資有価証券評価損益（△は益）	55	-
売上債権の増減額（△は増加）	3,977	△178
たな卸資産の増減額（△は増加）	940	152
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,258	1,173
その他	△733	301
小計	4,895	7,503
利息及び配当金の受取額	229	217
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△1,969	△502
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,155	7,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△8,099	△9,505
有価証券の売却による収入	6,999	9,607
有形固定資産の取得による支出	△2,939	△3,219
有形固定資産の売却による収入	147	8
無形固定資産の取得による支出	△59	△514
投資有価証券の取得による支出	△1,029	△136
投資有価証券の売却による収入	47	135
敷金及び保証金の差入による支出	△179	△21
その他	99	186
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,013	△3,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	100
長期借入金の返済による支出	△48	△45
配当金の支払額	△1,136	△1,045
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4	-
その他	△25	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,214	△1,029
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,083	2,843
現金及び現金同等物の期首残高	18,307	15,224
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,224	※１ 18,067

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　8社

　連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②　デリバティブ

……時価法

③　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	４～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員及び執行役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期的な投資を計上しております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．特百嘉包装制品（常熟）有限公司の有形固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
有形固定資産	165
減損損失	108

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社は、当連結会計年度において、連結子会社である特百嘉包装制品（常熟）有限公司の有形固定資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることにより減損の兆候があると判断しております。当社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　当社は、特百嘉包装制品（常熟）有限公司の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、特百嘉包装制品（常熟）有限公司の董事会によって承認され、当社の取締役会に報告された事業計画を基礎として行っております。

②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、特百嘉包装制品（常熟）有限公司の事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量であります。

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症が2022年度以降、徐々に収束していき、2023年度以降に当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、有形固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期が遅れ、想定を超える販売価格の下落及び販売数量の減少等、将来事象が前提とした条件や仮定から乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加で減損損失が生じる可能性があります。

２．株式会社京浜特殊印刷の繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
繰延税金資産	34

　当該繰延税金資産については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額175百万円から評価性引当額140百万円が控除された後の金額であります。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは株式会社京浜特殊印刷の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高成長率及び設備投資計画に基づく減価償却費であります。

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症が2022年度以降、徐々に収束していき、2023年度以降に当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来の収益力に基づく課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の科目として独立掲記しておりました「保険解約損」（当連結会計年度０百万円）は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた８百万円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
受取手形	253百万円	253百万円
支払手形	144百万円	122百万円
電子記録債務	191百万円	168百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
	36,738百万円	37,490百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
	106百万円	56百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
運賃及び荷造費	3,990百万円	3,853百万円
給料及び手当	4,000百万円	4,082百万円
役員報酬	435百万円	423百万円
貸倒引当金繰入額	25百万円	8百万円
賞与引当金繰入額	117百万円	139百万円
役員賞与引当金繰入額	16百万円	29百万円
退職給付費用	304百万円	275百万円
減価償却費	363百万円	380百万円
賃借料	2,835百万円	2,687百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
土地	7百万円	－百万円
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	17百万円	5百万円
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
計	25百万円	5百万円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	－百万円
計	3百万円	－百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	32百万円	91百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
無形固定資産	8百万円	－百万円
計	41百万円	92百万円

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
	414百万円	391百万円

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場　　　所	用　途	種　類	減損損失（百万円）
特百嘉包装制品（常熟）有限公司 （中国江蘇省常熟市）	事業用資産	機械及び装置	108

　当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

当社の連結子会社である特百嘉包装制品（常熟）有限公司において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることにより、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、有形固定資産（機械及び装置）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.4％で割引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△703	307
組替調整額	19	12
税効果調整前	△684	320
税効果額	209	△95
その他有価証券評価差額金	△474	224
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△0	1
組替調整額	－	－
税効果調整前	△0	1
税効果額	0	△0
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定
当期発生額	△26	213
退職給付に係る調整額
当期発生額	580	81
組替調整額	109	23
税効果調整前	690	104
税効果額	△209	△31
退職給付に係る調整額	480	72
その他の包括利益合計	△21	511

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	19,900,000	－	－	19,900,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)　（注）	925,347	－	16,000	909,347

（注）　自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・ストック・オプション行使による減少	10,000株
・譲渡制限付株式報酬による減少	6,000株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6
	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8
	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	17
合計			－	－	－	－	65

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	569	30.00	2019年12月31日	2020年３月27日
2020年８月６日 取締役会	普通株式	569	30.00	2020年６月30日	2020年９月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	569	30.00	2020年12月31日	2021年３月26日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	19,900,000	－	－	19,900,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)　（注）	909,347	70	4,500	904,917

（注）　自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・単元未満株式の買取りによる増加	20株
・譲渡制限付株式の無償取得による増加	50株
・ストック・オプション行使による減少	200株
・譲渡制限付株式報酬による減少	4,300株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6
	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8
	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16
合計			－	－	－	－	63

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	569	30.00	2020年12月31日	2021年３月26日
2021年８月５日 取締役会	普通株式	474	25.00	2021年６月30日	2021年９月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	474	25.00	2021年12月31日	2022年3月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
現金及び預金	13,234百万円	15,077百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10百万円	△10百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する有価証券	2,000百万円	3,000百万円
現金及び現金同等物	15,224百万円	18,067百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　紙加工品事業における機械装置及び運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、長期的な設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　有価証券は、一時的な余剰資産の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視し、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、実需のあるもので２年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）　現金及び預金	13,234	13,234	－
(2）　受取手形及び売掛金	20,731
貸倒引当金　※1	△13
	20,717	20,717	－
(3）　有価証券	9,099	9,099	－
(4）　投資有価証券
①　満期保有目的の債券	5,031	4,979	△51
②　その他有価証券	3,887	3,887	－
資産計	51,971	51,919	△51
(1）　支払手形及び買掛金	11,183	11,183	－
(2）　電子記録債務	5,330	5,330	－
負債計	16,513	16,513	－
デリバティブ取引　※2	0	0	－

※1　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※2　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には（ ）で表示しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）　現金及び預金	15,077	15,077	－
(2）　受取手形及び売掛金	21,003
貸倒引当金　※1	△13
	20,989	20,989	－
(3）　有価証券	12,006	12,006	－
(4）　投資有価証券
①　満期保有目的の債券	3,009	2,987	△22
②　その他有価証券	4,210	4,210	－
資産計	55,293	55,271	△22
(1）　支払手形及び買掛金	12,235	12,235	－
(2）　電子記録債務	5,521	5,521	－
負債計	17,757	17,757	－
デリバティブ取引　※2	1	1	－

※1　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※2　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2020年12月31日	2021年12月31日
非上場株式	185	185

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、

「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	13,211	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,731	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（ＣＰ他）	9,099	5,000	－	－
合計	43,043	5,000	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	15,051	－	－	－
受取手形及び売掛金	21,003	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（ＣＰ他）	12,006	3,000	－	－
合計	48,061	3,000	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	14,131	14,079	△51
合計	14,131	14,079	△51

当連結会計年度（2021年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	15,015	14,993	△22
合計	15,015	14,993	△22

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,265	1,387	1,878
その他	－	－	－
小計	3,265	1,387	1,878
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	621	880	△259
その他	－	－	－
小計	621	880	△259
合計	3,887	2,268	1,619

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,854	1,731	2,123
その他	－	－	－
小計	3,854	1,731	2,123
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	355	483	△127
その他	－	－	－
小計	355	483	△127
合計	4,210	2,214	1,995

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	47	36	－
合計	47	36	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	121	18	31
合計	121	18	31

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	113	―	0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	48	―	0
合計			161	―	0

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	102	―	1
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	85	―	0
合計			187	―	2

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付型の制度としては、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度があり、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び確定拠出型の制度を採用しております。なお、当社は2020年１月１日付で退職金制度を改定し、ポイント制退職金制度を採用しております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

（百万円）

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高	6,080	5,419
勤務費用	336	318
利息費用	△1	1
数理計算上の差異の発生額	△123	18
過去勤務費用の発生額	△508	-
退職給付の支払額	△363	△424
退職給付債務の期末残高	5,419	5,333

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

（百万円）

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
年金資産の期首残高	2,730	2,961
期待運用収益	40	44
数理計算上の差異の発生額	7	99
事業主からの拠出額	378	368
退職給付の支払額	△196	△264
年金資産の期末残高	2,961	3,209

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	299	301
退職給付費用	60	62
退職給付の支払額	△38	△33
制度への拠出額	△20	△19
退職給付に係る負債の期末残高	301	310

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,498	3,457
年金資産	△3,202	△3,460
	296	△3
非積立型制度の退職給付債務	2,462	2,437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,758	2,434
退職給付に係る負債	2,758	2,434
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,758	2,434

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
勤務費用	336	318
利息費用	△1	1
期待運用収益	△40	△44
数理計算上の差異の費用処理額	70	43
過去勤務費用の費用処理額	△19	△19
簡便法で計算した退職給付費用	60	62
その他	25	4
確定給付制度に係る退職給付費用	430	365

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
過去勤務費用	488	△19
数理計算上の差異	201	124
合計	690	104

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
未認識過去勤務費用	△418	△398
未認識数理計算上の差異	256	131
合計	△162	△267

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
債券	42％	43％
一般勘定	24％	24％
株式	20％	18％
その他	14％	15％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
割引率	△0.0％	0.2％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度151百万円、当連結会計年度148百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

	前連結会計年度 2020年３月31日現在	当連結会計年度 2021年３月31日現在
年金資産の額	5,810	5,412
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	4,066	3,977
差引額	1,744	1,435

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 44.3％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度 42.8％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3）補足説明

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

　上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金1,744百万円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日現在）

　上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金1,435百万円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

４．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度９百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	－百万円	－百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	1百万円	0百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2015年３月27日	2016年３月30日	2017年３月30日	2018年３月29日	2019年３月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役９名 当社執行役員７名	当社取締役10名 当社執行役員７名	当社取締役10名 当社執行役員５名	当社取締役９名 当社執行役員７名	当社取締役７名 当社執行役員９名
株式の種類 及び付与数	普通株式 　8,900株	普通株式 　9,900株	普通株式 　8,100株	普通株式 　8,200株	普通株式 　7,700株
付与日	2015年５月11日	2016年５月10日	2017年５月10日	2018年５月10日	2019年５月９日
権利確定条件	定めはありません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2015年５月11日～ 2040年５月10日	2016年５月10日～ 2041年５月９日	2017年５月10日～ 2042年５月９日	2018年５月10日～ 2043年５月９日	2019年５月９日～ 2044年５月８日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2015年３月27日	2016年３月30日	2017年３月30日	2018年３月29日	2019年３月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	2,900	3,700	4,400	5,600	6,000
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	100	100
失効	－	－	－	100	100
未行使残	2,900	3,700	4,400	5,400	5,800

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2015年５月８日	2016年５月９日	2017年５月９日	2018年５月９日	2019年５月８日
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,827	2,827	2,827	2,827	2,827
付与日における 公正な評価単価(円)	2,250	2,337	2,969	3,496	2,910

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19百万円	17百万円
賞与引当金	72	84
未払事業税	25	63
退職給付に係る負債	850	752
減損損失	72	105
税務上の繰越欠損金（注)２	381	398
その他	266	245
繰延税金資産小計	1,688	1,667
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△326	△360
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△239	△266
評価性引当額小計（注)１	△566	△627
繰延税金資産合計	1,121	1,040
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△41	△39
その他有価証券評価差額金	△461	△557
連結子会社の時価評価差額	△399	△399
その他	△122	△68
繰延税金負債合計	△1,024	△1,064
繰延税金資産(負債△)の純額	97	△24

（注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金(※1)	13	112	6	127	71	50	381
評価性引当額	△8	△112	△6	△84	△63	△50	△326
繰延税金資産	4	－	－	43	7	－	(※2) 55

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金381百万円について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金(※1)	112	6	108	71	－	99	398
評価性引当額	△108	△6	△83	△63	－	△99	△360
繰延税金資産	4	－	25	7	－	－	(※2)37

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金398百万円について、繰延税金資産37百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.4％	30.4％
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5％	0.4％
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.0％	△0.2％
住民税均等割等	1.5％	1.3％
評価性引当額	1.1％	1.5％
その他	0.5％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0％	33.2％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは製品の種類を考慮して、「紙加工品事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テーラーバッグであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	紙加工品事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,386	13,484	64,870	13,574	78,445	－	78,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	51,386	13,484	64,870	13,574	78,445	－	78,445
セグメント利益	3,124	511	3,635	748	4,384	△1,109	3,275
セグメント資産	40,835	7,965	48,800	6,750	55,551	28,005	83,556
その他の項目
減価償却費	1,462	331	1,794	47	1,841	8	1,850
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,297	392	3,690	57	3,748	－	3,748

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,109百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△1,121百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額28,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金9,621百万円、有価証券9,099百万円）、長期投資資金（投資有価証券8,722百万円）及び親会社の土地等561百万円であります。

(3）減価償却費の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	紙加工品事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,511	11,184	66,696	13,481	80,177	－	80,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	55,511	11,184	66,696	13,481	80,177	－	80,177
セグメント利益	3,958	397	4,355	882	5,238	△1,093	4,144
セグメント資産	42,674	6,964	49,638	7,088	56,727	30,695	87,422
その他の項目
減価償却費	1,657	305	1,963	59	2,022	7	2,029
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,058	370	2,428	167	2,596	45	2,641

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,093百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△1,105百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額30,695百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金11,040百万円、有価証券12,006百万円）、長期投資資金（投資有価証券7,045百万円）及び親会社の土地等603百万円であります。

(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	紙加工品事業	化成品事業	計
減損損失	108	－	108	－	－	108

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
１株当たり純資産額	3,141.09円	3,261.64円
１株当たり当期純利益	126.01円	148.71円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	125.85円	148.53円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,392	2,824
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	2,392	2,824
普通株式の期中平均株式数(千株)	18,986	18,993
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	24	22
(うち新株予約権(千株))	(24)	(22)
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	59,739	62,032
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	87	77
(うち新株予約権(百万円))	(65)	(63)
(うち非支配株主持分(百万円))	(22)	(13)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	59,651	61,955
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株)	18,990	18,995

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	30	25	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	51	55	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	60	1.1	2025年５月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	157	125	－	2023年５月 ～2026年10月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	239	266	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	25	25	9	－
リース債務	47	43	30	4

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	17,971	36,844	55,061	80,177
税金等調整前 四半期(当期)純利益	(百万円)	834	1,595	2,251	4,214
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	568	1,069	1,512	2,824
１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	29.92	56.31	79.62	148.71

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益	(円)	29.92	26.38	23.31	69.08