２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,621	11,040
受取手形	※２ 3,146	※２ 3,226
売掛金	※１ 15,086	※１ 15,213
有価証券	9,099	12,006
商品及び製品	4,518	4,215
仕掛品	555	657
原材料及び貯蔵品	677	614
立替金	※１ 521	※１ 644
その他	※１ 555	※１ 744
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	43,777	48,356
固定資産
有形固定資産
建物	5,240	5,153
構築物	51	44
機械及び装置	5,232	4,473
車両運搬具	14	21
工具、器具及び備品	316	311
土地	6,871	7,108
建設仮勘定	616	1,441
有形固定資産合計	18,344	18,554
無形固定資産
借地権	30	30
ソフトウエア	142	158
その他	10	447
無形固定資産合計	183	635
投資その他の資産
投資有価証券	8,722	7,045
関係会社株式	2,116	2,116
関係会社出資金	434	155
長期貸付金	※１ 1,701	※１ 1,514
破産更生債権等	9	4
繰延税金資産	566	419
その他	526	419
貸倒引当金	△53	△48
投資その他の資産合計	14,023	11,626
固定資産合計	32,550	30,816
資産合計	76,327	79,172

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 1,337	※２ 1,536
電子記録債務	4,596	4,696
買掛金	※１ 9,170	※１ 9,941
未払金	1,103	887
未払法人税等	22	799
未払消費税等	100	363
賞与引当金	203	237
役員賞与引当金	16	25
設備関係支払手形	473	208
その他	※１ 853	※１ 890
流動負債合計	17,877	19,588
固定負債
退職給付引当金	2,620	2,390
長期未払金	20	18
その他	138	120
固定負債合計	2,779	2,530
負債合計	20,657	22,119
純資産の部
株主資本
資本金	2,553	2,553
資本剰余金
資本準備金	2,643	2,643
その他資本剰余金	513	513
資本剰余金合計	3,156	3,157
利益剰余金
利益準備金	449	449
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	94	89
別途積立金	47,201	47,201
繰越利益剰余金	3,797	4,933
利益剰余金合計	51,543	52,673
自己株式	△2,717	△2,704
株主資本合計	54,536	55,680
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,068	1,308
繰延ヘッジ損益	0	0
評価・換算差額等合計	1,068	1,309
新株予約権	65	63
純資産合計	55,670	57,053
負債純資産合計	76,327	79,172

② 【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2020年１月１日 　至 2020年12月31日)	当事業年度 (自 2021年１月１日 　至 2021年12月31日)
売上高	69,055	69,557
売上原価	※１ 52,716	※１ 52,857
売上総利益	16,338	16,699
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,468	※１,※２ 13,226
営業利益	2,870	3,473
営業外収益
受取利息	※１ 102	※１ 107
受取配当金	※１ 187	※１ 97
その他	※１ 159	※１ 105
営業外収益合計	450	310
営業外費用
支払利息	0	0
損害賠償金	6	6
その他	8	27
営業外費用合計	15	35
経常利益	3,305	3,748
特別利益
投資有価証券売却益	36	18
固定資産売却益	25	0
特別利益合計	62	18
特別損失
固定資産売却損	3	－
固定資産除却損	39	92
投資有価証券売却損	－	31
投資有価証券評価損	55	－
関係会社出資金評価損	－	※３ 279
特別損失合計	98	402
税引前当期純利益	3,269	3,364
法人税、住民税及び事業税	870	1,144
法人税等調整額	165	44
法人税等合計	1,036	1,189
当期純利益	2,232	2,175

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,553	2,643	513	3,157
当期変動額
剰余金の配当				-
当期純利益				-
買換資産圧縮積立金の取崩				-
別途積立金の積立				-
自己株式の取得				-
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-
当期変動額合計	-	-	△0	△0
当期末残高	2,553	2,643	513	3,156

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	449	111	44,201	5,687	50,449	△2,765	53,394
当期変動額
剰余金の配当				△1,138	△1,138		△1,138
当期純利益				2,232	2,232		2,232
買換資産圧縮積立金の取崩		△16		16	-		-
別途積立金の積立			3,000	△3,000	-		-
自己株式の取得					-		-
自己株式の処分					-	47	47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-		-
当期変動額合計	-	△16	3,000	△1,889	1,094	47	1,141
当期末残高	449	94	47,201	3,797	51,543	△2,717	54,536

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,501	0	1,501	93	54,989
当期変動額
剰余金の配当			-		△1,138
当期純利益			-		2,232
買換資産圧縮積立金の取崩			-		-
別途積立金の積立			-		-
自己株式の取得			-		-
自己株式の処分			-		47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△432	△0	△432	△28	△461
当期変動額合計	△432	△0	△432	△28	680
当期末残高	1,068	0	1,068	65	55,670

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,553	2,643	513	3,156
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
買換資産圧縮積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	0	0
当期末残高	2,553	2,643	513	3,157

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	449	94	47,201	3,797	51,543	△2,717	54,536
当期変動額
剰余金の配当				△1,044	△1,044		△1,044
当期純利益				2,175	2,175		2,175
買換資産圧縮積立金の取崩		△4		4	－		－
別途積立金の積立					－		－
自己株式の取得					－	△0	△0
自己株式の処分					－	13	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－		－
当期変動額合計	－	△4	－	1,135	1,130	13	1,143
当期末残高	449	89	47,201	4,933	52,673	△2,704	55,680

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,068	0	1,068	65	55,670
当期変動額
剰余金の配当			－		△1,044
当期純利益			－		2,175
買換資産圧縮積立金の取崩			－		－
別途積立金の積立			－		－
自己株式の取得			－		△0
自己株式の処分			－		13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	240	0	240	△1	239
当期変動額合計	240	0	240	△1	1,383
当期末残高	1,308	0	1,309	63	57,053

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

子会社株式

……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

……………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

……………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～50年
機械及び装置	４～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員及び執行役員に支給する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

　当社の事業活動は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けており、今後も当社の業績に一定の影響が及ぶことが想定されます。

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症が2022年度以降、徐々に収束していき、2023年度以降に当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該見積りは現時点で当社が判断したものであり、上記の前提に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
短期金銭債権	754百万円	872百万円
長期金銭債権	1,422百万円	1,240百万円
短期金銭債務	234百万円	253百万円

※２　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
受取手形	153百万円	153百万円
支払手形	109百万円	106百万円

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
営業取引	1,940百万円	2,012百万円
営業取引以外の取引	434百万円	326百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
運賃及び荷造費	3,754百万円	3,593百万円
給料及び手当	3,356百万円	3,402百万円
賞与引当金繰入額	111百万円	131百万円
役員賞与引当金繰入額	16百万円	25百万円
退職給付費用	285百万円	252百万円
減価償却費	339百万円	359百万円
賃借料	2,710百万円	2,562百万円
貸倒引当金繰入額	11百万円	△1百万円

おおよその割合
販売費	78.9％	78.8％
一般管理費	21.1％	21.2％

※３．関係会社出資金評価損

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　関係会社出資金評価損は、当社の連結子会社である特百嘉包装制品（常熟）有限公司の出資金に係る評価損であります。

（有価証券関係）

　子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式	2,116	2,116

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17百万円	16百万円
賞与引当金	63	74
未払事業税	23	48
退職給付引当金	796	726
減損損失	72	72
その他	366	438
繰延税金資産小計	1,340	1,377
評価性引当額	△344	△429
繰延税金資産合計	995	948
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△41	△39
その他有価証券評価差額金	△387	△489
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△429	△528
繰延税金資産の純額	566	419

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.4％	30.4％
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6％	0.5％
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.0％	△0.2％
住民税均等割等	1.6％	1.5％
評価性引当額	0.5％	2.5％
その他	△0.4％	0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7％	35.4％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿価額 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)
有形固定資産
建物	5,240	219	1	305	5,153	10,991
構築物	51	－	－	7	44	594
機械及び装置	5,232	369	83	1,045	4,473	17,381
車両運搬具	14	15	0	9	21	65
工具、器具 及び備品	316	111	0	116	311	1,738
土地	6,871	237	－	－	7,108	－
建設仮勘定	616	1,168	342	－	1,441	－
有形固定資産計	18,344	2,120	427	1,483	18,554	30,772
無形固定資産
借地権	30	－	－	－	30	－
ソフトウエア	142	79	－	63	158	184
その他	10	446	10	0	447	1
無形固定資産計	183	526	10	64	635	186

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定	東京工場　印刷機	370百万円
	茨城工場　印刷機	215百万円
無形固定資産 その他	基幹システム開発	365百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	59	－	5	53
賞与引当金	203	237	203	237
役員賞与引当金	16	25	16	25

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。