第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,077	16,837
受取手形及び売掛金	21,003	16,642
有価証券	12,006	13,011
商品及び製品	4,768	5,199
仕掛品	867	921
原材料及び貯蔵品	794	875
その他	934	783
貸倒引当金	△13	△14
流動資産合計	55,438	54,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,169	6,094
機械装置及び運搬具（純額）	6,159	5,861
工具、器具及び備品（純額）	348	380
土地	8,539	8,539
建設仮勘定	1,441	1,580
有形固定資産合計	22,658	22,456
無形固定資産	643	677
投資その他の資産
投資有価証券	7,405	6,463
繰延税金資産	416	492
その他	907	906
貸倒引当金	△48	△47
投資その他の資産合計	8,682	7,814
固定資産合計	31,984	30,948
資産合計	87,422	85,205

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,235	10,417
電子記録債務	5,521	5,818
１年内返済予定の長期借入金	25	25
未払法人税等	991	413
賞与引当金	267	690
役員賞与引当金	32	14
その他	3,206	2,418
流動負債合計	22,279	19,797
固定負債
長期借入金	60	53
繰延税金負債	440	429
退職給付に係る負債	2,434	2,382
その他	176	153
固定負債合計	3,110	3,019
負債合計	25,390	22,816
純資産の部
株主資本
資本金	2,553	2,553
資本剰余金	3,164	3,163
利益剰余金	57,640	57,883
自己株式	△2,704	△2,686
株主資本合計	60,654	60,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,212	1,192
繰延ヘッジ損益	0	4
為替換算調整勘定	△98	34
退職給付に係る調整累計額	185	181
その他の包括利益累計額合計	1,300	1,414
新株予約権	63	46
非支配株主持分	13	13
純資産合計	62,032	62,388
負債純資産合計	87,422	85,205

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	17,832	19,098
売上原価	13,578	14,541
売上総利益	4,253	4,557
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	882	897
給料及び手当	829	837
役員報酬	106	113
貸倒引当金繰入額	0	△0
賞与引当金繰入額	168	208
役員賞与引当金繰入額	7	7
退職給付費用	69	58
減価償却費	88	90
賃借料	622	664
その他	691	771
販売費及び一般管理費合計	3,468	3,649
営業利益	785	908
営業外収益
受取利息	25	22
受取配当金	0	3
受取賃貸料	13	12
受取補償金	-	65
為替差益	6	6
その他	10	25
営業外収益合計	57	137
営業外費用
支払利息	0	0
賃貸収入原価	2	2
その他	1	2
営業外費用合計	4	4
経常利益	837	1,040
特別利益
固定資産売却益	-	0
特別利益合計	-	0
特別損失
固定資産除却損	3	5
投資有価証券売却損	-	21
特別損失合計	3	27
税金等調整前四半期純利益	834	1,013
法人税、住民税及び事業税	359	375
法人税等調整額	△92	△79
法人税等合計	266	295
四半期純利益	567	717
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	568	717

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	567	717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	298	△19
繰延ヘッジ損益	1	3
為替換算調整勘定	108	133
退職給付に係る調整額	4	△3
その他の包括利益合計	412	114
四半期包括利益	980	831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	980	831
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、従前の会計処理と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ138百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	495百万円	467百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	569	30.00	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	474	25.00	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙加工品 事業	化成品 事業	計
売上高
紙袋	4,825	－	4,825	－	4,825	－	4,825
紙器	4,193	－	4,193	－	4,193	－	4,193
段ボール	2,809	－	2,809	－	2,809	－	2,809
印刷	502	－	502	－	502	－	502
化成品パッケージ	－	2,577	2,577	－	2,577	－	2,577
その他	－	－	－	2,924	2,924	－	2,924
顧客との契約から 生じる収益	12,331	2,577	14,908	2,924	17,832	－	17,832
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,331	2,577	14,908	2,924	17,832	－	17,832
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	12,331	2,577	14,908	2,924	17,832	－	17,832
セグメント利益	743	98	841	179	1,021	△235	785

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．セグメント利益の調整額△235百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去３百万円及び全社費用△238百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙加工品 事業	化成品 事業	計
売上高
紙袋	5,376	－	5,376	－	5,376	－	5,376
紙器	4,609	－	4,609	－	4,609	－	4,609
段ボール	2,951	－	2,951	－	2,951	－	2,951
印刷	510	－	510	－	510	－	510
化成品パッケージ	－	2,691	2,691	－	2,691	－	2,691
その他	－	－	－	2,959	2,959	－	2,959
顧客との契約から 生じる収益	13,448	2,691	16,139	2,959	19,098	－	19,098
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,448	2,691	16,139	2,959	19,098	－	19,098
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	13,448	2,691	16,139	2,959	19,098	－	19,098
セグメント利益	876	83	960	197	1,157	△249	908

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．セグメント利益の調整額△249百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去３百万円及び全社費用△252百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	29円92銭	37円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	568	717
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	568	717
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,990	18,996
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	29円88銭	37円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	23	21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。