第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,077	17,611
受取手形及び売掛金	21,003	16,439
有価証券	12,006	14,007
商品及び製品	4,768	5,457
仕掛品	867	941
原材料及び貯蔵品	794	903
その他	934	874
貸倒引当金	△13	△15
流動資産合計	55,438	56,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,169	6,012
機械装置及び運搬具（純額）	6,159	5,596
工具、器具及び備品（純額）	348	352
土地	8,539	8,539
建設仮勘定	1,441	2,280
有形固定資産合計	22,658	22,781
無形固定資産	643	841
投資その他の資産
投資有価証券	7,405	5,447
繰延税金資産	416	417
その他	907	904
貸倒引当金	△48	△47
投資その他の資産合計	8,682	6,722
固定資産合計	31,984	30,345
資産合計	87,422	86,565

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,235	10,703
電子記録債務	5,521	5,478
１年内返済予定の長期借入金	25	25
未払法人税等	991	714
賞与引当金	267	270
役員賞与引当金	32	15
その他	3,206	3,122
流動負債合計	22,279	20,329
固定負債
長期借入金	60	47
繰延税金負債	440	446
退職給付に係る負債	2,434	2,276
その他	176	141
固定負債合計	3,110	2,911
負債合計	25,390	23,241
純資産の部
株主資本
資本金	2,553	2,553
資本剰余金	3,164	3,160
利益剰余金	57,640	58,588
自己株式	△2,704	△2,661
株主資本合計	60,654	61,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,212	1,211
繰延ヘッジ損益	0	12
為替換算調整勘定	△98	219
退職給付に係る調整累計額	185	178
その他の包括利益累計額合計	1,300	1,621
新株予約権	63	46
非支配株主持分	13	14
純資産合計	62,032	63,323
負債純資産合計	87,422	86,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	36,589	39,617
売上原価	27,927	30,183
売上総利益	8,661	9,433
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,784	1,868
給料及び手当	1,961	2,003
役員報酬	213	215
貸倒引当金繰入額	2	0
賞与引当金繰入額	130	143
役員賞与引当金繰入額	16	13
退職給付費用	139	131
減価償却費	186	180
賃借料	1,289	1,355
その他	1,477	1,476
販売費及び一般管理費合計	7,202	7,389
営業利益	1,459	2,044
営業外収益
受取利息	52	61
受取配当金	44	56
受取賃貸料	26	25
受取補償金	-	65
為替差益	13	20
その他	17	37
営業外収益合計	154	267
営業外費用
支払利息	0	0
賃貸収入原価	4	4
その他	8	8
営業外費用合計	13	13
経常利益	1,600	2,298
特別利益
固定資産売却益	-	1
特別利益合計	-	1
特別損失
固定資産除却損	4	6
投資有価証券売却損	-	44
減損損失	-	※ 188
特別損失合計	4	239
税金等調整前四半期純利益	1,595	2,060
法人税、住民税及び事業税	524	636
法人税等調整額	3	1
法人税等合計	528	637
四半期純利益	1,067	1,422
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,069	1,422

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,067	1,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	220	△0
繰延ヘッジ損益	0	11
為替換算調整勘定	124	319
退職給付に係る調整額	8	△7
その他の包括利益合計	353	322
四半期包括利益	1,421	1,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,421	1,743
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,595	2,060
減価償却費	1,007	945
減損損失	-	188
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△110	△169
受取利息及び受取配当金	△97	△118
支払利息	0	0
固定資産売却損益（△は益）	-	△1
固定資産除却損	4	6
投資有価証券売却損益（△は益）	-	44
売上債権の増減額（△は増加）	5,577	4,705
棚卸資産の増減額（△は増加）	△207	△843
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,089	△1,641
その他	357	74
小計	6,065	5,238
利息及び配当金の受取額	92	124
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△14	△912
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,143	4,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△5,005	△5,000
有価証券の売却による収入	4,402	4,500
貸付金の回収による収入	13	8
有形固定資産の取得による支出	△1,801	△1,323
有形固定資産の売却による収入	-	3
無形固定資産の取得による支出	△434	△184
投資有価証券の取得による支出	△42	△154
投資有価証券の売却による収入	7	60
敷金及び保証金の差入による支出	△11	△16
その他	106	41
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,764	△2,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100	-
長期借入金の返済による支出	△28	△12
配当金の支払額	△569	△473
その他	△25	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△523	△514
現金及び現金同等物に係る換算差額	71	163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,926	2,033
現金及び現金同等物の期首残高	15,224	18,067
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,151	※ 20,101

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、従前の会計処理と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ254百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用　途	種　類	減損損失（百万円）
埼玉県日高市	売却予定資産	機械及び装置	188

当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属事業所ごとに、また遊休資産及び売却予定資産については個別物件ごと、関係会社については会社単位にグルーピングしております。

当第２四半期連結累計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（188百万円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	16,161百万円	17,611百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10百万円	△10百万円
取得日から３か月以内に 償還期限の到来する有価証券	2,000百万円	2,500百万円
現金及び現金同等物	18,151百万円	20,101百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	569	30.00	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月５日 取締役会	普通株式	474	25.00	2021年６月30日	2021年９月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	474	25.00	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月５日 取締役会	普通株式	570	30.00	2022年６月30日	2022年９月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙加工品 事業	化成品 事業	計
売上高
紙袋	9,684	－	9,684	－	9,684	－	9,684
紙器	8,806	－	8,806	－	8,806	－	8,806
段ボール	5,778	－	5,778	－	5,778	－	5,778
印刷	1,046	－	1,046	－	1,046	－	1,046
化成品パッケージ	－	5,323	5,323	－	5,323	－	5,323
その他	－	－	－	5,950	5,950	－	5,950
顧客との契約から 生じる収益	25,315	5,323	30,639	5,950	36,589	－	36,589
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,315	5,323	30,639	5,950	36,589	－	36,589
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	25,315	5,323	30,639	5,950	36,589	－	36,589
セグメント利益	1,416	163	1,580	378	1,958	△499	1,459

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．セグメント利益の調整額△499百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△505百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙加工品 事業	化成品 事業	計
売上高
紙袋	11,259	－	11,259	－	11,259	－	11,259
紙器	9,728	－	9,728	－	9,728	－	9,728
段ボール	5,947	－	5,947	－	5,947	－	5,947
印刷	1,063	－	1,063	－	1,063	－	1,063
化成品パッケージ	－	5,221	5,221	－	5,221	－	5,221
その他	－	－	－	6,396	6,396	－	6,396
顧客との契約から 生じる収益	27,998	5,221	33,220	6,396	39,617	－	39,617
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,998	5,221	33,220	6,396	39,617	－	39,617
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	27,998	5,221	33,220	6,396	39,617	－	39,617
セグメント利益	1,952	197	2,150	431	2,582	△537	2,044

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．セグメント利益の調整額△537百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△543百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「紙加工品事業」セグメントにおいて、機械装置の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において188百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	56円31銭	74円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,069	1,422
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,069	1,422
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,992	19,002
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	56円24銭	74円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	23	16
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第71期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当については、2022年８月５日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	570百万円
②　１株当たりの金額	30円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年９月２日