### ２ 【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ① 【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,565 | 10,495
受取手形 | ※２ 3,797 | ※２ 3,871
売掛金 | ※１ 16,873 | ※１ 17,616
有価証券 | 12,500 | 8,100
商品及び製品 | 5,529 | 6,462
仕掛品 | 782 | 855
原材料及び貯蔵品 | 898 | 773
立替金 | ※１ 759 | ※１ 728
その他 | ※１ 737 | ※１ 814
貸倒引当金 | △6 | △4
流動資産合計 | 53,438 | 49,711
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,200 | ※３ 7,183
構築物 | 38 | 69
機械及び装置 | 4,313 | 5,288
車両運搬具 | 13 | 6
工具、器具及び備品 | 313 | 305
土地 | 7,108 | 9,393
建設仮勘定 | 3,054 | 1,613
有形固定資産合計 | 20,042 | 23,859
無形固定資産 |  |
借地権 | 30 | 30
ソフトウエア | 119 | 86
その他 | 880 | 2,549
無形固定資産合計 | 1,030 | 2,666
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,313 | 7,605
関係会社株式 | 2,116 | 2,116
関係会社出資金 | 58 | 58
長期貸付金 | ※１ 1,542 | ※１ 1,374
破産更生債権等 | 10 | 8
前払年金費用 | - | 74
繰延税金資産 | 389 | -
その他 | 474 | 609
貸倒引当金 | △116 | △181
投資その他の資産合計 | 10,788 | 11,664
固定資産合計 | 31,861 | 38,191
資産合計 | 85,299 | 87,903

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 2,040 | ※２ 1,692
電子記録債務 | 5,735 | 6,230
買掛金 | ※１ 11,691 | ※１ 11,362
未払金 | 1,160 | 1,315
未払法人税等 | 1,123 | 1,169
未払消費税等 | 122 | 180
賞与引当金 | 259 | 288
役員賞与引当金 | 37 | 45
設備関係支払手形 | 273 | 342
その他 | ※１ 1,130 | ※１ 1,186
流動負債合計 | 23,573 | 23,813
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 2,151 | 219
長期未払金 | 7 | 3
繰延税金負債 | - | 41
その他 | 140 | 34
固定負債合計 | 2,299 | 299
負債合計 | 25,873 | 24,112
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,553 | 2,553
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,643 | 2,643
その他資本剰余金 | 510 | 500
資本剰余金合計 | 3,153 | 3,143
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 449 | 449
その他利益剰余金 |  |
買換資産圧縮積立金 | 84 | 78
別途積立金 | 47,201 | 47,201
繰越利益剰余金 | 7,162 | 10,506
利益剰余金合計 | 54,897 | 58,235
自己株式 | △2,661 | △2,593
株主資本合計 | 57,942 | 61,340
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,440 | 2,407
繰延ヘッジ損益 | △3 | △2
評価・換算差額等合計 | 1,436 | 2,405
新株予約権 | 46 | 45
純資産合計 | 59,426 | 63,790
負債純資産合計 | 85,299 | 87,903

##### ② 【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
売上高 | 77,117 | 85,485
売上原価 | ※１ 58,292 | ※１ 63,992
売上総利益 | 18,825 | 21,492
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 13,890 | ※１,※２ 15,028
営業利益 | 4,934 | 6,464
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 127 | ※１ 147
受取配当金 | ※１ 118 | ※１ 128
その他 | ※１ 159 | ※１ 91
営業外収益合計 | 405 | 367
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | 0
貸倒引当金繰入額 | 63 | 67
損害賠償金 | 9 | 0
為替差損 | 32 | 40
その他 | 20 | 9
営業外費用合計 | 126 | 118
経常利益 | 5,214 | 6,713
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 66 | 0
固定資産売却益 | 1 | -
国庫補助金 | - | 49
特別利益合計 | 67 | 49
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 0 | -
固定資産除却損 | 39 | 121
投資有価証券売却損 | 65 | -
投資有価証券評価損 | 65 | -
関係会社出資金評価損 | ※３ 96 | -
減損損失 | 188 | -
固定資産圧縮損 | - | 49
特別損失合計 | 456 | 171
税引前当期純利益 | 4,824 | 6,592
法人税、住民税及び事業税 | 1,582 | 1,893
法人税等調整額 | △26 | 28
法人税等合計 | 1,556 | 1,921
当期純利益 | 3,268 | 4,670

##### ③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 2,553 | 2,643 | 513 | 3,157
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | －
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | △3 | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △3 | △3
当期末残高 | 2,553 | 2,643 | 510 | 3,153

| 株主資本
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 449 | 89 | 47,201 | 4,933 | 52,673 | △2,704 | 55,680
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,045 | △1,045 |  | △1,045
当期純利益 |  |  |  | 3,268 | 3,268 |  | 3,268
買換資産圧縮積立金の取崩 |  | △5 |  | 5 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  | － | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | － | 42 | 39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | △5 | － | 2,229 | 2,223 | 42 | 2,262
当期末残高 | 449 | 84 | 47,201 | 7,162 | 54,897 | △2,661 | 57,942

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,308 | 0 | 1,309 | 63 | 57,053
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － |  | △1,045
当期純利益 |  |  | － |  | 3,268
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  | － |  | －
自己株式の取得 |  |  | － |  | △0
自己株式の処分 |  |  | － |  | 39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 131 | △4 | 127 | △17 | 109
当期変動額合計 | 131 | △4 | 127 | △17 | 2,372
当期末残高 | 1,440 | △3 | 1,436 | 46 | 59,426

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 2,553 | 2,643 | 510 | 3,153
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | -
当期純利益 |  |  |  | -
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | -
自己株式の取得 |  |  |  | -
自己株式の処分 |  |  | △9 | △9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | - | △9 | △9
当期末残高 | 2,553 | 2,643 | 500 | 3,143

| 株主資本
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 449 | 84 | 47,201 | 7,162 | 54,897 | △2,661 | 57,942
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,331 | △1,331 |  | △1,331
当期純利益 |  |  |  | 4,670 | 4,670 |  | 4,670
買換資産圧縮積立金の取崩 |  | △5 |  | 5 | - |  | -
自己株式の取得 |  |  |  |  | - | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | - | 68 | 58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | - |  | -
当期変動額合計 | - | △5 | - | 3,344 | 3,338 | 68 | 3,397
当期末残高 | 449 | 78 | 47,201 | 10,506 | 58,235 | △2,593 | 61,340

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,440 | △3 | 1,436 | 46 | 59,426
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,331
当期純利益 |  |  |  |  | 4,670
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | -
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 967 | 1 | 968 | △1 | 967
当期変動額合計 | 967 | 1 | 968 | △1 | 4,364
当期末残高 | 2,407 | △2 | 2,405 | 45 | 63,790

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式

……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

……………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

……………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 10～50年
機械及び装置 | ５～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員及び執行役員に支給する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

製品・商品の販売

当社は、主に紙製品等の製造及び販売を行っております。このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 966百万円 | 915百万円
長期金銭債権 | 1,265百万円 | 1,097百万円
短期金銭債務 | 297百万円 | 248百万円

※２　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 158百万円 | 154百万円
支払手形 | 152百万円 | 89百万円

※３　当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について49百万円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
建物 | －百万円 | 49百万円

###### （損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業取引 | 2,228百万円 | 2,469百万円
営業取引以外の取引 | 377百万円 | 353百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
運賃及び荷造費 | 3,843百万円 | 3,964百万円
給料及び手当 | 3,477百万円 | 3,796百万円
賞与引当金繰入額 | 143百万円 | 158百万円
役員賞与引当金繰入額 | 36百万円 | 44百万円
退職給付費用 | 224百万円 | 210百万円
減価償却費 | 410百万円 | 443百万円
賃借料 | 2,749百万円 | 2,926百万円
貸倒引当金繰入額 | 6百万円 | 1百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 79.8％ | 77.7％
一般管理費 | 20.2％ | 22.3％

※３．関係会社出資金評価損

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

関係会社出資金評価損は、当社の連結子会社である特百嘉包装制品（常熟）有限公司の出資金に係る評価損であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,116

当事業年度（2023年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,116

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 37百万円 | 56百万円
賞与引当金 | 79 | 88
未払事業税 | 67 | 78
退職給付引当金 | 656 | 646
減損損失 | 100 | 63
その他 | 516 | 566
繰延税金資産小計 | 1,457 | 1,499
評価性引当額 | △484 | △533
繰延税金資産合計 | 973 | 965
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | - | △22
固定資産圧縮積立金 | △36 | △34
その他有価証券評価差額金 | △547 | △949
繰延税金負債合計 | △583 | △1,007
繰延税金資産（負債△）の純額 | 389 | △41

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.4％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(調整) |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％
住民税均等割等 | 1.1％
評価性引当額 | 1.1％
その他 | △0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.3％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 期首帳簿価額 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 減価償却累計額 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 5,200 | 2,389 | 0 | 404 | 7,183 | 11,578
構築物 | 38 | 38 | 0 | 7 | 69 | 606
機械及び装置 | 4,313 | 2,053 | 44 | 1,033 | 5,288 | 17,593
車両運搬具 | 13 | 1 | 0 | 8 | 6 | 80
工具、器具 及び備品 | 313 | 136 | 4 | 139 | 305 | 1,857
土地 | 7,108 | 2,284 | － | － | 9,393 | －
建設仮勘定 | 3,054 | 3,002 | 4,444 | － | 1,613 | －
有形固定資産計 | 20,042 | 9,905 | 4,494 | 1,594 | 23,859 | 31,716
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
借地権 | 30 | － | － | － | 30 | －
ソフトウエア | 119 | 13 | － | 46 | 86 | 161
その他 | 880 | 1,674 | 4 | 0 | 2,549 | 4
無形固定資産計 | 1,030 | 1,687 | 4 | 46 | 2,666 | 165

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 | 大阪工場 | 1,909百万円
| 東京工場 | 375百万円
建物 | 本社社屋建替 | 2,267百万円
機械及び装置 | 東京工場　印刷機 | 883百万円
その他(ソフトウエア仮勘定) | 基幹システム開発 | 1,659百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 122 | 68 | 5 | 186
賞与引当金 | 259 | 288 | 259 | 288
役員賞与引当金 | 37 | 45 | 37 | 45

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。