当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、所得環境の改善や政府の経済対策、インバウンド需要の増加などにより緩やかな景気回復が続く中で、食料品など身近な物の慢性的な価格上昇により、個人消費の回復は賃金・所得の伸びに比べて力強さを欠いた状況にありました。こうした中で、米国による追加関税措置は、日本経済を直接・間接的に下押しする大きなリスクとなっています。
米国の経済は、物価の上昇が消費行動に影響を与えていますが、歴史的な失業率の低さを維持しており、個人消費を下支えする環境が続いているものの、関税政策を巡る不確実性や株価下落などを背景に消費者マインドの悪化が懸念されます。
中国の経済は、不動産市場は依然として低迷し、米国との貿易摩擦が与える不確実性が影響を与えるものの、政府の経済政策や社会支援策により国内消費は徐々に回復しています。
このような状況の中、当社グループは、「進化 － パーパス経営・サステイナブル経営のスタート －」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりましたが、積極的な設備投資並びに人的投資を進めたこともあり、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は473億85百万円（前年同期比1.6％増加）、営業利益は28億63百万円（前年同期比18.8％減少）、経常利益は30億38百万円（前年同期比17.0％減少）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は24億28百万円（前年同期比19.0％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
① 紙加工品事業
当中間連結売上高の73.6％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比30.6％）は、訪日外国人旅行者の消費が引き続き順調で、飲食や観光関連及び小売業向けの販売が伸びました。また、ザ・パックアメリカコーポレーションも販売が好調に推移し、同上売上高は144億85百万円（前年同期比1.4％増加）となりました。
紙器（同上構成比26.8％）は、食品を中心とした土産物市場やテイクアウト・宅配向けの食品容器並びにＥＣ市場向けパッケージの販売が堅調に推移した結果、同上売上高は127億４百万円（前年同期比4.8％増加）となりました。
段ボール（同上構成比14.2％）は、ＥＣ市場向けパッケージやメーカーの輸送用段ボールの販売が堅調に推移したことで、同上売上高は67億45百万円（前年同期比13.8％増加）となりました。
印刷（同上構成比2.0％）は、包装印刷を中心に新たな需要も生まれ取り組んでおりますが、同上売上高は９億45百万円（前年同期比5.0％減少）となりました。
以上により、この部門の売上高は348億81百万円（前年同期比4.7％増加）となりましたが、営業利益は24億88百万円（前年同期比21.4％減少）となりました。
② 化成品事業
当中間連結売上高の13.4％を占めるこの部門では、紙化の影響により専門店向けの販売が減少したことで、同部門の売上高は63億37百万円（前年同期比0.2％減少）となり、営業利益は２億86百万円（前年同期比28.9％減少）となりました。
③ その他
当中間連結売上高の13.0％を占めるこの部門では、ＰＡＳシステム（包装資材その他の製造・調達から在庫管理、納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム）に係る用度品等の販売が減少し、同部門の売上高は61億66百万円（前年同期比11.2％減少）となり、営業利益は３億89百万円（前年同期比25.0％減少）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億59百万円減少し、985億32百万円となりました。これは主に「現金及び預金」57億42百万円の増加、「受取手形及び売掛金」77億77百万円・「有価証券」30億15百万円の減少によるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ53億85百万円減少し、234億21百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」31億38百万円・「電子記録債務」19億28百万円の減少によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円増加し、751億10百万円となりました。これは主に「利益剰余金」11億73百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」２億77百万円・「為替換算調整勘定」２億98百万円の減少によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間に比べて８億11百万円（3.7％）減少し、213億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上が35億24百万円となり、仕入債務の減少50億44百万円、棚卸資産の増加３億89百万円等があった一方、売上債権の減少78億10百万円、減価償却費14億３百万円等により54億35百万円の収入（前中間連結会計期間は63億１百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入55億15百万円、貸付金の回収による収入３億16百万円等があった一方、有価証券の取得による支出30億円、有形固定資産の取得による支出15億30百万円、無形固定資産の取得による支出６億７百万円等により８億84百万円の収入（前中間連結会計期間は97百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額12億39百万円、長期借入金の返済による支出64百万円等により13億78百万円の支出（前中間連結会計期間は20億84百万円の支出）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億25百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。