第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,167	20,909
受取手形及び売掛金	25,346	17,569
有価証券	8,499	5,484
商品及び製品	7,121	7,651
仕掛品	1,260	1,211
原材料及び貯蔵品	986	972
その他	1,671	1,585
貸倒引当金	△11	△29
流動資産合計	60,043	55,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,399	8,418
機械装置及び運搬具（純額）	9,114	8,744
工具、器具及び備品（純額）	339	317
土地	11,180	11,238
建設仮勘定	1,133	1,623
有形固定資産合計	30,166	30,342
無形固定資産	3,384	3,894
投資その他の資産
投資有価証券	8,058	7,419
退職給付に係る資産	627	748
繰延税金資産	110	147
その他	955	682
貸倒引当金	△55	△56
投資その他の資産合計	9,697	8,941
固定資産合計	43,248	43,177
資産合計	103,292	98,532

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,966	10,827
電子記録債務	7,149	5,220
１年内返済予定の長期借入金	33	33
未払法人税等	1,774	1,218
賞与引当金	358	296
役員賞与引当金	56	28
その他	4,427	4,290
流動負債合計	27,766	21,914
固定負債
長期借入金	49	488
退職給付に係る負債	335	361
繰延税金負債	620	595
その他	34	60
固定負債合計	1,040	1,507
負債合計	28,806	23,421
純資産の部
株主資本
資本金	2,553	2,553
資本剰余金	3,161	3,164
利益剰余金	69,259	70,432
自己株式	△3,536	△3,485
株主資本合計	71,437	72,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,035	1,758
繰延ヘッジ損益	3	0
為替換算調整勘定	561	262
退職給付に係る調整累計額	421	405
その他の包括利益累計額合計	3,022	2,426
新株予約権	25	18
純資産合計	74,485	75,110
負債純資産合計	103,292	98,532

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	46,617	47,385
売上原価	34,719	35,667
売上総利益	11,898	11,717
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,948	1,949
給料及び手当	2,258	2,342
役員報酬	252	271
貸倒引当金繰入額	88	18
賞与引当金繰入額	172	159
役員賞与引当金繰入額	25	27
退職給付費用	99	110
減価償却費	188	387
賃借料	1,460	1,583
その他	1,878	2,002
販売費及び一般管理費合計	8,373	8,854
営業利益	3,525	2,863
営業外収益
受取利息	60	74
受取配当金	69	82
受取賃貸料	19	20
その他	11	31
営業外収益合計	160	208
営業外費用
支払利息	1	4
賃貸収入原価	2	3
為替差損	13	13
自己株式取得費用	2	-
その他	3	12
営業外費用合計	23	33
経常利益	3,662	3,038
特別利益
投資有価証券売却益	681	488
固定資産売却益	56	0
特別利益合計	737	488
特別損失
固定資産売却損	10	0
固定資産除却損	7	1
特別損失合計	18	2
税金等調整前中間純利益	4,381	3,524
法人税、住民税及び事業税	1,290	1,063
法人税等調整額	91	31
法人税等合計	1,381	1,095
中間純利益	2,999	2,428
親会社株主に帰属する中間純利益	2,999	2,428

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	2,999	2,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△364	△277
繰延ヘッジ損益	3	△3
為替換算調整勘定	376	△298
退職給付に係る調整額	△13	△15
その他の包括利益合計	2	△595
中間包括利益	3,002	1,833
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,002	1,833

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,381	3,524
減価償却費	1,006	1,403
のれん償却額	-	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△62
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29	△239
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△53	114
受取利息及び受取配当金	△129	△157
支払利息	1	4
投資事業組合運用損益（△は益）	△0	△1
固定資産売却損益（△は益）	△45	0
固定資産除却損	7	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△681	△488
売上債権の増減額（△は増加）	5,703	7,810
棚卸資産の増減額（△は増加）	△444	△389
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,846	△5,044
その他	584	379
小計	7,383	6,851
利息及び配当金の受取額	137	165
利息の支払額	△1	△4
法人税等の支払額	△1,218	△1,576
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,301	5,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△500
有価証券の取得による支出	△3,500	△3,000
有価証券の売却による収入	5,600	5,515
有形固定資産の取得による支出	△1,958	△1,530
有形固定資産の売却による収入	88	5
無形固定資産の取得による支出	△635	△607
投資有価証券の取得による支出	△519	△13
投資有価証券の売却による収入	802	779
貸付金の回収による収入	35	316
敷金及び保証金の差入による支出	△16	△22
その他	8	△60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97	884
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△12	△114
配当金の支払額	△1,046	△1,239
自己株式の取得による支出	△334	-
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△668	-
その他	△22	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,084	△1,378
現金及び現金同等物に係る換算差額	278	△198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,398	4,743
現金及び現金同等物の期首残高	17,812	16,656
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 22,210	※ 21,399

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結会計期間の中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	20,221百万円	20,909百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10百万円	△510百万円
取得日から３か月以内に 償還期限の到来する有価証券	1,999百万円	1,000百万円
現金及び現金同等物	22,210百万円	21,399百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,046	55.00	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月６日 取締役会	普通株式	985	52.00	2024年６月30日	2024年９月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式89,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が331百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,868百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,239	66.00	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月12日 取締役会	普通株式	1,090	58.00	2025年６月30日	2025年９月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙加工品 事業	化成品 事業	計
売上高
紙袋	14,279	－	14,279	－	14,279	－	14,279
紙器	12,120	－	12,120	－	12,120	－	12,120
段ボール	5,926	－	5,926	－	5,926	－	5,926
印刷	995	－	995	－	995	－	995
化成品パッケージ	－	6,347	6,347	－	6,347	－	6,347
その他	－	－	－	6,947	6,947	－	6,947
顧客との契約から 生じる収益	33,322	6,347	39,669	6,947	46,617	－	46,617
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	33,322	6,347	39,669	6,947	46,617	－	46,617
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	33,322	6,347	39,669	6,947	46,617	－	46,617
セグメント利益	3,164	403	3,568	519	4,088	△562	3,525

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．セグメント利益の調整額△562百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△569百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙加工品 事業	化成品 事業	計
売上高
紙袋	14,485	－	14,485	－	14,485	－	14,485
紙器	12,704	－	12,704	－	12,704	－	12,704
段ボール	6,745	－	6,745	－	6,745	－	6,745
印刷	945	－	945	－	945	－	945
化成品パッケージ	－	6,337	6,337	－	6,337	－	6,337
その他	－	－	－	6,166	6,166	－	6,166
顧客との契約から 生じる収益	34,881	6,337	41,218	6,166	47,385	－	47,385
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	34,881	6,337	41,218	6,166	47,385	－	47,385
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	34,881	6,337	41,218	6,166	47,385	－	47,385
セグメント利益	2,488	286	2,775	389	3,165	△302	2,863

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．セグメント利益の調整額△302百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△51百万円及び全社費用△250百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	52円56銭	43円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,999	2,428
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,999	2,428
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,073	56,367
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	52円53銭	43円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	33	22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式を分割し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整備することで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

2025年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

(2）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数	19,900,000株
② 株式分割により増加する株式数	39,800,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数	59,700,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数	230,000,000株

(3）分割の日程

① 基準日公告日	2025年６月13日
② 基準日	2025年６月30日
③ 効力発生日	2025年７月１日

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2）変更の内容

変更の内容は、以下のとおりです。

	（下線は変更部分です）
現行定款	変更後
第６条（発行可能株式総数） 　当会社の発行可能株式総数は 7,700万株とする。	第６条（発行可能株式総数） 　当会社の発行可能株式総数は ２億3,000万株とする。

（注）今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

２【その他】

　第74期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当については、2025年８月12日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	1,090百万円
②　１株当たりの金額	58円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年９月２日