(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

187百万円

208百万円

 海外連結子会社の繰越損失

― 〃

144 〃

 貸倒引当金

20 〃

6 〃

 賞与引当金

61 〃

65 〃

 退職給付に係る負債

182 〃

221 〃

 役員退職慰労引当金

13 〃

14 〃

 減損損失

167 〃

153 〃

 未払事業税、事業所税

19 〃

21 〃

 その他

28 〃

20 〃

繰延税金資産小計

682百万円

855百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△132 〃

△208 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△244 〃

△115 〃

評価性引当額小計(注)1

△377 〃

△324 〃

繰延税金資産合計

305百万円

531百万円

繰延税金負債

 

 

 前払年金費用

△122百万円

△132百万円

 固定資産圧縮積立金

△1 〃

△1 〃

 在外子会社等の留保利益

△22 〃

△24 〃

 その他有価証券評価差額金

△216 〃

△145 〃

 その他

△0 〃

△0 〃

繰延税金負債合計

△364百万円

△305百万円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△59百万円

226百万円

 

 

(注) 1.評価性引当額が52百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が75百万円増加した一方で、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が48百万円減少、減損損失に係る評価性引当額が55百万円減少したことによるものであります。

 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

12

74

45

55

187百万円

評価性引当額

△12

△74

△45

△132 〃

繰延税金資産

55

(b) 55 〃

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金187百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該繰延税金資産55百万円については、当社における税務上の欠損金の残高55百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

12

77

47

22

48

208百万円

評価性引当額

12

77

47

22

48

208 〃

繰延税金資産

― 〃

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

 主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.46%

30.46%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.42〃

0.53〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.18〃

△2.03〃

評価性引当額の増減(△は減少)

△10.70〃

△25.25〃

住民税均等割等

1.23〃

1.30〃

在外子会社等の留保利益

△0.02〃

0.17〃

その他

1.28〃

0.62〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.50%

5.80%

 

 

3 決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46%から31.36%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、不動産賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

また、当該不動産賃借契約以外の退去時における原状回復に係る債務につきましては、重要性を鑑み、資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,577

5,170

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,170

4,584

契約負債(期首残高)

30

32

契約負債(期末残高)

32

11

 

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であります。

前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は30百万円であります。

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は32百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、紙手提袋を主とした紙袋、レジ袋を主としたポリ袋の製造・販売ならびに用度品、消耗資材の一括受注納品システムS・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品の内容及びサービスの販売方法を基礎としたセグメントから構成されており、「紙製品事業」「化成品事業」「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

 

紙製品事業

化成品事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

紙袋

12,117

12,117

12,117

紙器

1,560

1,560

1,560

その他紙製品

1,011

1,011

1,011

ポリ袋

4,674

4,674

4,674

その他化成品

860

860

860

その他商品

6,612

6,612

6,612

顧客との契約から生じる

収益

14,689

5,535

6,612

26,837

26,837

外部顧客への売上高

14,689

5,535

6,612

26,837

26,837

セグメント間の内部
売上高又は振替高

14,689

5,535

6,612

26,837

26,837

セグメント利益

1,318

130

193

1,641

607

1,034

セグメント資産

6,043

1,725

1,755

9,524

6,072

15,597

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

162

3

0

166

79

245

持分法適用会社への
投資額

167

167

167

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

347

1

0

349

78

427

 

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△607百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,072百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

 

紙製品事業

化成品事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

紙袋

12,549

12,549

12,549

紙器

1,763

1,763

1,763

その他紙製品

926

926

926

ポリ袋

4,844

4,844

4,844

その他化成品

839

839

839

その他商品

6,655

6,655

6,655

顧客との契約から生じる

収益

15,239

5,684

6,655

27,579

27,579

外部顧客への売上高

15,239

5,684

6,655

27,579

27,579

セグメント間の内部
売上高又は振替高

15,239

5,684

6,655

27,579

27,579

セグメント利益

1,266

118

200

1,584

682

901

セグメント資産

5,680

1,362

1,555

8,598

6,002

14,600

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

183

2

0

185

82

268

持分法適用会社への
投資額

208

208

208

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

251

251

64

316

 

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,002百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

2,129

113

0

2,243

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

2,123

0

2,123

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はNARAI SUPERBAG CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

流動資産合計

599

703

固定資産合計

107

105

 

 

 

流動負債合計

93

95

固定負債合計

84

56

 

 

 

純資産合計

528

657

 

 

 

売上高

700

798

税引前当期純利益

233

305

当期純利益

190

253

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,794.25円

3,181.24円

1株当たり当期純利益

570.84円

658.65円

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

866

976

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

866

976

普通株式の期中平均株式数(株)

1,517,270

1,482,445

 

  

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

4,153

4,730

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

13

11

(うち非支配株主持分(百万円))

(13)

(11)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

4,139

4,718

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)

1,481,308

1,483,157