【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3~50年

機械及び装置 2~17年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員(使用人兼務役員を含む)賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

2024年6月27日開催の第87回定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

製品及び商品の販売

紙製品、化成品、その他事業全てにおいて、製品及び商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断し、一時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

取引価格は、値引き、売上割引等の変動対価を考慮して算定しております。

製品及び商品の販売契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

234

繰延税金負債と相殺前の金額

282

514

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

2 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,996

1,959

無形固定資産

40

99

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

88百万円

78百万円

短期金銭債務

123 〃

97 〃

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

291百万円

290百万円

土地

635 〃

635 〃

926百万円

925百万円

 

(2) 担保に係る債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

1,091百万円

942百万円

長期借入金

1,742 〃

1,502 〃

2,834百万円

2,444百万円

 

 

※3 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

 

 4 保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

北海道スーパーバッグ㈱

116百万円

113百万円

 

 

※5 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

圧縮記帳額(機械及び装置)

12百万円

12百万円

 

 

 6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額

1,500百万円

1,500百万円

借入実行残高

― 〃

― 〃

差引額

1,500百万円

1,500百万円

 

 

※7 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

18百万円

電子記録債権

42 〃

支払手形

1 〃

電子記録債務

27 〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1百万円

0百万円

仕入高等

949 〃

638 〃

営業取引以外の取引による取引高

72 〃

61 〃

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運送費及び保管料

2,209

百万円

2,266

百万円

貸倒引当金繰入

66

18

給料及び手当

964

1,056

賞与引当金繰入額

95

105

退職給付費用

39

35

役員退職慰労引当金繰入額

7

1

減価償却費

39

40

 

 

おおよその割合

販売費

85.3%

84.2%

一般管理費

14.7〃

15.8〃

 

 

※3  投資有価証券売却益

当社は、政策保有株式の縮減と資産効率化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。これに伴い投資有価証券売却益を特別利益に計上しております。その総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

14百万円

298百万円

 

 

※4  子会社株式評価損

当社の連結子会社である上海世霸包装材料有限公司及び上海世霸商貿有限公司の解散・清算手続きの進捗に伴い、子会社株式評価損598百万円を特別損失として計上しております。

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

784

関連会社株式

75

860

 

 

当事業年度(2025年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

186

関連会社株式

75

262

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金

55百万円

―百万円

 貸倒引当金

20 〃

6 〃

 賞与引当金

57 〃

61 〃

 退職給付引当金

171 〃

176 〃

 子会社株式評価損

― 〃

182 〃

 役員退職慰労引当金

11 〃

12 〃

 減損損失

167 〃

153 〃

 未払事業税、事業所税

19 〃

21 〃

 その他

23 〃

16 〃

繰延税金資産小計

527百万円

630百万円

評価性引当額

△244百万円

△115百万円

繰延税金資産合計

282百万円

514百万円

繰延税金負債

 

 

 前払年金費用

△122百万円

△132百万円

 固定資産圧縮積立金

△1 〃

△1 〃

 その他有価証券評価差額金

△216 〃

△145 〃

 その他

△0 〃

― 〃

繰延税金負債合計

△341百万円

△280百万円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△59百万円

234百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

 主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.46%

30.46%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.43〃

0.74〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.22〃

△2.82〃

評価性引当額の増減(△は減少)

△11.18〃

△17.39〃

住民税均等割等

1.23〃

1.78〃

その他

1.13〃

△4.71〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.85%

8.06%

 

 

3 決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46%から31.36%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。