１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………… 12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………… 13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 15
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費への影響が懸念されるほか、為替相場の動向や米国の通商政策、さらには中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給の不安定化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内の雇用・所得環境の改善を背景に、来店型店舗における包装資材需要は高まっており、紙製品事業は好調に推移いたしました。また、ＥＣ市場拡大と環境意識の定着から、紙製宅配資材の販売も堅調に推移いたしましたが、原材料価格・物流コストの高騰といった厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは2024年５月10日に第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』を公表いたしました。『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とし、「紙製品事業への注力」、「新規事業開拓」、「環境偏差値向上」、「人的資本・ガバナンス強化」、「経営基盤戦略」に注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度においては、宅配袋・紙器を中心とした成長牽引製品の拡販強化、生産リソースの再配置によるグループ全体の経営資源の最適化及び人事制度改革による人的資本の強化に取り組むとともに、政策保有株式を縮減することで資本効率化を推進してまいりました。しかしながら、生産設備の整備・メンテナンス実施に伴う工場利益率の低下に加え、インフレによるコスト上昇への価格転嫁の遅れが利益を押し下げる要因となりました。今後は、販売価格への適正な価格転嫁を進めていくとともに、積極的な設備投資を実行していくことで、収益性拡大と生産能力増強を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は28,162百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益758百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益828百万円（前年同期比19.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用704百万円を配分する前の金額であります。
紙製品事業につきましては、重点ターゲット市場への拡販により主力の国内向けの宅配袋、紙器の販売が好調に推移したものの、一部取引先からの受注減少により、売上高は前年同期に比べ8百万円増加して15,248百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、紙製品事業へのリソース集中・生産体制の効率化施策を推進するも、原材料費や人件費等のコストが増加したことに加えて、生産設備の整備費用の計上及びメンテナンス実施による工場利益率低下の影響から、前年同期に比べ180百万円減少して1,085百万円となりました。
化成品事業につきましては、飲食店をはじめとするテイクアウト用ポリ袋のニーズを取り込んだことにより、売上高は前年同期に比べ68百万円増加して5,752百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、海外調達先の多様化により、前年同期に比べ51百万円増加して169百万円となりました。
その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しております。売上高はイベント向け包装用品の受注獲得等により、前年同期に比べ506百万円増加して7,161百万円となりました。品目ごとの販売構成では、包装用品、清掃用品のほか、事務用品の販売が増加しております。セグメント利益（営業利益）は、取引先の店舗数増加に伴いベンダーアイテムの取扱いが増加したことから、前年同期に比べ6百万円増加して207百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ838百万円減少して13,761百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が183百万円増加、未収入金が57百万円増加した一方、現金及び預金が1,215百万円減少、電子記録債権が239百万円減少、受取手形が60百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,271百万円減少の8,901百万円となりました。固定資産は、減価償却で285百万円減少、繰延税金資産が180百万円減少、投資有価証券の売却で208百万円減少した一方、設備投資等により637百万円増加、退職給付に係る資産が213百万円増加、差入保証金が136百万円増加、投資有価証券の時価評価額が118百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ432百万円増加の4,859百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,668百万円減少して8,202百万円となりました。これは、繰延税金負債が96百万円増加した一方、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が806百万円減少、短期借入金及び長期借入金が467百万円減少、支払手形及び買掛金が184百万円減少、未払法人税等が177百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ829百万円増加して5,559百万円となりました。これは、剰余金の配当で155百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益計上により800百万円増加、退職給付に係る調整累計額が198百万円増加したことなどによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ553.64円増加し3,734.88円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.3％から40.3％になりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,221百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、91百万円（前年同期は801百万円の増加）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,066百万円、減価償却費285百万円等資金が増加したものの、仕入債務の減少1,012百万円、法人税等の支払額315百万円、棚卸資産の増加183百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、420百万円（前年同期は239百万円の増加）となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入302百万円等資金が増加したものの、固定資産の取得による支出548百万円、差入保証金の差入による支出161百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、717百万円（前年同期は763百万円の減少）となりました。
これは、借入金が純額で467百万円減少、リース債務の返済による支出95百万円、配当金の支払額153百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
④キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
⑤利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移することが期待されます。一方で、米国政策の動向や、緊迫化する中東情勢などの地政学リスクに起因する原材料・エネルギー価格の変動など、景気の先行きは一層不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、2024年５月10日に公表いたしました第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』において『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とした３ヵ年計画として取り組んでまいります。2027年３月期は計画の最終年度にあたり、トータルパッケージ提案の推進、宅配資材・紙器など成長分野への経営資源の集中、設備更新・環境関連への積極的な投資を実行していくことで、現中期経営計画の総仕上げを行うとともに、次期中期経営計画を策定し、更なる成長ステージへの挑戦を続けてまいります。
そのために、
①紙製品事業への注力
②環境配慮製品を含めた新規事業開拓
③環境偏差値向上への取り組み
④人的資本への取り組みとガバナンス強化
⑤経営基盤戦略（社内システム高度化、サプライチェーン強化他）
を経営基本方針として定め、持続的な成長と長期利益の実現に取り組んでまいります。
2027年３月期の連結業績につきましては、売上高29,000百万円、営業利益920百万円、経常利益980百万円、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円を予想しております。
当社単体の業績につきましては、売上高28,500百万円、営業利益890百万円、経常利益950百万円、当期純利益700百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び期間での比較可能性を確保するため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内他社の採用動向を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、紙手提袋を主とした紙袋、レジ袋を主としたポリ袋の製造・販売ならびに用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の内容及びサービスの販売方法を基礎としたセグメントから構成されており、「紙製品事業」「化成品事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,002百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△704百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,788百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額162百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。