当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果もあり、雇用情勢や所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で海外経済では中国を始めとするアジア新興国等の景気減速による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、提案営業による顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は179億45百万円（前期比0.5％増）となり、営業利益11億３百万円（前期比92.2％増）、経常利益13億23百万円（前期比65.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億63百万円（前期比90.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
パルプモウルド部門は、畜産・農業分野では鶏卵パックやりんご用トレーの出荷が順調に推移し前年並みとなりました。工業分野では医療機器向けの需要減および事務機器向けの生産調整の影響により減収となりました。
段ボール部門は、品質の向上と生産性向上に取り組み、工業分野では化成品関連や食品関連の需要増や包装改善提案等による拡販で増収となりました。農業分野は冷夏、暖冬等の天候不順の影響もあり低調に推移し減収となりました。
この結果、当事業の売上高は78億36百万円（前期比2.0％減）となりましたが、セグメント利益は７億30百万円（前期比9.8％増）となりました。
樹脂部門は、PS食品容器フィルムは原料価格低下の影響で減収となり、キャストおよびコーティングフィルムは新機能フィルムの積極的な拡販と衛生材料向けが好調を維持し増収となりましたが、フィルム全体では減収となりました。樹脂袋は肥料全体の需要減少で減収となりました。
紙袋部門は、国内は需要減退の影響もありましたが、提案営業、技術サービス強化並びにイノベーション活動に取組んだ結果、増収となりました。海外は、中国および東南アジアの経済減速の影響もありましたが、ENCORE LAMI SDN. BHD.のラミネート事業は単年度黒字化を果たし、同社製のラミネート材料の活用や合成樹脂、食品製粉顧客向けを中心とする提案営業、技術サービス、イノベーション活動により新規および既存顧客拡販が順調に推移、円安効果もあり増収となりました。
この結果、当事業の売上高は96億33百万円（前期比3.2％増）となり、セグメント利益は11億87百万円（前期比59.2％増）となりました。
売上高は４億75百万円（前期比11.9％減）となり、22百万円のセグメント損失（前期は51百万円のセグメント損失）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億円増加し、当連結会計年度末には44億62百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、17億59百万円（前期比７億85百万円の増加）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益13億78百万円、減価償却費７億53百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額２億82百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億12百万円（前期比８億71百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億87百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、２億85百万円（前期は18百万円の収入）となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入１億24百万円、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出１億70百万円及び、配当金の支払額１億61百万円であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
緩衝機能材事業 | 4,682,373 | △3.9 |
包装機能材事業 | 6,581,611 | △3.1 |
報告セグメント計 | 11,263,984 | △3.4 |
その他 | 244,056 | △32.8 |
合計 | 11,508,041 | △4.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
緩衝機能材事業 | 1,213,765 | ＋0.0 |
包装機能材事業 | 945,388 | △5.7 |
報告セグメント計 | 2,159,154 | △2.6 |
その他 | 217,710 | ＋7.7 |
合計 | 2,376,864 | △1.7 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主要製品は得意先からの受注によって即納する一種の受注生産ですが、生産及び商品仕入と販売との関連において製品及び商品の回転が早く、月末における受注残高が僅少なので、(1)生産実績及び(2)商品仕入実績を受注実績とみなして大差ありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
緩衝機能材事業 | 7,836,234 | △2.0 |
包装機能材事業 | 9,633,268 | ＋3.2 |
報告セグメント計 | 17,469,503 | ＋0.8 |
その他 | 475,952 | △11.9 |
合計 | 17,945,455 | ＋0.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の見通しにつきましては、政府や日銀の各種政策による雇用や所得環境の改善が続くなかで、回復基調が続くものと期待されるものの、引き続き中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れリスクなどもあり不透明な状況が続くものと推測されます。
このような状況下、当社グループは、提案営業による顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげたイノベーション活動を推進し、業績向上に努めてまいります。
当社グループが購入しております樹脂や原紙等の価格が、石油価格等の動向で変動することによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの需要先には、農産関係が含まれておりますが、台風や地震等の天候変化、自然災害の影響でこれらの生産物の出荷が変動することによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社海外営業拠点及び当社グループの海外子会社の売上、費用、債権を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されております。従いまして、為替レートの変動によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
該当事項はありません。
当社グループでは、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する」企業であり続けるため、当社各事業とその周辺事業領域において、常に顧客や市場の視点・立場でニーズの把握に努め、省資源、省エネルギー、環境保全型の地球に優しい商品・サービスの研究開発を推し進めております。
当連結会計年度は、「革新的 顧客満足」をスローガンに掲げ、今後も引き続き顧客の課題解決を通して社会とともに発展を続けるための新製品開発を加速させました。
研究開発体制は、開発部と各事業部門の開発スタッフを中心に連携・協力を図りながら、効果的かつ迅速に市場調査、研究開発活動を行っております。
開発部では、新たな事業・製品・市場の開発を技術部、各事業部門と連携し、社会情勢・動向の調査、市場分析により、新しい発想、角度から新市場・新需要の開拓と環境に配慮した製品の開発を推進しております。
また、同業社や公設の試験研究機関、専門大学との連携も取り入れながら、新たな開発テーマの準備を進めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は80百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（1）緩衝機能材事業
パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進めております。特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィットした新製品開発を進行中です。
（2）包装機能材事業
樹脂部門では、「Ｒ＆Ｄ部」が中心となり常に変化する市場ニーズを的確に捉えながら、新しい発想でご利用になる様々な方々の利便性を更に高める機能性フィルムの実績化を加速させております。
その他の部門においても、激化する企業間競争及び国際的競争に打ち勝つため、品質の高度化と生産性の向上、コストの低減というテーマを掲げ生産技術の高度化への取り組みを引き続き進めております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億43百万円減少し、187億53百万円となりました。流動資産については、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて８億17百万円増加しております。固定資産については、有形固定資産の減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べて９億60百万円減少しております。
当連結会計年度末における負債合計は71億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億51百万円の減少となりました。流動負債については、短期借入金の返済、設備関係電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて３億86百万円減少しております。固定負債については、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて64百万円減少しております。
当連結会計年度末における純資産合計は116億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億８百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。
当連結会計年度における売上高は179億45百万円（前期比0.5％増）となりました。売上総利益は、40億10百万円（前期比16.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、29億６百万円（前期比1.0％増）となりました。
以上の結果、営業利益は11億３百万円（前期比92.2％増）、経常利益は13億23百万円（前期比65.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億63百万円（前期比90.7％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10億円増加し、44億62百万円となりました。
詳細につきましては、「１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(注) 上記「第２ 事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。