【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「緩衝機能材事業」及び「包装機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。
「緩衝機能材事業」は、パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。「包装機能材事業」は、紙袋や樹脂製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３ | ||
緩衝機能材 事業 | 包装機能材 事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | |||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△784,470千円には、主にセグメント間取引消去△10,288千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△778,891千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額5,017,059千円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△668,213千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,685,273千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３ | ||
緩衝機能材 事業 | 包装機能材 事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | |||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△790,745千円には、主にセグメント間取引消去△11,190千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△782,272千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額5,968,909千円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△775,330千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,744,240千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 | アジア | 合計 |
14,263,516 | 3,601,266 | 17,864,782 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 | マレーシア | その他 | 合計 |
5,111,887 | 1,717,151 | 88,575 | 6,917,614 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 | アジア | 合計 |
13,852,687 | 4,092,768 | 17,945,455 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 | マレーシア | その他 | 合計 |
4,668,415 | 1,336,898 | 38,020 | 6,043,334 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||
緩衝機能材事業 | 包装機能材事業 | 計 | |||||
減損損失 | |||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者 | 川本 惣一 | ― | ― | 当社監査役
㈱西日本シティ銀行 代表取締役 副頭取 | なし | ㈱西日本シティ銀行は当社の借入先 | 資金の借入(注)
借入金の返済
利息の支払(注) | 300,000
300,000
55 | ―
―
― | ―
―
― |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注） 資金の借入及び利息の支払については、監査役川本惣一氏が代表権を有する第三者（㈱西日本シティ銀行）との取引であり、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,410.91円 | 1,448.84円 |
１株当たり当期純利益金額 | 63.00円 | 120.17円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 505,248 | 963,578 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 505,248 | 963,578 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,019 | 8,018 |
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額(千円) | 11,319,474 | 11,627,495 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 4,846 | 9,061 |
(うち非支配株主持分(千円)) | (4,846) | (9,061) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 11,314,628 | 11,618,434 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 8,019 | 8,019 |
該当事項はありません。