１．有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、パルプモウルド部門の一部は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
主要原材料及び貯蔵品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
補助材料は、最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～65年
機械及び装置 ８～12年
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法（15年）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
定額法
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。
４．引当金の計上基準
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建営業取引に係る債権
内規に基づき、外貨建営業取引に係る債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っております。原則として１年を超える長期契約は行わない方針であります。
有効性の評価については、決算日及び決済日(為替予約の実行日)に予約レート比較により評価を行っております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
確定拠出年金制度への一部移行について
当社は、平成27年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
この移行により、当事業年度の特別利益として163,408千円計上しております。
※１ 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
未収入金 | 467,838 | 千円 | 314,933 | 千円 |
買掛金 | 343,703 | 千円 | 198,802 | 千円 |
※２ 投資不動産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
建物 | 81,328 | 千円 | 75,829 | 千円 |
土地 | 223,745 | 千円 | 223,745 | 千円 |
その他 | 622 | 千円 | 427 | 千円 |
計 | 305,696 | 千円 | 300,002 | 千円 |
３ 次の関係会社の銀行借入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
CORE PAX(M)SDN.BHD. |
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外貨建 | 25,204千RM（815,613千円） | 27,219千RM（780,125千円） |
ENCORE LAMI SDN.BHD. |
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外貨建 | 17,805千RM（576,176千円） | 16,642千RM（476,969千円） |
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
固定資産（工具、器具及び備品）への振替 | 59,760 | 千円 | 2,360 | 千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械及び装置 | 1,117 | 千円 | － | |
土地 | － | 218 | 千円 | |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | 548 | 千円 | 5,423 | 千円 |
構築物 | － | 176 | 千円 | |
機械及び装置 | 1,828 | 千円 | 728 | 千円 |
工具、器具及び備品 | 14 | 千円 | 115 | 千円 |
借地権 | － | 11,660 | 千円 | |
解体撤去費用 | 3,769 | 千円 | 22,602 | 千円 |
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額469,495千円）は市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額469,495千円）は市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
(繰延税金資産) |
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退職給付引当金 | 325,779 | 千円 | 321,948 | 千円 |
役員退職慰労引当金 | 58,886 | 千円 | 46,878 | 千円 |
賞与引当金 | 63,143 | 千円 | 60,802 | 千円 |
減損損失 | 61,752 | 千円 | 57,841 | 千円 |
投資有価証券評価損 | 24,868 | 千円 | 31,274 | 千円 |
未払費用（法定福利費） | 10,007 | 千円 | 10,132 | 千円 |
貸倒引当金 | 5,452 | 千円 | 4,754 | 千円 |
その他 | 24,709 | 千円 | 18,296 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 574,599 | 千円 | 551,927 | 千円 |
評価性引当額 | △86,059 | 千円 | △89,406 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 488,540 | 千円 | 462,521 | 千円 |
(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △116,051 | 千円 | △67,015 | 千円 |
前払年金費用 | △62,966 | 千円 | △133,532 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △179,018 | 千円 | △200,548 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 309,521 | 千円 | 261,973 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.6％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,032千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,558千円、その他有価証券評価差額金が3,525千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。