文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善がみられるものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気減退や英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不安定感の増大や平成28年熊本地震が経済に与える影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、トータル・パッケージング・ソリューション提案による顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は85億82百万円（前年同期比4.0％減）となり、営業利益は６億42百万円（前年同期比46.1％増）、経常利益は６億75百万円（前年同期比25.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億65百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（緩衝機能材事業）
パルプモウルド部門は、畜産・農業分野では鶏卵やトマト用トレーは前年並みとなりましたが、メロンやデコポン用トレー等が天候不順の影響で減収となり、畜産・農業分野全体では減収となりました。工業分野では事務機器向けの需要減の影響で減収となりました。
段ボール部門は、農業分野は熊本地震や天候の影響があったものの、前年並みで推移しました。工業分野では大型ケース拡販や提案営業により増収となりました。
その結果、当事業の売上高は37億30百万円（前年同期比4.6％減）となりましたが、セグメント利益は３億81百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
（包装機能材事業）
樹脂部門は、樹脂袋は肥料需要の減少により減収となりましたが、食品容器向けフィルムが大幅に伸長し、機能性フィルムも好調で、フィルム全体では増収となりました。
紙袋部門は、国内は顧客満足向上に努め、合成樹脂や化学薬品の輸出用袋の需要増により増収となりました。海外は中国・アセアン経済の減速や、円高の影響等により減収となりました。
その結果、当事業の売上高は46億56百万円（前年同期比2.7％減）となりましたが、セグメント利益は７億５百万円（前年同期比51.1％増)となりました。
（その他）
売上高は１億95百万円（前年同期比21.1％減)となり、セグメント損失は６百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失)となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には45億27百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、４億26百万円（前年同期比１億35百万円の減少）となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益６億66百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額１億53百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億38百万円（前年同期比18百万円の減少）となりました。主な収入項目は投資有価証券の償還による収入１億円、主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出３億45百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、56百万円（前年同期比11百万円の減少）となりました。主な収入項目は、短期借入金の増加額１億35百万円、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出74百万円及び、配当金の支払額１億円であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定 |
完成後の |
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総額 |
既支払額 |
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提出会社 |
小倉工場 |
包装機能材事業 |
紙袋製品製造設備 |
206,695 |
― |
自己資金 |
平成28年 |
平成29年 |
― |
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提出会社 |
鞍手工場フィルム製造課 |
包装機能材事業 |
樹脂製品製造設備 |
298,500 |
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自己資金 |
平成28年 |
平成29年 |
― |