当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調となっているものの、世界各地での地政学的リスクの高まりによる世界情勢の不安定化や米国新政権の政策運営、英国のＥＵ離脱問題、さらに資源国および新興国経済の動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」をスローガンに新製品開発や機能改良、最適包装の提案に努め、顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、主に工業品向けパルプモウルドの需要減、中国・アセアン経済成長の減速や円高の影響による海外商品の販売金額減等により、172億46百万円（前期比3.9％減）となりました。利益については、国内の高付加価値製品の売上増加および固定費削減や原燃料安による原価改善効果により、営業利益は13億77百万円（前期比24.8％増）、経常利益は15億33百万円（前期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億76百万円（前期比11.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
パルプモウルド部門は、畜産・農業分野では鶏卵用トレーが好調だったものの、トマトトレー等の需要減の影響もあり減収となり、畜産・農業分野全体で減収となりました。また、工業分野では事務機器向けの需要減の影響で減収となり、パルプモウルド部門全体で減収となりました。
段ボール部門は、農業分野は熊本地震、春先の天候不順および夏場の雨不足等の影響もあり減収となりました。一方、工業分野では大型ケース拡販やシート拡販等が奏功し増収となり、段ボール部門全体で増収となりました。
この結果、当事業の売上高は76億74百万円（前期比2.1％減）となりましたが、セグメント利益は８億24百万円（前期比13.0％増）となりました。
樹脂部門は、樹脂袋は肥料需要の減少により減収となりましたが、食品容器用フィルムが大幅に伸長し、機能性フィルムも好調で、フィルム部門全体で増収となりました。
紙袋部門は、国内は合成樹脂や化学薬品の輸出用袋の需要増および飼料向けの積極的な拡販により増収となりました。海外は中国・アセアン経済成長の減速や円高の影響等により減収となりました。
この結果、当事業の売上高は91億39百万円（前期比5.1％減）となりましたが、セグメント利益は14億４百万円（前期比18.3％増）となりました。
売上高は４億32百万円（前期比9.1％減）となり、０百万円のセグメント利益（前期は22百万円のセグメント損失）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加し、当連結会計年度末には52億69百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、17億87百万円（前期比27百万円の増加）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益15億18百万円、減価償却費６億９百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額３億34百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９億20百万円（前期比５億７百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億76百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、32百万円（前期比２億52百万円の減少）となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入３億25百万円、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出１億62百万円及び、配当金の支払額１億88百万円であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
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緩衝機能材事業 |
4,479,223 |
△4.3 |
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包装機能材事業 |
5,826,320 |
△11.5 |
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報告セグメント計 |
10,305,544 |
△8.5 |
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その他 |
214,367 |
△12.2 |
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合計 |
10,519,911 |
△8.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
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緩衝機能材事業 |
1,221,105 |
＋0.6 |
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包装機能材事業 |
885,699 |
△6.3 |
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報告セグメント計 |
2,106,805 |
△2.4 |
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その他 |
196,843 |
△9.6 |
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合計 |
2,303,648 |
△3.1 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主要製品は得意先からの受注によって即納する一種の受注生産ですが、生産及び商品仕入と販売との関連において製品及び商品の回転が早く、月末における受注残高が僅少なので、(1)生産実績及び(2)商品仕入実績を受注実績とみなして大差ありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
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緩衝機能材事業 |
7,674,307 |
△2.1 |
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包装機能材事業 |
9,139,317 |
△5.1 |
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報告セグメント計 |
16,813,625 |
△3.8 |
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その他 |
432,710 |
△9.1 |
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合計 |
17,246,335 |
△3.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは５つの企業理念を旗頭に、総合包装資材メーカーとしてのノウハウや技術をベースにそのドメインをロジスティクス全般と捉え、広範に顧客ニーズを把握し課題解決に向け、グローバルに事業展開を行っております
・常に新しく価値ある商品・サービスを提供する。
・働きがいのある豊かな生活を実現する。
・成長分野で、優れた業績を約束する。
・社会と地域に有用な存在となる。
・地球環境の保全に貢献する。
当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造及び販売を通して、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。
「ロジスティクスにおける最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。
具体的には、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案を中心に置いた営業活動を行うこと、来るべき日本国内の人口減少トレンドや伸びゆくアジア市場を見据えて、海外での事業展開の加速を一段と早めて参ります。
今後の見通しにつきましては、世界経済は米欧を中心に先進国は堅調に推移しておりますが、資源国、新興国経済の不確実性は高まっております。一方、国内経済は引き続き緩やかながらも回復が期待されておりますが、世界的な地政学的リスクの高まりや米国新政権の通商政策に影響された急激な為替変動が懸念され、不確実性の高い経済情勢が続くものと推測されます。
来期におきましては、特に原油国際市況の回復基調が見込まれ、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増すものと予測しております。
このような状況下、当社グループは引き続き、新製品開発のスピードアップを図り、ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案を推進するとともに、全社をあげたイノベーション活動の展開、また、品質改善活動や、原価低減に取り組み、業績向上に努めてまいります。
重点課題として以下の３点に取り組みます。
① トータル・パッケージング・ソリューション営業を推進する。
② 既存製品に機能を付加して新市場へ参入する。
③ 海外事業の重点化を図る。
なお、来期におけるセグメント別の取り組みは以下のとおりであります。
・既存製品の機能性向上および拡販
・畜産、農業、工業全分野における新製品の開発・開拓を強力に推進
・顧客・市場ニーズに合わせた総合提案力の強化
・生産現場の効率化による生産性の継続的改善と品質の向上・安定化
・既存製品の機能性向上および拡販
・新機能フィルムの製品開発継続と市場開拓
・新技術による品質および生産性の向上と提案営業による顧客満足向上
当社グループが購入しております樹脂や原紙等の価格が、石油価格等の動向で変動することによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの需要先には、農産関係が含まれておりますが、台風や地震等の天候変化、自然災害の影響でこれらの生産物の出荷が変動することによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社海外営業拠点及び当社グループの海外子会社の売上、費用、債権を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されております。従いまして、為替レートの変動によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
該当事項はありません。
当社グループでは、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する」企業であり続けるため、当社各事業とその周辺事業領域において、常に顧客や市場の視点・立場でニーズの把握に努め、省資源、省エネルギー、環境保全型の地球に優しい商品・サービスの研究開発を推し進めております。
当連結会計年度は、「ワクワク ドキドキ 明日を変える イノベーション」をスローガンに掲げ、今後も引き続き顧客の課題解決を通して社会とともに発展を続けるための新製品開発を加速させました。
研究開発体制は、技術開発部と各事業部門の開発スタッフを中心に連携・協力を図りながら、効果的かつ迅速に市場調査、研究開発活動を行っております。
新たな事業・製品・市場の開発を技術開発部、各事業部門と連携し、社会情勢・動向の調査、市場分析により、新しい発想、角度から新市場・新需要の開拓と環境に配慮した製品の開発を推進しております。
また、同業社や公設の試験研究機関、専門大学との連携も取り入れながら、新たな開発テーマの準備を進めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は38百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（1）緩衝機能材事業
パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進めております。特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィットした新製品開発を進行中です。
（2）包装機能材事業
樹脂部門では、常に変化する市場ニーズを的確に捉えながら、新しい発想でご利用になる様々な方々の利便性を更に高める機能性フィルムの実績化を加速させております。
その他の部門においても、激化する企業間競争及び国際的競争に打ち勝つため、品質の高度化と生産性の向上、コストの低減というテーマを掲げ生産技術の高度化への取り組みを引き続き進めております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12億53百万円増加し、200億７百万円となりました。流動資産については、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて８億89百万円増加しております。固定資産については、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて３億63百万円増加しております。
当連結会計年度末における負債合計は74億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億87百万円の増加となりました。流動負債については、電子記録債務、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べて３億70百万円増加しております。固定負債については、役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べて83百万円減少しております。
当連結会計年度末における純資産合計は125億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億66百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。
当連結会計年度における売上高は172億46百万円（前期比3.9％減）となりました。売上総利益は、43億７百万円（前期比7.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、29億30百万円（前期比0.8％増）となりました。
以上の結果、営業利益は13億77百万円（前期比24.8％増）、経常利益は15億33百万円（前期比15.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億76百万円（前期比11.7％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加し、52億69百万円となりました。
詳細につきましては、「１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(注) 上記「第２ 事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。