１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
㈱アクシス、CORE PAX(M)SDN.BHD.、大連大石包装有限公司、ENCORE LAMI SDN.BHD.
㈱ユニパック
なお、同社は現在営業活動を行っておりません。
非連結子会社は、その純資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
会社の名称
ワイケーパッケージング㈱
当連結会計年度より、新たに設立したワイケーパッケージング㈱を持分法適用の範囲に含めております。
非連結子会社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
非連結子会社は、上記１の(2)に記載の１社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、CORE PAX(M)SDN.BHD．、大連大石包装有限公司及びENCORE LAMI SDN.BHD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
商品及び製品
商品及び製品は、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
仕掛品は、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、親会社におけるパルプモウルド部門の一部及び㈱アクシスの仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主要原材料及び貯蔵品は、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
補助材料は、主として最終仕入原価法による原価法
主として定率法、ただし、CORE PAX(M)SDN.BHD.、大連大石包装有限公司及びENCORE LAMI SDN.BHD.は定額法
なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.、大連大石包装有限公司及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～45年
機械及び装置 ８～12年
また、CORE PAX(M)SDN.BHD.、大連大石包装有限公司及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法（15年）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
定額法
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打切り支給案が承認されております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額未払分60,651千円については、各人の退任時に支給することから、固定負債の「その他」に含めて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
10,000千円 |
30,000千円 |
※２ 減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
投資不動産の減価償却累計額 |
202,178 |
千円 |
204,909 |
千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の期末たな卸高は、収益性の低下による簿価切下げ後の金額によって計上しており、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
発送運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
土地 |
218 |
千円 |
－ |
千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
383 |
千円 |
528 |
千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
5,600 |
千円 |
8,226 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,444 |
千円 |
6,046 |
千円 |
|
その他(工具器具及び備品) |
451 |
千円 |
800 |
千円 |
|
無形固定資産（借地権） |
11,660 |
千円 |
－ |
千円 |
|
解体撤去費用 |
23,313 |
千円 |
2,571 |
千円 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
大連大石包装有限公司 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
41,942 |
当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
大連大石包装有限公司は、営業活動から生じる利益が継続してマイナスになっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。
該当事項はありません。
※７ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△175,847 |
千円 |
171,589 |
千円 |
|
組替調整額 |
25,153 |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
△150,694 |
千円 |
171,589 |
千円 |
|
税効果額 |
49,035 |
千円 |
△47,035 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△101,658 |
千円 |
124,553 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△243,132 |
千円 |
△113,047 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△135,562 |
千円 |
49,359 |
千円 |
|
組替調整額 |
△85,173 |
千円 |
39,410 |
千円 |
|
税効果調整前 |
△220,735 |
千円 |
88,769 |
千円 |
|
税効果額 |
66,286 |
千円 |
△26,994 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△154,448 |
千円 |
61,775 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△499,238 |
千円 |
73,281 |
千円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
9,328,000 |
－ |
－ |
9,328,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,308,598 |
1,161 |
900 |
1,308,859 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,161株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡による減少 900株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
84,203 |
10.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年11月２日 |
普通株式 |
76,173 |
9.50 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
100,239 |
12.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
9,328,000 |
－ |
－ |
9,328,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,308,859 |
1,625 |
－ |
1,310,484 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,625株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
100,239 |
12.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月１日 |
普通株式 |
88,199 |
11.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
112,245 |
14.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,574,616 |
千円 |
5,381,134 |
千円 |
|
預入期間が３カ月を超える |
△112,000 |
千円 |
△112,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,462,616 |
千円 |
5,269,134 |
千円 |
ファイナンス・リース取引
有形固定資産
運搬具（機械装置及び運搬具）であります。
備品（工具、器具及び備品）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に包装関連資材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建て営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、為替予約取引を行っております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には、外貨建てのものもあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。借入金の使途は、設備投資資金（長期）であります。海外連結子会社では、借入金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、通貨スワップ取引を行っております。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理に係る規程に沿って取引先の状況について定期的にモニタリングを行い、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
なお、デリバティブ取引にあたっては、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループは、原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、為替予約取引を行っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。海外連結子会社では、借入金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、通貨スワップ取引を行っております。この取引についても当社の規定に準じて、残高の管理等を行っております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部財務が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結２カ月分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,574,616 |
4,574,616 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,744,132 |
3,744,132 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
300,521 |
300,521 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
709,403 |
709,403 |
－ |
|
資産 計 |
9,328,675 |
9,328,675 |
－ |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
1,298,261 |
1,298,261 |
－ |
|
(6) 電子記録債務 |
1,549,644 |
1,549,644 |
－ |
|
(7) 短期借入金 |
392,700 |
392,700 |
－ |
|
(8) 未払法人税等 |
137,811 |
137,811 |
－ |
|
(9) 設備関係電子記録債務 |
6,479 |
6,479 |
－ |
|
(10) 長期借入金 |
846,625 |
847,079 |
△454 |
|
負債 計 |
4,231,522 |
4,231,977 |
△454 |
|
(11) デリバティブ ※ |
212,745 |
212,745 |
－ |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1） 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、(8)未払法人税等、(9)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、これらには１年内に返済予定のものを含んでおります。
(11) デリバティブ
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位:千円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
80,725 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位:千円）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,574,616 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金、電子記録債権 |
4,044,654 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
合計 |
8,619,271 |
－ |
100,000 |
－ |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
392,700 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
217,491 |
226,574 |
226,574 |
112,403 |
63,582 |
－ |
|
合計 |
610,191 |
226,574 |
226,574 |
112,403 |
63,582 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に包装関連資材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建て営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、為替予約取引を行っております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には、外貨建てのものもあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。借入金の使途は、設備投資資金（長期）であります。海外連結子会社では、借入金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、通貨スワップ取引を行っております。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理に係る規程に沿って取引先の状況について定期的にモニタリングを行い、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
なお、デリバティブ取引にあたっては、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループは、原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、為替予約取引を行っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。海外連結子会社では、借入金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、通貨スワップ取引を行っております。この取引についても当社の規定に準じて、残高の管理等を行っております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部財務が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結２カ月分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
5,381,134 |
5,381,134 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,836,309 |
3,836,309 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
347,173 |
347,173 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
782,288 |
782,288 |
－ |
|
資産 計 |
10,346,905 |
10,346,905 |
－ |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
1,348,998 |
1,348,998 |
－ |
|
(6) 電子記録債務 |
1,650,667 |
1,650,667 |
－ |
|
(7) 短期借入金 |
390,150 |
390,150 |
－ |
|
(8) 未払法人税等 |
221,033 |
221,033 |
－ |
|
(9) 設備関係電子記録債務 |
34,403 |
34,403 |
－ |
|
(10) 長期借入金 |
946,370 |
949,004 |
△2,634 |
|
負債 計 |
4,591,622 |
4,594,257 |
△2,634 |
|
(11) デリバティブ ※ |
180,865 |
180,865 |
－ |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1） 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、(8)未払法人税等、(9)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、これらには１年内に返済予定のものを含んでおります。
(11) デリバティブ
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位:千円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
115,133 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位:千円）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,381,134 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金、電子記録債権 |
4,183,482 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,564,616 |
－ |
－ |
－ |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
390,150 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
269,299 |
269,299 |
158,785 |
111,529 |
49,983 |
87,471 |
|
合計 |
659,449 |
269,299 |
158,785 |
111,529 |
49,983 |
87,471 |
(有価証券関係)
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
544,143 |
265,494 |
278,649 |
|
社債 |
100,050 |
100,000 |
50 |
|
小計 |
644,193 |
365,494 |
278,699 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
65,210 |
66,349 |
△1,139 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
65,210 |
66,349 |
△1,139 |
|
合計 |
709,403 |
431,843 |
277,559 |
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について25,153千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
782,288 |
333,139 |
449,149 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
782,288 |
333,139 |
449,149 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
782,288 |
333,139 |
449,149 |
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益 |
売却損 |
|
株式 |
3,001 |
2,784 |
－ |
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
|
種類 |
契約額等 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
16,730 |
－ |
761 |
761 |
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取 米ドル |
|
|
|
|
|
支払 マレーシアリンギット |
846,625 |
629,134 |
211,984 |
211,984 |
|
合計 |
863,356 |
629,134 |
212,745 |
212,745 |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物相場を使用しております。
通貨スワップ取引については、契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
|
種類 |
契約額等 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
26,758 |
－ |
169 |
169 |
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取 米ドル |
|
|
|
|
|
支払 マレーシアリンギット |
946,370 |
677,070 |
180,696 |
180,696 |
|
合計 |
973,128 |
677,070 |
180,865 |
180,865 |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物相場を使用しております。
通貨スワップ取引については、契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、平成27年４月１日に確定給付型企業年金制度の一部を確定拠出型年金制度へ移行いたしました。
なお、海外連結子会社においては確定給付型の制度は設けておりません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,241,754 |
1,578,087 |
|
勤務費用 |
71,029 |
76,852 |
|
利息費用 |
13,804 |
4,085 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
80,187 |
△27,535 |
|
退職給付の支払額 |
△151,939 |
△124,850 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△676,748 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,578,087 |
1,506,640 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,285,895 |
573,598 |
|
期待運用収益 |
13,181 |
11,471 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△55,374 |
21,823 |
|
事業主からの拠出額 |
31 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△43,336 |
△35,729 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△626,799 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
573,598 |
571,165 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
161,755 |
126,018 |
|
年金資産 |
△573,598 |
△571,165 |
|
|
△411,842 |
△445,146 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,416,331 |
1,380,622 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,004,489 |
935,475 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,416,331 |
1,380,622 |
|
退職給付に係る資産 |
△411,842 |
△445,146 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,004,489 |
935,475 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
71,029 |
76,852 |
|
利息費用 |
13,804 |
4,085 |
|
期待運用収益 |
△13,181 |
△11,471 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
31,507 |
39,410 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
103,159 |
108,877 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) |
166,629 |
－ |
(注) 特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△220,735 |
88,769 |
(注) 前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額 △116,680千円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△273,154 |
△184,384 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
36% |
38% |
|
株式 |
60% |
59% |
|
その他 |
4% |
3% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.89% |
0.27% |
|
長期期待運用収益率 |
2.00% |
2.00% |
３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,905千円、当連結会計年度48,507千円であります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
434,712 |
千円 |
423,362 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
46,878 |
千円 |
－ |
千円 |
|
長期未払金（役員退職慰労金） |
－ |
千円 |
18,483 |
千円 |
|
賞与引当金 |
67,314 |
千円 |
68,969 |
千円 |
|
減損損失 |
68,327 |
千円 |
65,639 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
31,274 |
千円 |
31,274 |
千円 |
|
未払費用（法定福利費） |
11,159 |
千円 |
11,021 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
21,826 |
千円 |
21,184 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
148,691 |
千円 |
159,853 |
千円 |
|
その他 |
35,105 |
千円 |
32,121 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
865,288 |
千円 |
831,909 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△301,502 |
千円 |
△310,434 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
563,786 |
千円 |
521,475 |
千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△67,015 |
千円 |
△114,051 |
千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△125,457 |
千円 |
△135,629 |
千円 |
|
海外子会社の投資控除額 |
△47,511 |
千円 |
△52,051 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△239,985 |
千円 |
△301,732 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
323,800 |
千円 |
219,743 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
％ |
0.4 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.3 |
％ |
0.3 |
％ |
|
評価性引当額の増加 |
1.4 |
％ |
0.9 |
％ |
|
震災特例法に基づく税額控除 |
△1.9 |
％ |
△1.6 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.2 |
％ |
－ |
％ |
|
海外子会社税額控除 |
△0.6 |
％ |
0.2 |
％ |
|
事業税の外国に帰属する所得控除 |
△1.1 |
％ |
△0.8 |
％ |
|
その他 |
△2.8 |
％ |
△1.3 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.6 |
％ |
28.7 |
％ |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）等を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183,072千円（賃貸収益は主として営業外収益に、賃貸費用は主として営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
382,551 |
△7,527 |
375,024 |
1,821,088 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。
２ 主な変動
減少は、当連結会計年度に発生した減価償却費等であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価書」及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）等を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は185,492千円（賃貸収益は主として営業外収益に、賃貸費用は主として営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価 |
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当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
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375,024 |
△63,136 |
311,887 |
1,743,689 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。
２ 主な変動
当連結会計年度の主な減少は、賃貸資産から自社利用への用途変更によるものであります。
３ 時価の算定方法
主として不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。